輸出側（日本企業）にとっては見積もりと契約条件、輸入側（米国側の輸入者）にとっては申告実務に直撃するのが、この「15％」です。ポイントは、15％が一律上乗せではなく、原則として米国の通常税率(Column 1=MFN)を含めた合算で15％になる設計だという点です。japan.kantei+1

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1. 今回の「15％」は何を意味するのか

日米合意の実装として、米国は日本原産品について、原則「ベースライン15％」の関税枠組みを適用しました(ほぼ全品目が対象)。一方で、自動車・同部品、航空宇宙(民間航空機)などは別扱いのルールが設定されています。whitehouse+1​

ここで誤解が多いのが、15％が「追加で15％」だと思われやすい点です。実務上のコアは次のロジックです。

2. 適用ロジック：MFN込みで合算15％

CBP(米国税関・国境警備局)のガイダンスでは、日本原産品の相互関税は、品目ごとのColumn 1税率(従価税、または従価税相当)に応じて決まります。whitehouse​

基本ルール(一般品目)

Column 1税率が15％以上の場合
追加の相互関税は0％(実務上は専用のChapter 99番号9903.02.72を申告)whitehouse​

Column 1税率が15％未満の場合
Column 1と相互関税の合算が15％になるように調整(いわば「15％までの上乗せ」、HTSUS番号9903.02.73を使用)whitehouse​

特定税率(従量税など)の扱い

Column 1が従量税や複合税率の場合は、税額を課税価格で割って従価税相当に換算し、その換算率が15％未満かどうかで判定します。whitehouse​

実務上の要点

ACE(米国の電子申告システム)は、所定のChapter 99番号を組み合わせて申告すると、結果として15％になるよう計算を置き換える運用が示されています。whitehouse​

3. 適用範囲：対象と例外をどう切り分けるか

対象の基本

対象は「日本原産品」です。出荷地が日本かどうかではなく、米国の原産地判定(実質的変更など)で日本原産と扱われるかが起点になります。実務では、サプライチェーン上の加工地が絡む製品ほど、原産地の取り違えがコスト差に直結します。

例外1：民間航空機(Civil Aircraft Agreement)

民間航空機協定(WTOの民間航空機協定)に該当する日本原産の民間航空機(軍用機と無人機を除く)および関連部品等は、相互関税に加えて、アルミ・鉄鋼・銅など一部の232条追加関税から外れる扱いが明示されています(専用のChapter 99番号9903.96.02で申告)。whitehouse​

例外2：232条対象品目は原則「相互関税の対象外」

日本原産品でも、232条措置(鉄鋼、アルミ、銅、自動車・同部品など)対象は、相互関税の上にさらに重ねるのではなく、232条側の枠組みで扱う整理が示されています。jetro+1​

例外3：特定の医薬品や天然資源など(ゼロ化の可能性)

大統領令では、米国内で入手困難な天然資源やジェネリック医薬品などについて、相互関税率を0％に修正できる枠組みが置かれています。該当性の判断と運用は、今後の当局通知とHTS改正の具体化を前提に、個社での品目当て込みが必要です。whitehouse​

4. 時期：いつから何が変わったのか(実務の時系列)

今回の論点は「発効日が1回ではない」ことです。大枠は次の理解が安全です。

重要日程

2025年8月7日(米国東部時間00:01以降)
日本原産品に対する相互関税の適用が開始されました。初期運用では専用のHTS番号9903.02.30で申告する扱いが示されました。japantimes+2​

2025年9月4日
日米合意を実装する大統領令が公表され、15％ベースラインと、セクター別扱いの枠組みが明示されました。govinfo+1​

2025年9月16日(米国東部時間00:01以降)
申告用のChapter 99番号が更新され、従来番号9903.02.30がACE上で使用不可となり、新番号9903.02.72と9903.02.73へ移行しました。加えて、自動車・同部品と民間航空機の取り扱いがこの日から明確に運用開始となっています。whitehouse​

遡及と修正の実務

大統領令には、2025年8月7日以降の輸入に遡って適用する旨が置かれ、CBPが返金や修正の手順を案内する形になりました。特に2025年8月7日から9月15日の間に輸入実績がある企業は、当時の申告内容が新ルール下で適切か、輸入者と通関業者と一体で棚卸しする価値があります。federalregister+2​

