コンサルタントの独り言

以下は、2026年1月17日に署名されたEU・メルコスル（アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ）間の中間貿易協定（iTA）の公表テキストに基づき、原産地規則と関税削減を「業種別に」「品目（HS/NCMコード帯）単位で」実務向けに整理したものです。(Trade and Economic Security)

前提として、詳細は膨大な品目表（タリフライン）で規定されているため、ここでは実務で遭遇頻度が高い業種・品目を中心に、確認ポイントが分かる形で抜粋整理しています。自社品目を最終確定するには、該当コードを確定した上で附属書の該当行に当てる作業が必須です。

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前提：どの附属書を見ればよいか
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1. 関税（減免・撤廃）
   ・附属書2-A（Tariff elimination schedule）

• EU側スケジュール：付表2-A-1（CN 2013ベース）
• メルコスル側スケジュール：付表2-A-2（NCM 2012ベース）
  用語として「Base rate（基礎税率）」「Staging category（削減カテゴリ）」で段階削減が定義されます。(Data Consilium)

2. 原産地規則（優遇を使うための条件）
   ・附属書3（原産地）

• 附属書3-Bが品目別（Product-specific rules of origin）で、HS 2017分類に沿って、CTH/CTSH、MaxNOM（非原産材料の上限比率）、特定工程要件などが列挙されます。(Parlament Österreich)

3. 年次の数え方（関税削減のカレンダー）
   ・Year 0 は発効日からその年の12月31日まで、Year 1 は翌年1月1日から12月31日まで、という定義です。(Data Consilium)

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関税率の減免・撤廃：ステージングカテゴリ早見
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メルコスル側・EU側とも、品目ごとに「Staging category」が付いており、次のロジックで基礎税率が下がります（代表的なもの）。

・カテゴリ0：発効時点で即時撤廃（即時無税）
・カテゴリ4：複数年で段階撤廃し、Year 4の1月1日から無税
・カテゴリ7：Year 7の1月1日から無税
・カテゴリ8：Year 8の1月1日から無税
・カテゴリ10：Year 10の1月1日から無税
・カテゴリ15：Year 15の1月1日から無税
・カテゴリE：優遇対象外（基礎税率のまま）
この基本形に加え、自動車など一部品目はカテゴリ15Vや、EV・燃料電池車向けの別スケジュール、TRQ（関税割当）などの特殊ルールが上乗せされます。(Data Consilium)

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業種別整理：関税（主にEU輸出 → メルコスル輸入時に効く部分）
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1. 自動車・輸送機器（完成車、バス・トラック、トラクター等）
   完成車はメルコスル側の基礎税率が高く、削減設計も複雑なので、最優先で読む領域です。

代表例（メルコスル側付表2-A-2から抜粋）

A) 乗用車（ガソリン、排気量帯別）
・NCM 87032100（排気量1000cc以下などの乗用車）

• 基礎税率：アルゼンチン35%、ブラジル35%、パラグアイ10%、ウルグアイ23%
• ステージング：15V（または15）(Parlament Österreich)

・NCM 87032210、87032310、87032410 等（排気量帯や乗車定員で細分）

• 多くが基礎税率：アルゼンチン35%、ブラジル35%、パラグアイ10から20%、ウルグアイ23%
• ステージング：15Vが付く行がある(Parlament Österreich)

B) 乗用車（ディーゼル）
・NCM 87033110、87033210、87033310 等

• 基礎税率：アルゼンチン35%、ブラジル35%、パラグアイ10から20%、ウルグアイ23%
• ステージング：15または15Vの行がある(Parlament Österreich)

C) 商用車・バス・トラックなど
・NCM 87021000（10人以上輸送、ディーゼル）

• 基礎税率：アルゼンチン35%、ブラジル35%、パラグアイ10%、ウルグアイ6%
• ステージング：E（優遇対象外）(Parlament Österreich)

・NCM 87042190（ディーゼル等、積載5t以下の一部）

• 基礎税率：アルゼンチン35%、ブラジル35%、パラグアイ20%、ウルグアイ23%
• ステージング：15Vの行あり(Parlament Österreich)

D) トラクター等
・NCM 87012000（セミトレーラー用ロードトラクター）

• 基礎税率：アルゼンチン35%、ブラジル35%、パラグアイ5%、ウルグアイ6%
• ステージング：E（優遇対象外）(Parlament Österreich)

