ATIGA改訂とe‑Form D完全電子化が、ASEANビジネスをこの先10年レベルで変えていきます。

1. いま何が起きているのか（ごく簡単に）

• 2025年10月26日
  クアラルンプールで開催された第47回ASEAN首脳会議の場で、ASEANは
  「ASEAN物品貿易協定（ATIGA）」の**第2次改正議定書（Upgraded ATIGA／ATIGA 3.0）**に署名しました。(Vietnam National Trade Repository)
• 同じ首脳会議で、ティモール＝レステがASEANの11番目の加盟国として正式に加入し、ASEANは「11カ国体制」になりました。(ASEAN Main Portal)
• 一方、2024年1月1日からは、ATIGAの原産地証明書であるForm Dの完全電子化（e‑Form D）が、従来の10加盟国すべてで本格運用開始。輸入側税関は紙のForm Dによる特恵関税申請を原則として拒否できるルールに移行しました。(ASEAN Main Portal)

つまり、

「協定そのもの（ATIGA）がアップグレードされ、
それを支えるインフラ（e‑Form D・ASW）が完全デジタルに切り替わった」

という、制度とシステムの両方が同時に更新されつつある局面にあります。

本記事では、ビジネスパーソン向けに

1. ATIGA改訂（ATIGA 3.0）で何が変わるのか
2. e‑Form D完全電子化の実務インパクト
3. 日本企業・多国籍企業が「今やるべきこと」

を、できるだけ平易な言葉で整理します。
※2025年12月4日時点の公表情報に基づいています。実務適用時は必ず各国当局・専門家の最新情報をご確認ください。

2. ATIGAとは何か ― ASEAN域内貿易の「土台」

2-1. 基本情報

• 正式名称：ASEAN Trade in Goods Agreement（ATIGA）
• 署名：2009年2月26日、タイ・チャアム(ASEAN Main Portal)
• 発効：2010年5月17日(WIPO)
• 役割：ASEAN自由貿易地域（AFTA）の「物品貿易」を担う中核協定で、
  域内の関税撤廃・削減や通関手続のルールを一括して定める枠組みです。(RTAIS WTO)

ATIGAの結果、ASEAN域内貿易にかかる関税は

• 2020年時点で約98.6％の品目で関税が完全撤廃され、(ASEAN Main Portal)
• ASEAN6（ブルネイ・インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ）ではほぼ99％以上の品目がゼロ関税になっています。(Timor-Leste Customs Authority)

つまりATIGAは、「ASEAN域内は関税面ではほぼ単一市場」と言える状態をつくった協定です。
そのうえで、今後は関税以外の非関税障壁・手続コストの削減が主戦場になっています。(ERIA)

3. 第1次改訂（2019年）：自己証明スキーム（AWSC）の導入

3-1. First Protocolの中身

ATIGAはすでに一度改訂されています。

• 名称：First Protocol to Amend the ASEAN Trade in Goods Agreement（第一次改正議定書）
• 署名：2019年1月22日（ハノイ）(WTO Center)
• 発効：2020年9月20日（10加盟国すべてが批准完了）(Ministry of Trade and Industry)

主な目的は、ASEAN-wide Self-Certification（AWSC）スキームの実装です。
これは、

条件を満たした輸出者（Certified Exporter）が、
自社で原産地を自己証明できるようにする仕組み

で、従来の「当局発給COのみ」を補完するものです。(Apolat Legal)

AWSCにより、理論上はFTA利用のスピードと柔軟性が上がるはずですが、
実務ではいまでも

• 従来型のCO Form D
• 自己証明（AWSC）
• 将来を見据えたe‑Form D

が並行する過渡期の運用が続いていました。

そこに今回の「ATIGA 3.0（第2次改訂）＋e‑Form D完全電子化」が重なり、
ようやく**「紙とハンコ前提」の世界から、本格的なデジタル貿易インフラへ移行するフェーズ**に入ってきた、という位置づけです。

