2025年12月4日、中国商務部は「レアアース関連品目の輸出許可を簡素化している」と発表しました。報道では「輸出許可の簡素化」として大きく取り上げられていますが、その実態は**規制緩和というより「運用の柔軟化」**に近いものです。(Reuters)
具体的には、新たに**「一般ライセンス（general licence）」という仕組みを使い、特定の海外顧客向けに1年間有効な輸出許可**を出すことで、同じ相手への繰り返しの出荷については、毎回の個別申請を不要または大幅に簡略化する、という内容です。(Reuters Japan)
一方で、2025年4月以降に導入された厳格な輸出管理そのものが撤廃されるわけではありません。規制の「骨格」は残したまま、信頼できる顧客・用途について手続きだけを軽くするのが今回のポイントです。(Reuters Japan)
この記事では、
- 2025年に何が起きてきたのか（規制強化の流れ）
- 今回の「簡素化」で具体的に何が変わるのか
- 世界のサプライチェーン、日本企業へのインプリケーション
を、できるだけ噛み砕いて整理していきます。
1. レアアースと中国の支配力をざっくり整理
レアアース（希土類）は17元素の総称で、EVモーターや風力発電の発電機、サーボモーター、HDD、軍事レーダーなどに使われる高性能永久磁石の材料として不可欠です。(IEA)
国際エネルギー機関（IEA）の分析によると、2024年時点で中国は、
- レアアース鉱石の生産：世界の約60%
- 分離・精製（中間加工）：約91%
- 焼結型レアアース永久磁石の生産：約94%
を占めており、磁石の段階ではほぼ「一極集中」と言ってよい状況です。(IEA)
EUの場合、年間約2万トンの永久磁石を消費していますが、そのうち1.7〜1.8万トンを中国から輸入しているとされています。(The Guardian)
このため、中国がレアアースの輸出管理を強化すると、EVから防衛産業まで世界中のサプライチェーンが一気に揺れる、という構図になっています。
2. 2025年の規制強化の流れ（簡潔タイムライン）
2-1. 4月4日：重希土7元素などへの輸出管理導入
2025年4月4日、中国政府は**7種類の重希土（テルビウム、ジスプロシウムなど）と、その酸化物・合金・関連磁石を輸出管理の対象とし、輸出に両用品目輸出許可（dual-use license）**を義務づけました。(IEA)
- レアアース磁石の輸出は4〜5月にかけて急減
- 多くの自動車メーカーが磁石を確保できず、工場稼働率の引き下げや一時停止を余儀なくされたと報告されています。(IEA)
2-2. 10月9日：海外製品も巻き込む「域外適用」的な拡張
10月9日、中国商務部は公告2025年第61号・第62号を公表し、レアアース原材料・設備・関連技術について、さらに踏み込んだ輸出管理を導入しました。(JETRO)
主なポイントは以下の通りです。
- 中国国外の企業・個人が、中国原産の一部レアアース品目や磁石を、第三国へ再輸出する場合でも、中国商務部発行の両用品目輸出許可が必要
- 中国のレアアース採掘・製錬・磁石製造などの技術を用いて、海外で製造された製品についても、一定条件下で中国側の輸出許可が必要になる**「域外適用」的なルール**を導入(China Briefing)
- 軍事目的や、輸出管理リスト・ウォッチリスト掲載の輸入業者・エンドユーザー向けの輸出は、原則として許可しないと明記(JETRO)
つまり、中国から直接出る貨物だけでなく、**「中国起源のレアアース」や「中国技術を使った製品」**が世界を回る際にも、中国の許可が必要になり得る設計です。
IEAもこの10月の措置について、レアアース関連製品・部品・アセンブリを広く対象とすることで、エネルギー・自動車・防衛・半導体など多くの戦略産業のサプライチェーンに重大なリスクをもたらすと分析しています。(IEA)
2-3. 規制強化の結果：価格高騰とサプライチェーン混乱
こうした規制の強化により、