5. 自動車・同部品：別建てで「MFN込み15％」へ

自動車・同部品は232条の枠で再設計され、2025年9月16日以降に輸入される日本原産の自動車・同部品について、Column 1税率に応じて「合算15％」となるよう調整する運用が示されています。whitehouse​

• 自動車でColumn 1税率が15％以上：HTSUS 9903.94.40(追加関税0％)
• 自動車でColumn 1税率が15％未満：HTSUS 9903.94.41(合算15％)
• 自動車部品でColumn 1税率が15％以上：HTSUS 9903.94.42(追加関税0％)
• 自動車部品でColumn 1税率が15％未満：HTSUS 9903.94.43(合算15％)whitehouse​

6. ビジネスマン向け：現場が最初に確認すべき3点

自社品目のColumn 1税率が15％未満か
未満なら、原則として15％まで引き上げられるため、価格と利益への影響が大きくなります。whitehouse​

232条対象に該当しないか(鉄鋼、アルミ、銅、自動車など)
相互関税で処理するのか、232条側で処理するのかで、申告番号も請求書の説明も変わります。jetro+1​

申告の「番号」と「順番」
Chapter 99番号は付ければよいのではなく、複数の追加関税や救済関税が重なる場合に、CBPが示すシーケンスに沿って並べる必要があります。現場では、輸入者側の通関ルールとテンプレート改修が先行課題になります。whitehouse​

まとめ

米日15％相互関税枠組みは、単純な一律上乗せではなく、MFN込みで合算15％に調整する設計です。発効は2025年8月7日、申告番号の更新と自動車・民間航空機の具体運用は2025年9月16日が節目となりました。まずは自社品目が「15％未満か」「232条か」「例外(民間航空機等)か」を切り分け、輸入者・通関業者と一緒に申告ルールと過去実績の点検まで進めるのが、最短で損失を止める動きになります。japan.kantei+2

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免責事項
本稿は公開情報に基づく一般的な解説であり、個別案件の法的助言ではありません。実際の適用は、最新のHTS改正、CBPのCSMS、通関実務(ACE設定)に従って確認してください。

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1. https://japan.kantei.go.jp/103/statement/202508/07kaiken.html
2. https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/08/4599e222a3e3b82d.html
3. https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/07/further-modifying-the-reciprocal-tariff-rates/
4. https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/09/implementing-the-united-states-japan-agreement/
5. https://www.japantimes.co.jp/business/2025/08/07/economy/reciprocal-tariff-effective/
6. https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2025-09-09/html/2025-17389.htm
7. https://www.federalregister.gov/documents/2025/09/16/2025-17908/implementing-certain-tariff-related-elements-of-the-united-states-japan-agreement
8. https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/09/df5c001da8c7a39e.html
9. https://www.congress.gov/crs-product/IN12608
10. https://www.youtube.com/watch?v=JRLUQvYLK1w
11. https://www.thompsoncoburn.com/insights/u-s-japan-trade-agreement/
12. https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20250708.html
13. https://www.chrobinson.com/it-it/resources/insights-and-advisories/client-advisories/2025q3/09-17-2025-client-advisory-us-japan-agreement-implementation-trade-agreement-tariff-modifications/
14. https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/08/df401b87949acc2a.html
15. https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/us_tariff/pdf/00_20250822.pdf
16. https://www.jetro.go.jp/ext_images/biz/seminar/2025/4692b7c6204944b6/gaiyo20250925.pdf
17. https://www.pref.toyama.jp/documents/49618/2_jetro0827.pdf
18. https://www.meti.go.jp/tariff_measures/pdf/2025_0901_02.pdf

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企業が直面する実務リスクと、いま取るべき対応

2026年1月6日、中国商務部は「商務部公告2026年第1号」を公表し、日本向けの両用物項（デュアルユース品目）について輸出管制を大幅に強化しました。 公告の要点は、特定の最終ユーザー・最終用途向け輸出を全面的に禁止し、さらに第三国を経由した移転や提供まで規制の射程に含めた点であり、サプライチェーン全体への影響が大きい措置になっていることです。mofcom+2​