4. 今回のATIGA改訂（ATIGA 3.0）のポイント

4-1. 第2次改正議定書（Second Protocol）の署名状況と発効タイミング

• 名称：Second Protocol to Amend the ASEAN Trade in Goods Agreement
  （アップグレードATIGA／ATIGA 3.0と呼ばれることが多い）(ASEAN-BAC)
• 2025年10月26日
  第47回ASEAN首脳会議（マレーシア・クアラルンプール）の場で
  ASEAN経済大臣が第2次改正議定書に署名し、ASEAN事務総長に引き渡しました。(Vietnam National Trade Repository)
• ただし、11月時点の公表情報によれば、
  「10加盟国のうち8カ国が署名済みで、残る2カ国は2025年11月中の署名が見込まれる」とされています。(LinkedIn)
• 議定書の規定では、
  **「全ASEAN加盟国の署名完了から18か月後に発効」**とされています。(Vietnam National Trade Repository)

👉 このため現時点（2025年12月4日）では、正式な発効日はまだ確定していない状態です。
ビジネスとしては「2027年前後から本格適用が始まる可能性が高い」と見て準備しておくのが現実的です（ただし最終的な日付はASEAN公式の告示を要確認）。

4-2. ATIGA 3.0の中身（公表情報ベースの整理）

ASEANや各国当局・関係機関が公表している説明を総合すると、
ATIGA 3.0 の柱は大きく次の4つです。(ASEAN-BAC)

1. 貿易円滑化・通関の高度化
   • AEO（認定事業者）制度の相互承認による貨物の迅速通関
   • 電子的な原産地証明（e‑Form D）とデジタル文書の受入れ拡大
   • WTO TFA（貿易円滑化協定）を上回るレベルの「TFAプラス」措置
2. ルールの近代化と新分野の取り込み
   • 循環型経済（circular economy）
   • 再生品・再製造品（remanufactured goods）
   • 貿易と環境
   • 食料安全保障
   • サプライチェーン・コネクティビティ
   • 人道危機時の貿易（trade in humanitarian crises） など
3. 既存分野の強化
   • 内国民待遇・市場アクセス
   • 原産地規則（Rules of Origin）
   • 貿易救済（セーフガード・アンチダンピング等）
   • 中小企業（MSME）の支援
   • 経済・技術協力の枠組強化
4. 紛争解決・透明性の向上
   • ATIGAに基づく紛争解決メカニズムの新設・迅速化
   • 通知義務・協議手続の明確化により、企業から見た予見可能性を高める狙い

特に、マレーシア政府やASEAN側のコメントでは、

• 「貨物の通関を『より速く・より安く』する」
• 「MSME（中小企業）のサプライチェーン参加機会を拡大する」

といった実務寄りのメリットが強調されています。(PortCalls Asia)

5. e‑Form D完全電子化の実態

5-1. e‑Form Dとは？

Form Dは、ATIGAに基づく特恵関税を享受するための原産地証明書です。
その電子版がe‑Form Dで、ASEAN Single Window（ASW）を介して各国税関間でやり取りされます。(Singapore Customs)

ASWは、

• 各国のNational Single Window（NSW）をつなぐ域内共通の電子プラットフォームで、
• 当初はe‑Form Dのみを対象に運用され、今後ACDD（ASEAN Customs Declaration Document）や検疫関連証明書などへ拡大していく構想です。(WTS Global)

5-2. 2024年1月1日から何が変わったのか

ASEANおよび各国税関の公表によると、

• 2024年1月1日から、
  **10加盟国すべてでe‑Form Dの発給・受入れが完全実施（full implementation）**されました。(ASEAN Main Portal)
• これに伴い、
  • シンガポール関税庁は
    「2024年1月1日以降、すべてのASEAN加盟国が電子Form Dの完全送受信を開始したため、輸入税関は紙のForm Dを優遇関税の申請に対して拒否し得る。」と明言しています。(Singapore Customs)
  • タイのe‑Form Dプロジェクト説明でも
    「2024年1月1日時点で10加盟国すべてが電子Form Dの完全送信を実施しており、紙のForm Dは原則受け付けない」とされています。(Digitalize Trade)

実務的には、

「ATIGAを使ってASEAN域内に輸出する場合、原則として
e‑Form Dを発給し、ASW経由で相手国税関に送ることが必須」

という世界に切り替わった、と理解して差し支えありません。

なお、ASWは現時点ではATIGAのForm Dのみが対象で、
他のFTA（RCEP、ASEAN+1 FTAなど）の原産地証明は別ルートで処理されています。(WTS Global)