- 4〜5月の輸出量の急減
- 欧州など輸入側でのレアアース価格高騰（中国国内価格の最大6倍に達したケースも）(IEA)
- EVや産業用モーター向け磁石の供給不安
といった問題が顕在化しました。
EUは、中国による重要原材料の「武器化」への懸念から、**「ReSourceEU」**という約30億ユーロ規模の戦略を打ち出し、調達先の多角化・リサイクル・国内鉱山開発などを進める方針を発表しています。(The Guardian)
3. 11月〜12月：輸出許可「簡素化」の中身
3-1. 11月：新たなライセンス制度を業界に事前説明
11月7日付のロイター日本語記事によれば、中国商務部は一部のレアアース輸出企業に対し、新たなライセンス制度の設計に着手したことを伝え、業界向けの説明会で必要書類の概要などを示しました。(Reuters Japan)
- 新ライセンスの有効期間は1年
- 輸出拡大につながる可能性がある一方、
4月に導入された広範な輸出規制の撤廃ではないことが強調されています。(Reuters Japan)
- 防衛など機密分野に関わるユーザー向けの許可取得は、むしろより難しくなる可能性が高いとの見方も示されています。(Reuters Japan)
この時点では、まだ「制度設計中」であり、企業側は必要書類の準備や顧客からの情報収集を進めている段階でした。(Reuters Japan)
3-2. 12月初旬：一般ライセンスの発給が始動
12月に入ると、いよいよ具体的な動きが報じられます。
- 12月2日：
中国が新しい「簡素化された輸出ライセンス」の第1弾を発給したと報道。対象は、
- JL Mag Rare Earth
- 寧波韻昇（Ningbo Yunsheng）
- 北京中科三環高技術（Beijing Zhong Ke San Huan High-Tech）
といった大手レアアース磁石メーカー3社。(MINING.COM)
- 12月4日：
商務部の定例会見で、「中国は一般ライセンスなどの円滑化措置を積極的に活用し、二重用途品目の合法的な貿易を促進している」と説明。
さらに、**「レアアース関連品目の輸出許可申請が民生用である限り、政府は速やかに承認してきた」**と報道官がコメントしています。(Reuters)
ここで言う**「一般ライセンス（general licence）」**とは、
- 特定の輸出者→特定の顧客（または顧客グループ）
- 有効期間：1年間
- その期間中の複数出荷をカバー（出荷ごとの個別許可申請が不要または大幅に簡略）
といった形の包括許可です。(MINING.COM)
一方で、
- 既存の両用途ライセンス制度（dual-use licensing）はそのまま維持
- 一般ライセンスの対象は、現時点では主に大手レアアース企業に限られる
ことも明確にされています。(Reuters)
3-3. 「簡素化」の効果：輸出量は目に見えて回復
12月8日に発表された中国税関データでは、2025年11月のレアアース輸出が前月比26.5%増の5,493.9トンと急増し、2カ月連続の増加となりました。1〜11月累計では前年同期比11.6%増です。(Reuters Japan)
- 4月の規制導入で数カ月続いた混乱のあと、
10月末の米中首脳会談でレアアース輸出加速で合意 → 一般ライセンス発給 → 輸出増加
という流れが数字にも表れています。(Reuters Japan)
EU商工会議所は、この新しいライセンス制度が**「バイヤーに安定性と予見可能性をもたらす」**として一定の歓迎を示しつつも、依然として申請手続きの透明性や遅延リスクへの懸念を表明しています。(MINING.COM)
4. 何が「簡素化」され、何が変わっていないのか
4-1. 簡素化されたポイント
① 出荷ごとの申請 → 顧客単位の包括許可
従来：
- 輸出ごとに個別の許可申請が必要
- 申請のたびにエンドユーザー情報や用途説明の書類を用意する必要があり、
その都度審査・判断が行われていた
今回の一般ライセンス：