本記事では、中国商務部の公告（一次資料）と報道官コメントをベースに、ビジネス現場で誤解されやすいポイントを整理しつつ、調達・輸出入・コンプライアンスの観点から「今日からできる実務対応」を具体的に解説します。nikkei+2

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1. 何が起きたのか：公布日から即時適用

中国商務部は2026年1月6日付の「商務部公告2026年第1号」で、「日本向けの両用物項に対する輸出管制を強化する」とし、同公告を公布した日から正式に実施すると明記しました。 公告では、輸出管制強化の法的根拠として「中華人民共和国輸出管制法」など関連法令が引用されています。npc+1​

同日付で公表された報道官の記者問答では、日本の指導者による台湾をめぐる最近の発言が「武力による台湾海峡への関与を示唆し、中国の内政に粗暴に干渉するもの」と位置付けられ、こうした動きに対する対応措置として今回の輸出管制が決定されたと説明されています。scmp+1​

2. 規制の核心：品目リストではなく「最終用途・需要者」起点の禁止

公告の核心部分は、次の3点の禁止規定です。aa+1​

• 日本の軍事ユーザー向けの両用物項輸出を禁止すること。
• 日本の軍事用途向けの両用物項輸出を禁止すること。
• 日本の軍事力向上に資するその他の最終ユーザー・最終用途向け両用物項輸出を禁止すること。

ここで重要なのは、公告本文が個別品目リストやHSコードを列挙していない点です。禁止対象は「すべての両用物項」でありながら、その判断は最終ユーザー・最終用途（日本の軍事ユーザー／軍事用途／軍事力向上に資する用途）を軸に行うよう設計されているため、単純な品目名ベースの線引きでは対応しきれない構造になっています。mofcom+2​

企業実務上、さらに重いインパクトを持つのが次の一文です。mofcom+2​

「いかなる国家と地域の組織および個人であっても、上記規定に違反して、原産地が中華人民共和国である関連両用物項を日本の組織または個人に転移または提供した場合、法律に基づき法的責任を追及する。」

この規定は、中国原産の両用物項を第三国経由で日本に移転・転売・横流ししたり、グループ会社間移転や修理返送などの形で日本側に提供したりする行為も対象に含める趣旨と解釈されます。 結果として、一次調達ルートだけでなく、第三国の販売会社や海外グループ会社を経由するサプライチェーン全体が、規制リスクの影響下に置かれることになります。mofcom+5​

3. 「デュアルユース」とは何か：貨物だけでなく技術・サービスにも拡張

中国の輸出管理法制において「両用物項（デュアルユース品目）」は、「民生用途にも軍事用途にも利用可能、または軍事能力の増強に資する」物品を意味し、貨物に加えて技術およびサービスも含む広い概念として定義されています。 輸出管理法は、特に兵器や大量破壊兵器などの設計・開発・製造・使用に関連し得る物品・技術・サービスを重点対象としていると説明されています。chinalawtranslate+1​

また、輸出管理法上の「管理対象」には、関連物品に関する技術情報やデータも含まれ得ることが明示されており、管理対象行為も「国外への移転」（輸出）だけでなく、「外国の組織・個人への提供」という形態まで含めると規定されています。 そのため、企業側としては「部品の輸入」だけの問題と捉えるのではなく、契約・設計図・ソフトウェア・技術支援・リモートサポート等の提供行為まで影響が及び得る、という前提でリスク評価を行う必要があります。mofo+4​

4. どんな企業が影響を受けやすいか：鍵は「用途」と「顧客構造」

今回の措置は、「最終用途」と「最終ユーザー」による禁止対象の判断が中心となるため、業種区分以上に、顧客構造や用途説明の仕組みの強さが影響の大きさを左右します。scmp+2​

影響が出やすい典型例は次の通りです。

• 防衛関連企業、または防衛関連企業向けのサプライヤー全般。
• 航空宇宙、通信機器、レーダー・センサー、測位システム、先端材料、精密工作機械、半導体製造装置・材料など、軍事転用懸念が想定されやすい分野。
• トレーダー経由・汎用品の反復取引・最終顧客が見えにくい販売モデルなど、用途説明が弱い商流。

一部報道では、レアアースなどの重要素材や、ドローン・半導体関連を含むハイテク分野が影響例として取り上げられていますが、公告自体は具体的な品目リストを示していません。 このため、現場レベルでは「軍事転用の可能性が少しでも疑われる取引は、念のため保留・停止する」といった保守的な運用が広がるリスクが大きいと言えます。bloomberg+4​

