月: 2018年5月

本の章立てもこれで最後の第5章です。

企業が抱えるFTA活用の悩みの解決方法です。

• 第5章　日本企業の課題の解決はこれでできる！
  • 5-1　FTA監査のすすめ
    • 5-1-1　企業のFTA対応がコンプライアンス・リスクを生む理由
    • 5-1-2　FTA監査は企業のコンプライアンス・リスクを洗い出す
    • 5-1-3　簡易監査なら無料
    • 5-1-4　コンサルティング・パートナー：TSストラテジー
  • 5-2　FTA業務のアウトソーシング
    • 5-2-1　FTA業務のアウトソーシングの是非
    • 5-2-2　ロジスティックのFTA業務アウトソーシング・サービス
  • 5-3　FTA戦略的活用研究会で学ぶことの勧め
    • 5-3-1　FTA戦略的研究会の設立目的
    • 5-3-2　研究会の進め方
    • 5-3-3　専門家の講演実績
    • 5-3-4　参加企業(2018年4月現在)

少々営業職が強い章ですが、企業の悩みをよく知るロジスティックだからの内容となっていると思います。

今回はFTAマニュアルの第4章の内容をお話しします。

この章は今回の執筆で特に重要と考えている章です。

FTAに関する企業としての本来の取り組みを示しています。

• 第4章　日本企業のFTA活用の問題
  • 4-1　日本企業はFTAを活用しているのか
    • 4-1-1　特定原産地証明書の発給数は伸びている
    • 4-1-2　今後のメガFTAが企業に与える影響
  • 4-2　日本企業はFTAを知らない。その理由は……
    • 4-2-1　FTAに対しての認識が浸透しない日本企業
    • 4-2-2　FTAの意味がよく分からない
    • 4-2-3　日本のメディアが理解をしていない
    • 4-2-4　政治家、経営者が理解をしていない
    • 4-2-5　輸出者に得がない、あまり面倒くさいことはやりたくない
  • 4-3　FTAを使わないと他国企業との競争に負ける
  • 4-4　FTAにおける検認の問題
    • 4-4-1　検認とは何か
    • 4-4-2　原産性が立証できない場合の問題
    • 4-4-3　今後のメガFTAと検認
    • 4-4-4　検認に関する各国の姿勢
    • 4-4-5　検認によるペナルティ事例
  • 4-5　日本企業は特に検認リスクが高い
    • 4-5-1　なぜ日本企業に検認のリスクがあるのか
    • 4-5-2　担当者にも言い分はある
    • 4-5-3　企業のコンプライアンス問題と担当者の介護問題が同じ？
  • 4-6　企業の抱えるもう一つのリスク：原産判定取消し
  • 4-7　検認、取消しに伴うリスク：どの企業にも存在
  • 4-8　求められるサプライヤの原産地証明品質
    • 4-8-1　サプライヤと原産地証明
    • 4-8-2　サプライヤのFTA原産地証明の対応現状
    • 4-8-3　サプライヤの証明品質は自社の証明品質と同じ
    • 4-8-4　自動車産業で起こっているFTA関連問題
    • 4-8-5　いかにして部品メーカーの原産地証明の品質を確保するか
    • 4-8-6　メーカーが説明会やワークショップをすべきか？
    • 4-8-7　必要以上のリクエストがサプライヤへ
    • 4-8-8　メーカーとサプライヤの間で産品名が一致しづらい
    • 4-8-9　メーカーとサプライヤの間でHSコードが不一致
    • 4-8-10　国にはFTA活用の啓発をもっと行って欲しい
  • 4-9　FTAが与えるサプライチェーンへの影響
    • 4-9-1　FTAのパッシブ効果
    • 4-9-2　FTAのアクティブ効果
    • 4-9-3　アクティブ効果を呼び込むための施策
    • 4-9-4　FTAがもたらすサプライチェーン変更
    • 4-9-5　各国企業のFTA対応によるコスト競争力
    • 4-9-6　FTAをサプライチェーンに応用する
    • 4-9-7　FTAが抱える経年変化とサプライチェーンコストの変化
    • 4-9-8　グローバル・サプライチェーンをより現実的なものにする
    • 4-9-9　グローバル・サプライチェーンを考える秘密兵器
    • 4-9-10　推奨する日立ソリューションズのツール
  • 4-10　FTA運用組織のあるべき姿
    • 4-10-1　日本企業の困った現状
    • 4-10-2　社内のFTAに対する認識を明確にする
    • 4-10-3　FTAに関する必要機能
    • 4-10-4　FTAをどのような組織で対応するのがいいのか
    • 4-10-5　どの組織レベルを想定すればいいか
    • 4-10-6　組織化が難しい企業はどうするべきか
  • 4-11　FTA原産地証明と情報システム支援
    • 4-11-1　原産地証明の煩わしさと情報システム
    • 4-11-2　原産地証明と情報システム：メリットと課題
    • 4-11-3　FTA原産地証明業務と情報システム化
    • 4-11-4　トムソン・ロイターのONESOURCE
  • 4-12　FTAと国際税務・法務
    • 4-12-1　インドの関税体系を例に考える
    • 4-12-2　関税だけではない、様々な税を理解する
    • 4-12-3　税務だけではない、法的な対応体制も必要
    • 4-12-4　国際税務、国際法務の問題に対処する方法
    • 4-12-5　国際税務に強い相談役：東京共同会計事務所