自動車向け特殊条項（カテゴリ15V、EV、燃料電池車など）
・カテゴリ15V（特定の完成車などに適用）

• Year 6末まで基礎税率据え置き、その後Year 7から段階撤廃しYear 15で無税
• さらに、発効時からYear 8末まで、年5万台の枠内で基礎税率を50%引き下げ（国別配分あり）
  対象品目（NCMコード）は本文で列挙されています。(Data Consilium)

・EV・ハイブリッド車は、別の削減設計（一定期間は基礎税率から所定比率引き下げ、その後長期で撤廃）になっています。(Data Consilium)
・水素燃料電池車も、さらに長い年次で撤廃する設計が置かれています。(Data Consilium)

実務メモ
・完成車は「カテゴリ」だけで判断せず、車種（EV等）該当の有無と、数量枠の有無まで必ず確認が必要です。(Data Consilium)

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2. 産業機械（HS 84系：冷凍機器、遠心分離機、食品機械、工場設備など）
   メルコスル側では、基礎税率が14%から20%程度で、カテゴリ10や15で段階撤廃する品目が多い一方、カテゴリE（優遇対象外）も混じります。

代表例（NCM、基礎税率、カテゴリ）
・NCM 84143011（冷凍機器用の密閉型モトコンプレッサーの一部）

• 基礎税率：アルゼンチン0%、ブラジル18%、パラグアイ18%、ウルグアイ18%
• カテゴリ：15 (Parlament Österreich)

・NCM 84143091（冷凍機器用コンプレッサーの一部）

• 基礎税率：18%並び（国により差あり）
• カテゴリ：10 (Parlament Österreich)

・NCM 84341000（搾乳機）

• 基礎税率：アルゼンチン14%、ブラジル14%、パラグアイ0%、ウルグアイ0%
• カテゴリ：E (Parlament Österreich)

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3. 電機・電子、情報機器（HS 85、HS 84の情報機器帯を含む）
   電子・電機も、カテゴリ10や15での段階撤廃が中心ですが、用途限定の例外（コメント欄での限定）や、カテゴリEが存在します。

代表例
・NCM 84715090（デジタル処理装置等の一部）

• 基礎税率：アルゼンチン16%、ブラジル16%、パラグアイ2%、ウルグアイ2%
• カテゴリ：10 (Parlament Österreich)

・NCM 84716052（キーボードの一部）

• 基礎税率：アルゼンチン12%、ブラジル12%、パラグアイ0%、ウルグアイ2%
• カテゴリ：10（ただしコメントで例外扱いが付く行がある）(Parlament Österreich)

・NCM 85256090（送信機器の一部）

• 基礎税率：アルゼンチン12%、ブラジル12%、パラグアイ2%、ウルグアイ2%
• カテゴリ：10 (Parlament Österreich)

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4. 金属・素材（非鉄、金属製品など）
   素材は基礎税率が比較的低いものもありますが、カテゴリ4など短中期の段階撤廃が見られます。

代表例
・NCM 81041100（マグネシウム地金の一部）

• 基礎税率：4か国とも6%
• カテゴリ：4 (Parlament Österreich)

・NCM 81101020（アンチモン粉末）

• 基礎税率：4か国とも6%
• カテゴリ：E（優遇対象外）(Parlament Österreich)

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5. 農水畜産物・食品（TRQや特殊ルールが中心）
   農産品は、単純な関税撤廃よりも、TRQ（関税割当）で「数量枠内は優遇、枠外は基礎税率」という設計が多く、品目ごとに年次・数量が決め打ちです。

A) EU側のTRQ（メルコスル産品がEUに入るとき）
例として、米、砂糖、はちみつ、ラム等、でん粉関連、エタノール、にんにく、バイオディーゼル等で、年次ごとの数量枠や枠内税率（無税、または基礎税率の一定割合）があります。(Data Consilium)

B) メルコスル側のTRQ（EU産品がメルコスルに入るとき）
脱脂粉乳・粉乳・全粉乳、チーズ、乳児用調製品、にんにく等で、年次ごとに枠が拡大し、枠内での優遇（基礎税率からの優遇割合）が段階的に深くなる設計があります。(Data Consilium)

実務メモ
・農産品は「カテゴリ0や10で何年後に無税」という見方だけでは不十分で、TRQの枠数量、枠管理方式、枠外税率（基礎税率）をセットで確認する必要があります。(Data Consilium)