5. 日本企業が今日から取るべき対応：調達・物流・法務の実務チェック

A. 最初の48時間でやること（緊急対応）

• 中国原産の部材・材料・装置・ソフトウェア・図面提供が関わる取引を棚卸しし、一覧化する。
• 取引単位で「最終顧客」「最終用途」「軍事転用の可能性」を、社外説明用に1枚で示せる状態に整理する。
• 中国側サプライヤーに対し、当該品目が両用物項として輸出管理対象となり得るか、出荷条件および要求される書類（用途証明書など）を確認する。
• 第三国経由の調達についても原産国情報を再確認し、「実質的に中国原産の両用物項を取得していないか」をチェックする。商社経由や海外グループ会社経由の取引ほど慎重な確認が必要です。

B. 次の30日でやること（再発防止・制度化）

• 用途証明（End Use Statement）および需要者情報（End User）の取得・保存方法を社内標準として整備し、テンプレート化する。
• 調達・販売契約に「輸出管理法令により出荷が停止し得る」こと、「停止時の通知義務」およびリードタイム等への影響の取り扱いを明記する。
• グループ会社間の部品移転や修理返送、貸出機材など、社内物流も含めた移転フローを棚卸しし、中国原産の両用物項が日本に戻るパターンを洗い出す。
• 代替サプライヤー・代替材料・在庫戦略（安全在庫の積み増しや調達先分散）を検討し、「停止した場合のバックアップ」を事前に設計する。

6. そのまま使える用途証明のたたき台（例）

日本企業が中国側サプライヤーから求められることが多いのは、用途の透明性と、軍事転用防止に関するコミットメントです。 以下は、社内でドラフトを用意する際の例文です（実際の運用にあたっては、必ず自社の法務・輸出管理担当と協議してください）。orrick+1​

日本語例（たたき台）
本製品は民生用途のみに使用され、軍事用途には使用しません。本製品の最終需要者は〇〇であり、第三者への転売、用途変更、または日本国内外の軍事目的への転用は行いません。

英語例（たたき台）
The item will be used solely for civilian end use and will not be used for military purposes.
The final end user is [Name]. We will not resell, retransfer, or change the end use in any way that could support military purposes.

この種の文書は、サプライヤー側の出荷可否判断の材料として重視される一方、内容に虚偽や管理不備があれば、後の調査・監査において自社の説明責任に直接跳ね返ります。 形式だけを整えるのではなく、契約書・仕様書・顧客情報・用途説明資料などの裏付けと、保存ルールまで一体で設計することが安全です。allbrightlaw+4​

7. まとめ：今回の措置を「調達の話」で終わらせない

今回の中国の措置は、単に「日本向けの輸出が難しくなる」というレベルの話ではなく、最終用途・最終ユーザーの説明力が弱い企業ほど、突然サプライチェーンが止まりやすくなるタイプのリスクです。 さらに、中国原産の両用物項を第三国経由で日本に移転・提供する行為についても法的責任追及の対象になり得る旨が明記されており、商流やグループ構造が複雑な企業ほど影響を受けやすくなります。mofcom+4​

最優先で取り組むべき実務は、次の2点です。

• 中国原産品が関与する取引を見える化し、用途と需要者を第三者に説明できる状態にすること。
• 供給が止まった場合の代替調達・在庫戦略と、契約上の手当て（不可抗力・出荷停止条項・通知義務など）を先に作っておくこと。

公告文そのものは短くても、サプライチェーンとコンプライアンスの影響は中長期的に尾を引きます。 公告が出た直後のタイミングだからこそ、社内の棚卸しと標準書式・ルールの整備に一気に着手できるかどうかが、数カ月後の混乱度合いを大きく左右します。mofo+4