6. ATIGA改訂 × e‑Form D完全電子化で何が変わるか

ここからは、少し踏み込んでビジネス実務への影響を整理します。

6-1. 通関リードタイムとキャッシュフローが大きく変わる

ATIGA 3.0では、AEO制度の相互承認や電子証明書の活用によって、
貨物の事前審査とリスク評価を強化し、到着後の検査・照合を減らす方向が打ち出されています。(PortCalls Asia)

e‑Form Dは、

• COの偽造・誤入力リスクを下げる
• 事前に電子データとして税関に届くため、貨物到着前の審査がしやすい

という特性があり、ASW＋AEOと組み合わさることで、

「船が着く頃には関税評価がほぼ終わっている」

という世界に近づきます。

これはそのまま

• 在庫回転日数の短縮
• 港湾・倉庫での滞留コスト削減
• キャッシュフロー改善（関税・消費税の支払いタイミング前倒し抑制）

につながります。

6-2. コンプライアンスリスクの「見える化」が進む

電子化により、各国税関は

• e‑Form Dに記載された内容
• 輸入申告データ
• 過去の輸出入実績

をデータベースで突合・分析しやすくなります。

その結果、

• 原産地規則（RoO）の誤適用
• 関連当事者取引の価格設定
• 品目分類（HS）誤り

などが後日一括して検証されやすくなるため、

「とりあえずCOを取っておこう」的な運用は、徐々にリスクが高くなる

と考えるべきです。

逆に言えば、社内で

• サプライチェーンごとのRoO判定ロジック
• コスト構成のトレース
• ERP／貿易管理システムと連動した記録管理

をきちんと整備しておけば、税関からの照会・監査にも対応しやすくなり、
「守りながら攻めるFTA活用」がしやすくなります。

6-3. MSME（中小企業）のチャンスが広がる

ATIGA 3.0では、条文上もMSME支援が明示的に位置づけられ、
サプライチェーンへの参入機会を拡大することが目的として挙げられています。(ASEAN-BAC)

e‑Form Dの完全電子化により、

• 原産地証明の申請・管理コストが下がる
• サプライヤーがオンラインで必要情報を共有しやすい

という効果が期待でき、**中小サプライヤーでも「ATIGAを前提とした価格提示」**がしやすくなります。

7. 日本企業・多国籍企業が「今」やるべき実務チェックリスト

7-1. FTA利用状況の棚卸し

• 自社グループで
  • どの拠点から
  • どの国へ
  • どの協定（ATIGA／RCEP／ASEAN+1 FTAなど）
    を使って輸出しているかを一覧化。
• ATIGAを使っている取引について、どこまでe‑Form D＋ASWベースで運用しているかを確認。

7-2. 原産地管理プロセスの「電子化前提」への作り替え

• 部材レベルの原産地情報を
  • サプライヤーポータル
  • ERP／PLM
    のどこで保持するのかを明確化。
• RoO判定ロジック（RVC計算、CTH基準など）をシステム化し、
  Excelベースの属人運用を減らす。
• AWSC（自己証明）を使っている・使う予定がある場合は、
  e‑Form D運用との役割分担（どの取引は自己証明／どの取引はe‑Form D）を整理。

7-3. 現地NSW・ASWへの接続体制の確認

• 各ASEAN拠点が利用している
  • National Single Window（NSW）
  • e‑PCOシステム（マレーシアのePCOなど）(DagangNet)
    のアカウント・権限管理を棚卸し。
• シンガポールやタイなど、完全電子化を厳格に運用している税関については、
  e‑Form Dの送信手順・再発行・取消手順まで実務として落とし込む。(Singapore Customs)

7-4. 社内教育・ベンダーとの役割分担

• 営業・サプライチェーン・経理・法務を巻き込んで、
  • 「ATIGA 3.0で何が変わるか」
  • 「e‑Form D完全電子化で何ができるようになるか」
    を社内共通言語にする。
• フォワーダーや通関業者に丸投げしている部分について、
  • どこまでを外部に委託し
  • どこからを自社が責任を持つか
    を改めて線引きする。