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業種別整理：原産地規則（PSR）でまず押さえる型
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原産地規則は、品目別に「関税上の原産品」と認められる条件を定義します。附属書3-Bでは、HS 2017分類の見出しごとに、次のような書き方が多用されます。(Parlament Österreich)

・CTH：非原産材料を使っても、完成品のHS号が変わればよい（見出し変更）
・CTSH：完成品のHS細分（サブヘディング）が変わればよい
・MaxNOM X%（EXW）：非原産材料の価値が工場出荷価格に対してX%以下
・特定工程要件：化学反応、蒸留、紡績など、工程そのものを要求

さらに、一般ルールとして、一定の許容（例：非原産材料の合計価値が工場出荷価格の10%以内等）が置かれています（ただし適用除外や条件あり）。(Data Consilium)

以下、業種別に「PSRの中身が読みやすい代表領域」を抜粋します。

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1. 化学・医薬・関連品（化学品、医薬品、化学工業品、バイオ燃料など）
   化学系は、CTH/CTSHに加えて「化学反応が行われたこと」など工程要件、またはMaxNOM 50%（EXW）のような上限比率が多いのが特徴です。

代表例（HS 2017）
・第28類（無機化学品の広い範囲：28.01から28.53）

• CTSH、または化学反応、またはMaxNOM 50%（EXW）(Parlament Österreich)

・第30類（医薬品の一部：30.01から30.03）

• CTSH、または化学反応・精製等の工程、またはMaxNOM 50%（EXW）(Parlament Österreich)

・第38類（各種化学工業品）

• 38.08は例外条件付きのCTHや比率条件が併記されるなど、細かい書き分けあり(Parlament Österreich)
• バイオディーゼル（38.26など）は、エステル化・トランスエステル化・水素化処理といった製造法が要件として明記(Parlament Österreich)

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2. プラスチック・ゴム（樹脂、成形品など）
   樹脂原料は「化学反応またはバイオ技術処理」か、CTH/CTSH、またはMaxNOM 50%（EXW）という組合せが典型です。

代表例（HS 2017）
・第39類（プラスチックとその製品）

• 3901帯などで、CTH/CTSHと化学反応要件、またはMaxNOM 50%（EXW）の代替条件が並ぶ(Parlament Österreich)

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3. 紙・パルプ・印刷（パルプ、紙、紙製品、印刷物）
   紙系は、CTHとMaxNOM比率の併記が多く、比較的読みやすい部類です。

代表例（HS 2017）
・第47類（パルプ）47.01から47.07：CTH (Parlament Österreich)
・第48類（紙・板紙、紙製品）：多くの帯でCTH、またはMaxNOM 50%（EXW）の選択肢が併記(Parlament Österreich)
・第49類（印刷物）：49.01から49.11：CTH (Parlament Österreich)

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4. 繊維・アパレル（糸、生地、衣類）
   繊維は、許容規定や工程要件が細かく、原材料調達や委託加工を跨ぐサプライチェーンでは要注意です。

代表例（HS 2017）
・絹（第50類）

• 50.01から50.02：CTH
• 50.04から50.05：紡績、または押出と紡績の組合せ、など工程要件ベース(Parlament Österreich)

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実務での使い方（最短手順）
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1. まず自社品目の関税分類を確定
   ・メルコスル向け輸出ならNCM、EU向けならCNで実務は動きます。スケジュール自体も、その体系で書かれています。(Data Consilium)
2. 関税は、付表2-A-2（メルコスル）または付表2-A-1（EU）で
   ・基礎税率、ステージングカテゴリ、コメント欄（例外、用途限定、TRQ表示など）を確認します。(Parlament Österreich)
3. 原産地は、HS 2017に合わせて附属書3-Bを突合
   ・PSRがCTH/CTSH型か、比率型か、工程型かで、必要なBOM証憑の集め方が変わります。(Parlament Österreich)
4. 自動車と農産品は例外処理が多い
   ・完成車はカテゴリ15VやEV向け別スケジュール、数量枠が絡みます。(Data Consilium)
   ・農産品はTRQ中心で、枠内枠外の扱いを必ずセットで見ます。(Data Consilium)