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1. https://www.mofcom.gov.cn/zwgk/zcfb/art/2026/art_8990fedae8fa462eb02cc9bae5034e91.html
2. https://www.mofcom.gov.cn/xwfb/xwfyrth/art/2026/art_1f25cb39adfa4561b34b4ea46d2bcee7.html
3. https://www.chinalawtranslate.com/en/export-control/
4. http://www.npc.gov.cn/englishnpc/c2759/c23934/202112/t20211209_384804.html
5. https://asia.nikkei.com/politics/international-relations/japan-china-tensions/china-bans-exports-of-dual-use-items-for-military-purposes-to-japan
6. https://www.aa.com.tr/en/asia-pacific/china-bans-sale-of-dual-use-items-to-japanese-end-users-for-military-purposes/3791611
7. https://www.scmp.com/economy/global-economy/article/3338907/china-bans-exports-military-related-goods-japan-dispute-intensifies
8. https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/dwmygl/art/2025/art_65480a162cd745c2b0863d67553a4b05.html
9. https://www.mofo.com/resources/insights/241216-china-s-new-export-control-framework-key-changes
10. https://www.orrick.com/en/Insights/2024/11/China-Issues-Regulation-on-Export-Control-of-Dual-Use-Items
11. https://www.allbrightlaw.com/EN/10475/c5ca6770ad261d5d.aspx
12. https://www.bloomberg.com/news/articles/2026-01-06/china-bans-exports-of-dual-use-items-to-japan-military-users
13. https://www.japantimes.co.jp/news/2026/01/06/asia-pacific/china-dual-use-export-ban/
14. https://sms.mofcom.gov.cn/cms_files/filemanager/676898164/attach/20249/7e465a3c4b3c4f11be09a3a4f6d09916.pdf
15. http://wzs.mofcom.gov.cn/api-gateway/jpaas-web-server/front/document/download?fileUrl=YW5UzzlvCwcM%2FNHHX%2FtT6JV7pJDyrvTvKb1f3uS6fJXqmWZcN8LioM60YFZjuMLTHKpbESMgqZ0JCMOFxV9%2FJeOMI%2FgV3L4AdDIgOv3UlubfFQWCFgR4969NwUd2gyxHt1%2FWiuInMXIyFqwnbHXyC38LGlNx9uttfBTIn%2FKoRt0%3D&fileName=%E5%A4%96%E5%95%86%E6%8A%95%E8%B5%84%E6%8C%87%E5%BC%952025_%E8%8B%B1%E6%96%87.pdf
16. https://fdi.mofcom.gov.cn/resource/pdf/wx2024/2024EN.pdf
17. https://www.mofcom.gov.cn/zwgk/zcfb/art/2025/art_7fc9bff0fb4546ecb02f66ee77d0e5f6.html
18. http://images.mofcom.gov.cn/chinawto/202004/20200416184851866.pdf
19. https://data.mofcom.gov.cn/report/%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%8A%95%E8%B5%84%E6%8A%A5%E5%91%8A2023-%E8%8B%B1%E6%96%87%E7%89%88.pdf
20. http://cys.mofcom.gov.cn/article/glml/

2026年1月上旬時点で、米国の相互関税は「税率そのもの」よりも「エントリー（申告）で正しく表現できるか」が勝負どころです。枠組みは大統領令（IEEPA）とHTSUS（Chapter 99）改定で動き、CBPはCSMSで申告手順を更新してきました。(連邦官報)

本稿は、2026年1月6日（日本時間）時点で確認できる一次情報（CBP CSMS、大統領令、Federal Register相当の公開情報）をベースに、現場でミスが出やすい論点だけに絞って整理します。(content.govdelivery.com)

まず押さえるべき結論

・国別の「一律上乗せ」ではなく、EU、日本、韓国、スイス、リヒテンシュタインなどは「Column 1関税率が15％未満なら合計15％になるよう上乗せ、15％以上なら上乗せゼロ」という置換型（キャップ型）に寄っています。(The White House)
・申告では、Chapter 99を複数付ける場面が多く、並び順と「どの税番に何％のDutyを紐付けるか」を誤ると、税率が合っていてもACEでエラーや過不足が起きます。(content.govdelivery.com)
・農産品の追加免除（2025年11月13日以降）など、免除の拡張が続き、免除を「税番で宣言」できないと過払いになります。(content.govdelivery.com)
・遡及適用や見直しがあるため、すでに出したエントリーもPSCやプロテストで是正する運用が前提です。(content.govdelivery.com)
・回避目的の積み替え（transshipment）認定では、追加40％の枠が用意され、事後の訂正や清算時徴収もあり得ます。(content.govdelivery.com)