第3章は、FTAを活用する為に必須の原産地証明をどう行うかを示した章です。

当然、ボリュームも多くなっています。

• 第3章　FTAのメリットを享受するには
  • 3-1　FTAのメリットを享受するためのプロセス
  • 3-2　対象の輸出産品のHSコードを特定する
    • 3-2-1　HSコードとは
    • 3-2-2　HSコードの年次変換するための便利サイト
    • 3-2-3　輸出産品のHSコードを把握する
    • 3-2-4　HSコードの事前教示制度
    • 3-2-4　HSコードの全世界同一の理念はどこに
    • 3-2-5　HSコード問題は国内にも存在：コンプライアンス問題に
    • 3-2-6　HSコードを特定する(関税分類)
    • 3-2-7　そもそもFTAが使えない場合もある
  • 3-3　対象産品の輸入国での関税を調べる
    • 3-3-1　関税率情報データベース“WorldTariff”
    • 3-3-2　WorldTariffの使い方
    • 3-3-3　FTAを常に適用すべきか
    • 3-3-4　関税率の確認：その他の方法
    • 3-3-5　FTAを活用すべきか
    • 3-3-6　MFNよりFTAの特恵関税率の方が高い？
    • 3-3-7　原産地証明書とFTAの特定原産地証明書
  • 3-4　FTAの協定書の構造を理解する
    • 3-4-1　FTAの協定書構造
    • 3-4-2　3つの原産地規則
    • 3-4-3　加工工程基準とは
    • 3-4-4　関税分類変更基準とは
    • 3-4-5　HSコード特定のためのプロフェッショナルサービス
    • 3-4-6　付加価値基準とは
    • 3-4-7　仕入れた材料の原産性がわからない場合：サプライヤ証明書
    • 3-4-8　適用できる原産地規則の探し方
    • 3-4-9　CTCのVAに対する優位性
    • 3-4-10　輸送に関しての原産地基準：積送基準
  • 3-5　産品の原産地証明を実施する
    • 3-5-1　原産地証明で覚えておくべき事
    • 3-5-2　原産性を証明する証拠書類の作成
    • 3-5-3　総部材表
    • 3-5-4　生産工程表
    • 3-5-5　原産地規則による証明：CTC対比表とVA計算書
    • 3-5-6　CTC対比表を作る
    • 3-5-7　VA計算書を作る
    • 3-5-8　総括表作成の勧め
  • 3-6　特定原産地証明書を取得する
    • 3-6-1　3つある原産地証明制度
    • 3-6-2　完全自己証明へのシフト
    • 3-6-3　現在主流の第三者証明制度を活用する
    • 3-6-4　同意通知
    • 3-6-5　特定原産地証明書の発給申請
    • 3-6-6　認定輸出者自己証明制度
    • 3-6-7　完全自己証明制度：今後の主流

体系的に示した本は今までになかったかと思います。特にHSコードの分類に触れた本は一般向けにはなかったかと思います。