FTA／EPAの原産地証明で日本企業が間違えやすい5つのポイントを、原因と実務での対策セットで整理しました。
1. 協定の選択ミス（RCEP／CPTPP／二国間EPA等の取り違え）
- ありがちな状況： 相手国に複数協定が並立しているのに、最初に見つけた協定のPSR（品目別規則）で判定してしまう。結果、要件不一致や不要に厳しい基準を適用してしまう。
- リスク： 特恵関税の適用が否認され、追徴課税が発生する。また、事後調査（検認）で指摘を受ける可能性がある。
- 対策： 輸出先×HSコードごとに**「協定比較表」**（適用される関税率、PSR、証明方式、自己申告の定型文／番号、有効期限など）を整備する。見積段階で最適な協定を確定し、社内承認の必須項目とすることが望ましい。
2. HSコードの誤分類 → 間違ったPSRの適用
- ありがちな状況： 品名だけでHSコードの上4桁や6桁を判断し、関税率表の**「類注」「部注」や「通則（GRI）」**を確認していない。あるいは、材料や機能のわずかな差異を見落としてしまう。
- リスク： 適用すべきPSRそのものが別物になり、原産性を満たせなくなる（関税番号変更基準や付加価値基準の要件が変わる）。
- リスク要因の補足： HSコードは約5年ごとに大きな改正があり、知らないうちに自社製品のHSコードが変更されている可能性もある。
- 対策： HSコードは仕様書と現物で確認し、必ず「類注」「部注」「通則」まで精読する。分類が難しい品目や変更が多い品目は、専門家レビューや税関への**「関税分類事前教示」**の取得をルール化する。見積時と出荷時でHSコードに相違がないか、チェック体制を構築する。
3. 原産資格の計算ミス（RVC／CTC／加工要件の読み違い）
- ありがちな状況：
- RVC（付加価値基準）： 計算方式（積上方式 / 控除方式）や、計算の基礎となる価格（EXWかFOBか）を取り違える。非原産材料の価格に含めるべき費用範囲を誤解する。為替換算日が部署ごとに異なり、計算結果がぶれる。
- CTC（関税番号変更基準）： 非原産材料からのHSコードの変更（が、協定で定められたレベル（例：2桁、4桁、6桁）を満たしているかどうかの判定を誤る。
- その他： デミニミス（僅少の非原産材料を無視できるルール）や、同種の材料をまとめて扱うことのできるルールの適用を誤解する。
- 対策： 協定ごとに計算用テンプレートを分け、計算式・費用範囲・換算日などを固定化し、ミスを防ぐ。見積書、請求書、BOM（部品表）など、計算の根拠となる証拠書類を案件ごとに整理・保存する。価格改定、工程変更、部材変更など、計算結果に影響する事象が発生した際に、再計算を促す管理表を作成する。
4. 裏付け資料の不足と累積（Accumulation）の誤用
- ありがちな状況： 国内で調達した材料だからという理由で、証拠なく「原産材料」と見なしてしまう。サプライヤーから入手した原産性証明資料（サプライヤー証明書）の有効期限や、対象となる協定を確認していない。累積（他の協定締約国の産品を自国の原産材料と見なせる制度）を利用する際に、対象国や要求される様式、記載事項を満たしていない。
- リスク： 事後調査（検認）時に、材料の原産性を立証できず、産品全体の原産性が否認される。
- 対策： BOM（部品表）の各部材について、原産性（原産か非原産か）、その根拠書類、適用協定、有効期限などをまとめた**「原産性管理マップ」**を作成する。サプライヤー証明書は定期的な更新を徹底し、可能であればロットと紐づけて管理する。累積を利用する場合は、必ず協定の累積条項を読み込み、使用可否と必要な手続き・書式を事前に確認する。
5. 物流・書類運用の要件不備
- ありがちな状況：
- 直接輸送の原則： 第三国を経由する際に、保税地域で行った仕分けやラベリングが、協定で許容される「軽微な加工」の範囲を超えてしまい、原産性を喪失する。
- インボイス： 第三国インボイスを利用する際に、協定で規定された文言や記載欄への記入が漏れる。
- 証明書・申告文： 自己申告制度において、協定で定められた定型文や、認定輸出者番号／法人番号などの記載が不正確である。
- その他： 分割輸送や、中継貿易で利用されるバック・トゥ・バック原産地証明書の発給条件を確認しないまま手配してしまう。
- 対策： 輸送ルートを設計する段階で、協定の「直接輸送の原則」と「非加工証明」の要件を確認する。第三国インボイスの必須記載事項をインボイスの雛形に反映させる。原産地証明書や自己申告文は、協定別のチェックリストを用いて、定型文・番号・署名の要否・有効期限などを複数人で確認する。
FTAでAIを活用する：株式会社ロジスティック