2026年第1週に効く「直近アップデート」整理（主に2025年11月以降）

運用を変えた更新だけ、日付順に並べます。

1) 農産品の免除拡大（2025年11月13日以降に適用）

2025年11月14日のCSMSは、農産品237分類と追加11カテゴリを相互関税の対象外に追加し、免除の申告に9903.01.32（原則）または9903.02.78（特定カテゴリ）を使うよう示しました。(content.govdelivery.com)

実務の要点は、同じ商品でも「免除対象のHTSUSに正しく分類できるか」で課税・非課税が分かれる点です。免除対象を掴んでいても、税番で宣言できなければ過払いになります。(content.govdelivery.com)

2) 日本：基準15％（一般品）＋自動車・航空は別建て（2025年9月の実装）

日本品は「ほぼ全品に基準15％」を適用しつつ、自動車・部品、航空宇宙は別の扱いという設計がCSMSで明確化されています。(content.govdelivery.com)

一般品の相互関税は、Column 1の税率が15％以上なら追加ゼロ（9903.02.72）、15％未満なら合計15％になるよう調整（9903.02.73）です。(content.govdelivery.com)
さらに、民間航空機（WTO民間航空機協定の対象、無人機は除外）は追加関税の対象外として9903.96.02を使う整理です。(content.govdelivery.com)
また、日本の自動車・部品はSection 232側の枠で、Column 1に応じて合計15％にする見せ方（9903.94.40〜.43）が示されています。(content.govdelivery.com)

3) EU・日本・英国：置換税のDutyの載せ方（2025年9月の補足）

CSMSは、EU（9903.02.20）と日本（9903.02.73）の「合計15％」系について、DutyをChapter 99側に15％として載せ、Chapter 1〜97側はDuty 0でラインバリューを載せる、といった申告の作法を明確にしました。(content.govdelivery.com)

英国についても、自動車部品のSection 232枠で「合計10％」（Column 1が10％未満の場合に調整）という扱いと、申告税番（9903.94.32）が示されています。(content.govdelivery.com)

4) 韓国：Column 1のGeneral/SpecialとSPIが鍵（2025年12月）

韓国品は、Column 1（GeneralまたはSpecialの適用側）に基づき、15％以上なら追加ゼロ、15％未満なら合計15％という形です。(content.govdelivery.com)
ここで重要なのは、KORUSのSpecialを使うためのSPI「KR」の存在がDuty判定に影響する、と明記されている点です。(content.govdelivery.com)

5) スイス・リヒテンシュタイン：合計15％、しかも遡及（2025年12月）

スイス・リヒテンシュタインも、Column 1が15％以上なら追加ゼロ、15％未満なら合計15％で、税番（スイス：9903.02.82/83、リヒテン：9903.02.87/88）が提示されました。(content.govdelivery.com)
しかも適用開始は2025年11月14日以降に遡及する整理で、過去のエントリー是正が実務課題になります。(content.govdelivery.com)

6) 中国（香港・マカオ含む）：追加10％が継続（2025年11月）

中国品は、相互関税として10％の追加（例：9903.01.25）が継続する旨がCSMSで再確認されています。(content.govdelivery.com)
また、相互関税と別のIEEPA関税（いわゆるFentanyl関連）など、複数の追加関税が同時に掛かり得る点も注意喚起されています。(content.govdelivery.com)

「置換型（合計15％）」を前提に、社内の見方を変える

相互関税は「一律で何％上乗せ」と思い込むと事故ります。少なくともEUについては、大統領令本文で「Column 1が15％未満なら合計15％、15％以上なら追加ゼロ」というロジックが明記されています。(The White House)

同じ発想が、日本・韓国・スイス・リヒテンシュタインのCSMSでも繰り返されており、実務的には次の2分岐を常に確認する運用が必要です。(content.govdelivery.com)

・Column 1（GeneralまたはSpecial）が15％以上か
・15％未満なら、申告上は「合計15％」としてChapter 99に載せるのか、「差分（15％−Column 1）」として載せるのか（Drawback絡みで変わる）

ここで落とし穴が、Column 1が従量税や複合税の場合です。CSMSは、課税額を通関価格で割って従価換算し、15％との比較を行う方法まで例示しています。(content.govdelivery.com)

