A. 検認とは何か
定義：特恵税率で輸入済みの貨物について、原産性・記載の正確性・積送要件などを輸入国税関が確認する事後確認（Verification）。各EPAの規定と国内法に基づいて実施され、書面照会や（協定により）訪問審査が行われる場合がある。
第三者証明（日本発・CO方式）の連絡経路：
相手国税関 →（外交ルート等）→ 経済産業省 → 日本商工会議所（JCCI）→ 企業
提出資料：対比表・計算ワークシート・工程フロー・商流書類等
自己申告制度（例：日EU・EPA）：
輸入者主体の責任で申告し、輸入国税関はまず輸入者から情報を求め、追加が必要な場合に輸出国税関へ行政協力を要請（間接検認）。輸入国税関による輸出者への直接訪問規定はない。
B. 検認で原産性が否認された場合の影響
- 特恵の否認：関税差額の追徴、必要に応じて保証金・担保や行政措置・制裁（各国法令に従う）
- 日EU・EPA：検認中に特恵適用を一時停止し、担保提供等を条件に貨物の引取りを認める規定あり（第3.21条6項）
- 回答なし・不十分な場合：否認決定が可能（第3.24条）
- 国内法上のリスク：輸入者側で追加納付・延滞相当の負担が生じる可能性
C. 協定ごとの検認プロセスの違い（代表例）
日タイEPA（第三者証明）
- 流れ：タイ税関 →（外交ルート）→ 経済産業省 → JCCI → 企業
- 期限：最初の確認3か月以内、追加2か月以内
日メキシコEPA
- 特色：相手国税関が輸出者・生産者へ直接確認可能な規定がある
- 認定輸出者による自己証明も採用
日EU・EPA（自己申告）
- 検認：輸入国税関→輸入者、必要に応じ輸出国税関へ間接検認
- 有効期間：原産地に関する申告は作成日から12か月有効
- 保存義務：輸入者3年、輸出者4年（第3.17条4項、第3.19条）
RCEP
- 証明方法が複線：CO（第三者証明）と輸出者・生産者による原産地申告（DO）
- 加盟国により採用可否が異なる
D. 検認が起こり得るタイミング（保存義務期間）
第三者証明のEPA：起算はCO発給日から。協定別に5年または3年。
- 5年保存：日メキシコ、日マレーシア、日チリ、日タイ、日インドネシア、日フィリピン、日インド、日ペルー、日オーストラリア
- 3年保存：日モンゴル、日ブルネイ、日ASEAN（AJCEP）、日スイス、日ベトナム、RCEP
参考：CO自体の有効期限は別概念。例えば日フィリピンEPAは6か月、その他多くは1年（輸入通関時の提出期限）。ただし、検認は通関後でも保存義務期間内に行われる可能性がある。
E. 原産性が否認された場合の実務インパクト
金額面：
- 特恵無効により通常税率との差額納税
- 延滞・加算相当の負担、行政罰の可能性（各国法令）
- EU・日本双方は、虚偽申告・保存義務違反等に行政措置・制裁を規定（日EU・EPA第3.26条）
通関・物流面：
- 検認中の特恵一時停止・保証要求
- 将来貨物のリスク選別強化
- 与信・納期への影響
社内影響：
- 価格前提の崩壊（逆ざや・返品・値引き交渉）
- 再発防止コスト（様式改修・教育）
F. 日本企業が実際に受ける検認の典型10事例
- 包括期間・複数COの横断検認：特定年の複数出荷を束ね、対比表・工程・商流書類の一括提示を要請
- 型番別単価差×COの品名集約：インボイスは型番別、COは1品名集約。適用基準（CTC/VA）と原産割合の根拠確認
- 第三国インボイス未記載：CO第8欄への記載漏れの有無確認・補足説明を要求
- 積送確認（第三国寄港・積替）：非加工・非変更（Non-alteration）の説明としてB/L・通関書類等の提示
- HS誤り・未記載：HSコードの記載不備や齟齬に対する軽微性判断
- 累積の記載不足（AJCEP等）：ASEAN第三国材の情報がCOに反映されず、累積根拠の再提示を要請
- 輸送欄の変更：運航変更で船卸港等がCO記載と相違。事情説明で有効扱いとなった実務例
- 住所表記差（輸出者・輸入者）：私書箱／本社・工場住所差など、同一法人性の説明で有効扱い
- 日EU・EPAの間接検認：EU税関が輸入者→日本税関→輸出者の順に照会
- 期限徒過／資料不十分：期限内に十分な回答が出せず否認
G. 検認に備える重要ポイント
- 保存設計：協定別3年／5年をCO発給日起算で台帳管理
- 記載精度：COのHSコード・品名・数量・第三国インボイス・積送欄を二重チェック
- 累積・僅少の根拠：累積利用時は相手国原産の根拠書類、僅少規定の閾値と除外規定を協定別に把握
- 自己申告の基本（EU等）：原産地に関する申告の12か月有効、輸入者3年・輸出者4年保存
- 期限管理：協定上の公式期限から逆算し、社内SLAを設定
- 事前教示の活用：HSコードや原産地取扱いに不安があれば税関の事前教示（3年間尊重）で安定運用
- 言語・機密：提出資料は必要箇所に英語を付記。機微情報は要同意・機密扱い
③ 実務用チェックリスト
□ 協定特定（第三者証明／自己申告／認定輸出者）
□ 保存年限（CO発給日起算で3年または5年／EU自己申告は輸入者3年・輸出者4年）
□ 資料収集（対比表・計算ワークシート・工程・投入・商流・積送）
□ CO記載（HSコード・品名・数量・第三国インボイス・積送の整合性）
□ 期限逆算（例：日タイ3か月／2か月）
□ 英語化（必要箇所のみ、機密管理）
□ 事前教示（不安点は照会＝回答は3年間尊重）
注記：制度・運用は協定条文と相手国国内法により最終判断されます。自社案件では、該当協定条文と最新ガイダンスを都度確認してください。
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