8. まとめ：2〜3年で「ASEANでのものづくり・物流の前提」が変わる

• ATIGAはすでにほぼ全品目の関税をゼロにしている協定であり、
  今回の改訂（ATIGA 3.0）は、
  **「関税以外のコストとリスクをどこまで下げられるか」**に焦点を当てたアップグレードです。(ASEAN-BAC)
• e‑Form Dの完全電子化は、
  すでに2024年1月1日から10加盟国で現実に動いている仕組みであり、
  今後はATIGA 3.0の各種貿易円滑化措置と組み合わさることで
  通関・原産地管理の「デジタル前提」が一気に標準化していきます。(ASEAN Main Portal)
• ティモール＝レステの加盟によりASEANは11カ国体制となりましたが、
  ATIGAやe‑Form Dへの正式な参加は別途プロセスが必要になる見込みで、
  こちらも今後のフォローが必要です。(ASEAN Main Portal)

ビジネスとして重要なのは、「発効を待ってから動く」のではなく、
「発効する頃には社内のプロセス・システムが追いついている状態」にしておくことです。

1. 232条関税とは何か ― トランプ2.0でどう変わった？

1-1. 232条の基本

• 根拠：1962年通商拡大法232条
• 目的：国家安全保障を理由とした特定品目への関税・輸入規制
• 特徴：
  • 関税率・期間に上限なし
  • 商務省（BIS）の調査で「安全保障を脅かす」と判断された場合にのみ発動(Bloomberg.com)

第1次トランプ政権（2018年）で、鉄鋼に25％、アルミに10％の追加関税が始まりましたが、当時は各国との交渉で適用除外やTRQ（無税枠）、製品除外制度が広く存在しました。(Reuters Japan)

第2次トランプ政権（2025年）はここを**「原則フル適用」へ振り切った**のが最大の違いです。

1-2. 2025年のざっくりタイムライン

主に鉄鋼・アルミに関する流れを整理すると：

1. 2月10日：一律25％＆例外の原則撤廃を宣言
   • 鉄鋼・アルミに対し、全世界一律25％
   • カナダ・メキシコ・ブラジルなどへの適用除外・無税枠・個別製品除外を原則撤回(Reuters Japan)
2. 3月12日：25％体制が正式発効(Reuters Japan)
3. 4月5日：全輸入に「相互関税（Reciprocal Tariff）」10％導入
   • 根拠法は1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）
   • 全輸入に一律10％のベースライン関税を課す枠組みがスタート(MIAC)
4. 6月4日：鉄鋼・アルミ（＋派生品）を原則50％へ引き上げ
   • 232鉄鋼・アルミの税率が**25％ → 50％**へ倍増
   • 同時に、**派生品（機械・建機・家具など）**への適用ルールを整備
5. 8月：派生品407品目を追加
   • 風力タービン、モバイルクレーン、ブルドーザー、鉄道車両、家具、ポンプなどが新たに対象化
6. 11月：232条は4分野体制に
   JETROの整理では、2025年11月時点で232関税は以下の4分野：(JETRO)
   • 鉄鋼・アルミ・銅：50％
   • 乗用車・トラック・同部品：25％
   • 木材・木製品：10〜25％
   • 上記に、相互関税10％やフェンタニル関税などが“別レイヤー”で乗る構造

見出しの「50％」は、**鉄鋼・アルミ・銅（とその派生品の金属部分）**にかかる232条関税を指している、と理解すると整理しやすくなります。

2. 25％から50％へ：制度設計のポイント

2-1. 25％フェーズ：例外の「総ざらい」

3月12日に発効した25％フェーズでは、従来の232の“抜け道”が一気に塞がれました。

• EU・日本・韓国・カナダ・メキシコ・英国などとの代替取決め／TRQ（無税枠）を一括終了
• 製品除外プロセス（BISへの個別申請）、一般承認除外（GAE）も停止
• 結果として、「鉄鋼・アルミは基本的に25％がフルにかかる」状態へ