- 一定の条件を満たす輸出者と顧客の組み合わせに対して、1年間有効な包括許可を付与
- 期間中の個々の出荷に対する書類作成・審査の負担が大きく軽減
- 特に大量・定期的な取引を行う自動車・家電・産業機械向けの磁石にとって、リードタイム短縮が期待されます。(MINING.COM)
② 民生用途についての実務上の「グリーン・チャンネル」化
商務部報道官は、
「民生用のレアアース関連輸出申請は、すべて適時に承認してきた」と述べています。(Reuters)
一般ライセンスは、この方針を制度面から裏付けるもので、
- 民生用途でコンプライアンス要件を満たす顧客・輸出者に対しては、
安定的に輸出を続けられるルートを用意する
というメッセージと言えます。
4-2. 変わっていない（むしろ強化されている）ポイント
① 規制対象品目と「安全保障」重視の姿勢はそのまま
- 4月4日に導入された重希土7元素＋関連化合物・磁石の輸出管理(IEA)
- 10月9日の公告第61号・62号による、原材料・設備・技術・海外製品を含む広範な管理(JETRO)
これらの法的枠組みは一切撤廃されていません。
② 軍事用途・ハイリスク顧客向けはむしろ厳格
公告や関連解説では、
- 軍事用途が含まれる輸出
- 中国の輸出管理リスト・ウォッチリスト掲載の輸入業者・エンドユーザー向け輸出
については、**原則として許可しない（＝事実上の禁輸に近い扱い）**としています。(JETRO)
一般ライセンスの主な対象は民生用途であり、防衛・高度軍事技術に関わるユーザーについては、依然として厳しい個別審査＋不許可リスクが残ります。(Reuters Japan)
③ 域外適用（海外製品への影響）も継続
10月の措置で導入された、
- 「中国起源のレアアースを含む海外製品」
- 「中国のレアアース関連技術を用いて海外で製造された製品」
に対する中国側ライセンス義務も、2025年12月以降に順次適用範囲が拡大される方向です。(China Briefing)
一般ライセンスで出荷がスムーズになったとしても、**「どこで、どの技術で作った、どれだけ中国起源が含まれるか」**という情報開示を求められる構図は、今後も変わりません。
5. なぜ今、輸出許可を簡素化したのか
いくつか要因が重なっています。
5-1. 米中首脳会談での政治的ディール
報道によれば、今回の一般ライセンス導入は、10月末に韓国で行われたトランプ米大統領と習近平国家主席の首脳会談での合意事項の一つでした。(Reuters)
- 米国側：レアアース・磁石の供給不安で自動車・防衛産業への影響が懸念
- 中国側：米国の追加関税などへの対抗措置として輸出規制カードを切りつつも、「信頼できる供給国」としてのイメージも維持したい
その折衷として、
**「規制の枠組みは維持しつつ、民生用途や信頼できる顧客向けには輸出を加速する」**という一般ライセンスが位置づけられたと見るのが自然です。(MINING.COM)
5-2. EUなどからの「脱中国」圧力
EUは、レアアースや永久磁石の調達の約9割を中国に依存している現状から、ReSourceEUという30億ユーロ規模の戦略を打ち出し、場合によっては**「企業に対して調達先の多角化を法的に義務づける」**可能性にも言及しています。(The Guardian)
中国としても、あまりに強硬な輸出統制を続ければ、
- EU・米国・日本・豪州などが本気で代替サプライチェーン構築に動く
- 中長期的には、自国のレアアース産業の需要基盤を失う
リスクがあります。
一般ライセンスによる「緩和のポーズ」は、
**「安全保障上のレバーは握り続けつつ、過度なデカップリングを避ける」**ためのバランス調整と見ることができます。(IEA)
6. 世界のサプライチェーンへの影響
6-1. 短期的には「一息つける」方向
- 大手磁石メーカー3社が一般ライセンスを取得したことで、
彼らからの供給を受ける自動車・家電・産業機械メーカーは、リードタイムや出荷の滞留リスクが緩和される見込みです。(MINING.COM)