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2026年1月17日、EUと南米の地域統合枠組みメルコスルは、パラグアイの首都アスンシオンで、25年以上に及ぶ交渉の末にパートナーシップ協定と暫定貿易協定に署名しました。 これにより、発効すれば世界最大級の自由貿易圏の一つが生まれる可能性があり、日本企業にとってもサプライチェーンと市場戦略を見直す重要なタイミングになります。[brusselstimes]​

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メルコスルは何カ国か

• 現在、EUと締結した枠組みで中心的な相手とされるメルコスル加盟国は、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイの4カ国です。[en.wikipedia]​
• ベネズエラはメルコスル内で資格停止扱いとされており、ボリビアは加盟プロセスが進んでいるものの、今回の協定で直ちに対象国として扱われるかについては報道でも慎重なトーンが見られます。[reuters]​

日本語報道の見出しでは「南米5カ国」などと表現される場合がありますが、関税・原産地規則・政府調達の対象国は最終的に協定文と批准状況で決まるため、ニュースの表現だけで判断せず、必ず一次資料にあたることが安全です。[euagenda]​

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今回署名された2つの協定

EU側の整理では、今回署名されたのは単一の「FTA」ではなく、性格の異なる2つの法的文書です。[brusselstimes]​

• EU–メルコスル・パートナーシップ協定（EMPA）
  政治対話、協力、持続可能な開発などを含む包括的な枠組みであり、EU加盟国すべての批准が必要と説明されています。[en.wikipedia]​
• 暫定貿易協定（Interim Trade Agreement, ITA）
  貿易と投資の自由化部分を先行して発効させるための協定で、EUの通商権限に属する範囲については加盟国の個別批准を要さず、欧州議会の同意とEU理事会の決定で発効可能な設計とされています。[euagenda]​

企業にとって重要なのは、「包括協定は批准に時間を要し得る一方で、ITAが先に発効し、関税・一部ルールが先行適用される可能性がある」という構造を理解しておくことです。[brusselstimes]​

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市場規模と貿易額

• EU理事会などの資料では、EUとメルコスルを合わせた市場は7億人超の消費者をカバーすると説明されています。[ga-alliance]​
• 2024年のEU・メルコスル間の財貿易額は、1110億ユーロ超（輸出・輸入合計）と整理されており、サービス貿易も2023年時点で400億ユーロ超の規模があります。[finance.yahoo]​

EUはメルコスルにとって主要な貿易相手であり、特に財の分野で大きな比重を占めるほか、EUからメルコスルへの投資残高も大きいと分析されています。[policy.trade.ec.europa]​

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関税面でのインパクト

今回の合意の目的は、関税と非関税障壁を下げ、取引コストと不確実性を減らすことです。[policy.trade.ec.europa]​

• EU側のファクトシートでは、メルコスルがEUからの輸入品の大部分について関税を撤廃する見通しであり、EU企業が年間40億ユーロ超の関税コストを削減できると試算されています。[policy.trade.ec.europa]​
• 現行のメルコスル側関税の例として、乗用車・自動車部品・衣料・履物などに最大35％の関税、自動車部品18％、機械20％、化学品18％、医薬品14％などが示されています。[ga-alliance]​

自社の主力製品がこれら高関税品目に該当する場合、関税撤廃により価格競争力の前提が大きく変わる可能性があります。[acea]​

一方で、EU域内では安価な農産品の流入や森林伐採の加速を懸念する声が強く、農業団体や環境団体の反対が政治プロセスに影響を与えています。[noe]​

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サービス・投資・政府調達

製造業の関税だけでなく、サービスや投資、政府調達も今回の枠組みの重要な柱です。[policy.trade.ec.europa]​

• EU資料では、ビジネスサービス、金融、通信、海運、郵便・宅配などのサービス分野で市場アクセスや規律の改善がうたわれています。[policy.trade.ec.europa]​
• 政府調達については、EU企業がメルコスル諸国の公共調達市場で、現地企業とより対等な条件で入札できるようにすることが強調されています。[brusselstimes]​

インフラ、公共交通、デジタル化、医療関連など、入札市場を重視する企業にとっては、関税以上に政府調達ルールや認証要件が競争条件を左右するテーマとなります。[brusselstimes]​