ここでまず、「国別・製品別の柔らかい例外はほぼ消えた」という前提が固まりました。

2-2. 50％フェーズ：鉄鋼・アルミ・銅＋派生品

6月4日の布告で、構図がさらに一段シフトします。

1. 鉄鋼・アルミ本体：50％
   • 従来25％だった232関税を50％へ倍増
   • 232対象である限り、IEEPAの相互関税（10％）は同じ価額部分には重ねがけされない（優先順位上、232が優先）(JETRO)
2. 銅：新たに50％
   • 232の対象分野として銅も追加（50％）(JETRO)
3. 派生品（完成品・部材）：“金属部分だけ50％”方式
   • BISの8月通知で、407のHTS品目が新たに対象に追加
   • 例えば、「鉄を含む建設機械」「アルミを含む家具」「ポンプ・コンプレッサー」などが該当
   • 課税ルールがポイントで、
     • 鉄鋼・アルミ・銅を含む部分の価額 × 50％（232）
     • 残りの非金属部分には相互関税10％など通常の関税
       → 232と相互関税を同じ価額に二重にかけない代わりに、価額を切り分けて別々に課税する設計です。

3. 「例外」はどこに残っているのか

見出しでは「例外」と書かれていますが、2025年の再設計を踏まえると、

「ザル抜けの特例」ではなく、「かなり条件の厳しい制度的例外」

に姿を変えた、と理解した方が現実に近いです。

3-1. 国別例外：ほぼ英国のみ

現時点で目立つ国別例外は**英国とのEPD（経済繁栄取引）**です。

• 鉄鋼・アルミについて、英国は25％に据え置き
• ただし、
  • 7月9日以降、商務長官がTRQ設定または50％への引き上げを決定できる条項つき
  • 定期的な見直しが明記されており、「恒久免除」ではない

一方、日本・EU・韓国・カナダ・メキシコ向けの従来TRQや代替取決めは停止済みで、国別に“きれいに免除される”ケースは極めて限定的です。

3-2. 品目別・制度別の例外

(1) 乗用車・同部品の「15％キャップ」

自動車分野の232関税（25％）は、一般税率との合計が15％を超えないように調整されるという特殊ルールがあります。(JETRO)

• 一般税率が15％未満：
  → 一般税率＋232自動車関税 = 15％になるように課税
• 一般税率が15％以上：
  → 232自動車関税はゼロ（かからない）

例えば日本製乗用車バンパーの例（一般税率2.5％）では、
2.5％＋12.5％（232）＝15％ という整理が示されています。(JETRO)

※中・大型トラック部品はこの15％キャップの対象外で、2.5％＋25％＝27.5％になる、という試算が紹介されています。

(2) 米国鋼材を使った場合の「0％」ルート

鉄鋼分野では、米国で溶解・注湯（Melt & Pour）された鋼材を海外で加工した派生品について、HTS 9903.81.92により**232関税0％**とする特例が設けられています。

• 実務上は、
  • 米国内サプライヤーからの証明書
  • メルト＆ポアのISO国コード
  • その鋼材が実際にどの製品に使われたかのトレーサビリティ
    が求められ、かなり“証拠書類に強い”企業でないと使いこなせない優遇です。

(3) ロシア原産／原産国不明アルミの200％

• ロシア原産アルミニウムは200％の232追加関税が継続中
• 2025年6月以降は、「スモルト＆キャスト国が不明なアルミ派生品」にも200％を適用する運用が始まりました。

これは「例外」というより、「情報が足りないと極端なペナルティが飛んでくる」ルールです。

3-3. 重複関税の「優先順序」と IEEPA との関係

232条と他の追加関税（相互関税10％やフェンタニル関税など）が重なる場合、
米国は2025年4月から**「どれを優先して適用するか」という優先順位ルール**を導入しています。(JETRO)

優先順位のイメージ（抜粋）：

1. 232自動車・トラック・同部品（25％）
2. 232アルミ・鉄鋼・銅50％、232木材10〜25％
3. フェンタニル関税（カナダ35％、メキシコ25％）
4. その下にIEEPA相互関税10％ 等

そしてポイントは、

「232条関税の対象となる価額部分には、IEEPA相互関税はかからない」

と整理されていることです。(JETRO)