- 11月の輸出量回復からも、実際にボトルネックがかなり解消されつつあることがうかがえます。(Reuters Japan)
6-2. 中長期的には「リスクはむしろ見える化されただけ」
一方で、
- 規制対象品目は拡大済み
- 軍事・高度技術用途への輸出禁止方針は明確
- 域外適用により、海外の加工拠点や再輸出にも中国の許可が絡む
という構図は変わっていません。(China Briefing)
今回の簡素化をきっかけに、
- 「誰が一般ライセンスの対象になっているのか」
- 「どの用途・エンドユーザーならスムーズに許可が出るのか」
- 「どのラインが依然として高リスクなのか」
が、企業側から見るとよりはっきり可視化されたとも言えます。
IEAも、中国のレアアース支配力と輸出規制のエスカレーションが、エネルギー・自動車・防衛・AIデータセンターなど幅広い産業に継続的なリスクをもたらすと指摘しており、今回の一般ライセンスはそのリスクを一時的に和らげる措置に過ぎないと見るべきでしょう。(IEA)
7. 日本企業・投資家への practical な示唆
最後に、日本の製造業・商社・投資家の立場から、実務的に意識しておきたいポイントをまとめます。
7-1. サプライチェーンの「どこで中国にひっかかるか」を棚卸し
- 原材料（酸化物・金属）
- 中間製品（磁石、ターゲット材など）
- 完成品（モーター、アクチュエーター、電子部品）
のどの段階で、
- 中国原産レアアースがどれだけ含まれるか
- 中国の技術・設備を使っているか
をなるべく定量的に把握しておくことが重要です。
10月の措置により、海外で製造された製品でも、中国起源のレアアースが一定割合以上含まれていれば、中国の輸出ライセンスが必要になるケースがあります。(China Briefing)
7-2. 取引先の「ライセンスステータス」を確認
- 主要な磁石・材料メーカーが一般ライセンスを取得しているか
- そのライセンスの対象顧客に自社・自グループが含まれているか
- 軍事・デュアルユース色が濃い用途の場合、どの程度の審査・遅延リスクがあるか
を、取引先・現地法人を通じて確認しておくと、調達リスクの見積もり精度が上がります。
一般ライセンスの有無は、今後**「調達先を選ぶ際の条件」**の一つになっていく可能性があります。(MINING.COM)
7-3. 中・長期的な「脱一極依存」戦略
- 代替サプライヤー（非中国産レアアース、代替磁石）の開拓
- レアアースリサイクル・磁石回収スキームへの投資
- レアアース使用量を減らす設計（モーター構造や制御技術の工夫）
などは、中期的な競争力とレジリエンスの両面で重要性が高まっています。
EUや米国も同様の方向に政策資金をつけ始めているため、「レアアース依存を下げる技術・ビジネス」は、今後も政策的な追い風を受けやすい領域と考えられます。(The Guardian)
8. まとめ
- 2025年12月の「レアアース輸出許可の簡素化」は、
一般ライセンスという1年有効の包括許可を導入し、民生用途を中心に輸出プロセスをスムーズにする措置。(Reuters)
- しかし、4月以降の厳格な輸出管理や、10月の域外適用的なルールはそのまま維持されており、安全保障を軸にしたコントロールの枠組みはむしろ強化されたまま。(JETRO)
- 短期的には供給不安が和らぎ、輸出量も回復しているが、
中長期的には「中国レアアースへの過度な依存」という構造リスクは依然として大きい。(Reuters Japan)
- 日本企業としては、
- どこで中国に依存しているかの棚卸し
- 取引先のライセンス状況の把握
- 中長期の脱一極依存・リサイクル・代替技術戦略
を組み合わせて、**「中国の一挙手一投足に振り回されにくい体制」**を構築していくことが、これまで以上に重要になってきます。
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