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サステナビリティは交渉の中心

環境・人権の論点は、今回の協定の批准プロセスそのものを左右する中心的テーマになってきました。[noe]​

• 欧州では、安価な農産品の増加や森林伐採リスクを懸念する農業者・環境団体の反対が根強く、各国政府内でも慎重論があります。[reuters]​
• パートナーシップ協定には、気候変動対策、森林破壊の防止、労働権の保護など、持続可能な開発に関する義務や紛争解決の枠組みが盛り込まれていると説明されています。[policy.trade.ec.europa]​

企業側は、価格だけでなく、トレーサビリティ、環境・人権デュー・ディリジェンス、データ提供体制なども含めて競争する局面が増えると想定すべきです。[noe]​

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日本企業が今から取るべき実務アクション

発効日が確定してから準備を始めると、原産地管理やサプライチェーン証明の立ち上げが間に合わないことが少なくありません。 暫定貿易協定が先行して動く可能性も踏まえ、次のようなステップを検討できます。[brusselstimes]​

1. 影響を受ける取引の棚卸し

• EU向けおよびメルコスル向けの直接輸出入だけでなく、EU域内拠点経由の販売、EU企業への部材供給、メルコスルからの調達など、間接取引を含めて洗い出します。
• 関連する取引フローごとに、関税・非関税措置・政府調達・認証など、どの章のルールが効きそうかを整理します。[policy.trade.ec.europa]​

2. HSコードと現行関税率の再確認

• 機械、化学、自動車関連、食品など、高関税・高ボリューム品目について、HSコードと現行関税率、想定される削減スケジュールを確認します。[ga-alliance]​
• 分類の相違は、関税メリットの有無や適用原産地規則の違いを生むため、EU側・メルコスル側双方の関税表に基づき精査することが重要です。[ga-alliance]​

3. 原産地規則と証明体制の構築

• 関税が下がっても、原産地要件を満たさなければ特恵は利用できません。部材原産地の管理、サプライヤーからの情報取得プロセス、証明書・自己証明スキームへの対応を事前に設計します。[policy.trade.ec.europa]​
• 将来の協定発効を前提とした「予備的な」原産地判定や、サプライチェーン再構成のシナリオ分析も検討に値します。[ga-alliance]​

4. 調達・販売の価格シナリオ作成

• 関税削減により、自社製品だけでなく競合製品や代替材の価格構造も変化します。
• 調達側ではメルコスルからの調達拡大余地、販売側ではEU企業との競合関係や第三国市場での価格競争力の変化を、複数シナリオで検証します。[ga-alliance]​

5. 公共調達と規制対応を市場参入戦略に組み込む

• 政府調達市場にアクセスするには、資格要件、実績要件、現地パートナーやコンソーシアムの組成など、中長期的な準備が必要です。[brusselstimes]​
• 認証・規制適合性（例：技術基準、安全基準）の確認を、市場参入戦略とセットで早期に進めることが有効です。[ga-alliance]​

6. サステナビリティ監査への備え

• 環境・人権リスクが強く意識される協定ほど、サプライチェーンのデータ開示要求は厳しくなる傾向があります。[noe]​
• 森林破壊リスク、労働環境、トレーサビリティなどについて、顧客や金融機関からの質問票・監査に耐えうる内部体制を整備しておくことが望まれます。[noe]​

7. 批准プロセスの定点観測

• 署名後は、欧州議会での同意が大きな山場となり、EMPAとITAで手続きが異なります。[en.wikipedia]​
• どの協定のどの章が、どのタイミングで発効しそうかを段階的に整理し、社内の前提条件をアップデートし続けることがリスク管理につながります。[euagenda]​

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いまを「助走期間」としてどう使うか

今回の署名は象徴的なニュースであると同時に、実務面では「発効までの助走期間」が始まったことを意味します。 関税の引き下げやルールの変化は、輸出入だけでなく、価格設定、調達先、現地投資、入札、コンプライアンスに波及し得ます。[en.wikipedia]​

注意すべきは、署名が即時発効を意味しない点であり、政治的反対や批准の不確実性は依然として残っています。 だからこそ、商品分類、原産地管理、サプライチェーン証明、規制・サステナビリティ対応の基礎をいまから固めておく企業ほど、発効局面で大きく動ける可能性があります。[reuters]​

本稿は公開情報に基づく一般的な解説であり、個別案件の関税、原産地規則、契約条件、規制適合性については、通関士、弁護士、現地専門家などと連携して最終判断することを推奨します。[euagenda]​