ただし、派生品のように価額を「金属部分」と「非金属部分」に割って二行申告するケースでは、

• 金属部分 → 232の50％
• 非金属部分 → 一般税率＋IEEPA相互関税10％ など

という形で、同じ貨物の中で“別の行”に別々の制度が乗っているイメージになります。

4. 実務で直面する3つの現実

制度をなぞるだけでは、なぜ企業が苦しんでいるのかが見えません。
現場の声から見える「3つの現実」を整理します。

4-1. 二行申告と「含有価額」の地獄

CBPは、232派生品について**「二行申告（Two-line entry）」**を義務化しました。

• 第1行（非金属部分）
  • 通常のHTSコード
  • 「総価額 − 金属含有価額」
  • 数量
  • 一般税率＋相互関税など
• 第2行（金属部分）
  • 同じHTSコード
  • 「金属含有価額」
  • 数量は0（製品個数）
  • 232用の追加HTS（9903.81.91等）＋重量（kg）

ここでボトルネックになるのが、

「鉄鋼・アルミ・銅の『含有価額』をどう算定するか」

です。
JETROのヒアリングでも、「鉄の定義が条文上十分に明確でなく、自社で合理的にルールを決めて申告しているが、正確な算定は極めて難しい」という在米日系メーカーの声が紹介されています。(JETRO)

結果として、

• 社内BOMから金属重量・単価を引き出すシステム構築
• サプライヤーからの含有価額証明テンプレート配布
• 監査に備えた証跡管理

といった**「通関のためのデータ整備」自体が、大きなプロジェクト**になっています。

4-2. 通関コストとキャッシュフローへの直撃

JETROのレポートによれば、追加関税の多重化により、

• 関税額が従来の10〜15倍に膨らみ、
• 通関業者が一時立替するキャッシュが限界に近づいている

という声も出ています。(JETRO)

また、232はドローバック（再輸出時の関税払戻し）の対象外であり、FTZ（外国貿易地域）に搬入しても、消費引取のタイミングで232が課される運用です。

輸出前提なら「あとで戻るから」と割り切れていた関税が、完全なコスト化＋キャッシュアウトとして効いてくる点は、財務的にも無視できません。

4-3. 契約・価格条項の更新が間に合わない

関税構造がここまで動的になると、販売価格や長期契約も作り直しが迫られます。グローバルSCMの専門家は、企業対応として以下を提案しています：

• サーチャージ条項の高度化
  • 232（50％）、相互関税（10％）、対中関税、フェンタニル関税など
  • 「どの組み合わせのときに価格式をどう変えるか」を契約に明文化
• イベントドリブン価格改定条項
  • 例：
    • 「BISが232対象品目を追加した場合」
    • 「232税率または国別枠組みに変更があった場合」
  • → 発生時に自動で再交渉・見直しが走る仕組み
• 関税以外の“行政手続きコスト”の扱い
  • 通関業務の工数増・システム投資・監査対応コストは
    「原価に含めていいのか／別枠のフィーとするのか」
  • JETROの調査では、これらのコストを販売価格に転嫁するのは困難との声も多い。(JETRO)

5. 日本企業が今すぐ整理すべき5つのアクション

最後に、ビジネスマン向けに「明日から何をするか」を5点に絞ります。

5-1. SKU単位で「232マップ」を作る

• 自社が扱う全SKUについて、
  • どの232分野（鉄鋼・アルミ・銅／自動車／木材）に該当しうるか
  • 派生品リスト407品目への該当有無
  • 50％・25％・10〜25％のどのレイヤーが乗るか
    を一覧化する。
• 特に、
  • 鉄鋼・アルミ・銅を含む建機・産業機械・家具
  • 自動車／トラック向け部品
    は、**複数の232が重なりやすい“ホットスポット”**です。(JETRO)

5-2. BOMとサプライヤー証明を「232対応版」にアップグレード

• BOM上で最低限持つべき情報：
  • 金属ごとの重量（kg）
  • 金属部分の価額（$/kg × kg）
  • メルト＆ポア／スモルト＆キャスト国（ISOコード）
  • ロシア由来有無
• サプライヤーには、
  • 上記を記載するテンプレート証明書
  • 原産国が不明なままだと200％関税になりうるリスク
    をセットで説明し、「出さないと買わない」レベルのメッセージが必要です。

5-3. サプライチェーン再構築の“試算”だけは走らせる

• **米国鋼材＋海外加工で0％（HTS 9903.81.92）**が使えるなら、
  • 米国内鋼材調達 → USMCA域内加工 → 米国最終組立
    のようなモデルで、232リスクを構造的に抑えられます。
• 実際、日本製鉄によるU.S. Steel買収のように、
  「米国内生産体制を取りにいく」動きはすでに現実になっています。

すぐ投資はしないとしても、
「現行サプライチェーン vs US/USMCAローカル化案」のN年後NPV比較
だけは、財務と一緒に走らせておく価値があります。

5-4. 契約・価格式を「トランプ関税2.0」仕様にする

• 新規契約：
  • 232・相互関税・301条関税・フェンタニル関税など
  • どの税が変わったら価格をどう変えるかを条文化
• 既存長期契約：
  • 「force majeure」や「hardship」だけでは232のような税制変動には弱いケースが多いので、
  • 相手先と協議し、“関税条項だけ”をアップデートする交渉を検討

5-5. 社内に「関税タスクフォース」をつくる

• メンバー：
  • SCM／調達
  • 通関・貿易実務
  • 経理・財務
  • 事業部（営業・プロダクト）
  • 法務・コーポレート
• 役割：
  • SKUごとの232リスク台帳を維持
  • 新しい232発動や派生品追加が出るたびに、影響シミュレーション
  • 価格・契約・サプライチェーンに落とし込む「社内ハブ」になる

おわりに：50％という“数字”だけを見ない

232関税50％という数字は確かにインパクトがあります。
しかし、ビジネスにとって本当に重要なのは、

1. 25％から50％に上がったことそのものより、
2. 「例外」がほぼ制度化され、条件の厳しいルールに変わったこと
3. 232・相互関税・その他追加関税が“レイヤー構造”で重なるようになったこと

です。

特に日本企業にとっては、

• 「うちは完成品だから232は関係ない」
• 「これまで免除だったから今回も大丈夫」

といった感覚は、ほぼ通用しなくなっていると考えた方が安全です。

AIの回答が今でも間違うことが多い。現行HSコードの年次は2022だが、次回はHS2028。しかし、AIの回答は間違う。

気を付けなければ、

Gemini 3 Pro

結論から申し上げますと、HS2028ではなく、「HS2027」が正解です。
HSコード（世界税関機構・WCOが定めるもの）は、原則「5年ごと」に改定されます。
改定のサイクル

• 前回：HS2017
• 現在：HS2022（2022年1月1日発効）
• 次回：HS2027（2027年1月1日発効予定）
• 次々回：HS2032（予定）
  展示会でのトーク・戦略への活かし方
  現在開発されている「HS Code Finder Gemini」にとって、この情報は「製品の将来性」をアピールする良い材料になります。
  アピール案:

「2027年にはまた大規模な『HS2027改正』が控えています。紙の表を買い直して覚え直すのは大変ですが、このAIなら2027年版へのアップデートも自動で対応します（※予定であれば）。」

このように伝えることで、「今だけのツールではなく、将来の法改正リスクもヘッジできるツール」としての価値が高まります。

ChatGPT GPT Thinking

はい、その認識で大丈夫です。
現行の HS2022 の次の年次版は「HS2028」です。

なぜ HS2028 なのか（ごく簡単に）

• 本来は 5年ごと：
  HS2012 → HS2017 → HS2022 → HS2027（予定） というサイクルでした。
• しかし、コロナ禍などで見直し作業が遅れ、
  今回のサイクルだけ 6年に延長され、発効年が 2028年1月1日にスライドしました。
• WCO のハーモナイズド・システム委員会（HSC）の公式ニュースでも、
  「HS 2028 Nomenclature の改正案を審議・採択した」と明記されています。

そのため、ビジネス文書やブログ、社内説明では：

現行：HS2022（第7版）
次期：HS2028（第8版、2028年1月1日発効予定）

と書くのが、2025年時点での最新かつ公式情報に沿った整理になります。

革新的なツールであっても、実務にフィットしなければ意味がありません。

導入前のミスマッチを防ぐためにロジスティックでは、HSCFの操作性や機能を事前に検証できる「トライアル環境」を提供しています。