エントリー実務：Chapter 99の並び順とDutyの紐付けが本丸

CBPのCSMSは、複数HTSUSを同一ラインで申告する際の並び順と、Dutyを正しい税番に紐付けることを強く求めています。異なる税番のDutyを合算してどれか1つに寄せる申告は不可、と明確に書かれています。(content.govdelivery.com)

基本の並び順（代表例）は次の通りです。(content.govdelivery.com)
・Chapter 98（該当時）
・Chapter 99（追加関税）
・Trade remediesの並び：Section 301 → IEEPA Fentanyl → IEEPA Reciprocal → Section 232/201 → 232/201のクォータ
・置換税やMTBなどの別用途Chapter 99
・クォータ
・Chapter 1〜97（本来の品目）

さらに、US原産コンテンツが20％以上ある場合（9903.01.34）は、US部分と非US部分を2行に分けて申告し、相互関税は非US部分に対してのみ課す、という手順まで示されています。(content.govdelivery.com)

免除は「知っている」だけでは足りない。税番で宣言する

代表的な免除の考え方は、次のように整理されます（詳細は常に最新CSMS優先）。(content.govdelivery.com)

・Annex II（対象品目の免除）：9903.01.32を使うのが基本。農産品の一部カテゴリは9903.02.78。(content.govdelivery.com)
・Section 232対象（鉄鋼、アルミ、自動車・部品、銅など）：相互関税の免除として9903.01.33を継続使用。(content.govdelivery.com)
・カナダ・メキシコ：一定の条件下で免除のための二次分類（9903.01.26/27）を付す整理。(content.govdelivery.com)
・民間航空機：日本は9903.96.02で追加関税から外す整理。韓国やスイス等でも航空関連の免除見せ方が用意されています。(content.govdelivery.com)

遡及と修正は「例外」ではなく通常運転。PSCとプロテストを前提にする

韓国やスイス・リヒテンシュタインのように、取決めやFRNにより遡及で税番・税率の見せ方が変わり、ACEにデプロイされるケースがあります。(content.govdelivery.com)

その場合、未清算ならPSCで返金を狙う、清算済みなら清算後180日以内のプロテストで争う、といった道筋がCSMS内で明示されています。(content.govdelivery.com)
日本向けの更新では、貨物リリース後10日以内かつ見積税額をデポジットする前に訂正することで、返金手続きを避けやすいという実務的な助言まで入っています。(content.govdelivery.com)

日本企業向け：米国輸入者が詰まらないための「提供パッケージ」

相互関税局面で、輸出者側ができる最大の支援は「米国側がChapter 99を正しく選べる材料」を最初から渡すことです。以下は最低限のセットです。

・HTS分類の前提情報（用途、材質、機能、型番、仕様書の要点）
・原産国判断の根拠（製造工程の要約、主要部材の原産）
・取引価格の構成（従価税なので、インボイス値の妥当性が重要）(content.govdelivery.com)
・免除対象の可能性がある場合は、その根拠となるHTSUS分類や、該当し得るChapter 99（例：民間航空機、農産品カテゴリ、Section 232対象）(content.govdelivery.com)
・USコンテンツ20％ルールに該当し得る場合は、US原産部分と非US部分の値の根拠（行分割申告が必要）(content.govdelivery.com)

加えて、米国側のブローカーが「置換税（合計15％）」の取り扱いか、「Drawbackを見据えて差分申告」かを選べるよう、社内で方針を決めて共有するのが現実的です。実際、CBPはDrawbackの例外的な載せ方を明示しています。(content.govdelivery.com)

主要国・枠組みの早見表（2026年第1週時点）

おわりに：週次で見るべき一次情報の順番

相互関税は「更新を取り逃さない仕組み」を作った企業が最後に勝ちます。おすすめの確認順は次の通りです。

・CBP CSMS（申告実務の手順が最速で更新される）(content.govdelivery.com)
・ホワイトハウス大統領令（Annexや適用開始・遡及の根拠がここ）(The White House)
・USTRの「Presidential Tariff Actions」整理ページ（関連資料への入口として便利）(United States Trade Representative)

税率より先に、エントリー実務が崩れる。これが相互関税の怖さです。

米国の相互関税（Reciprocal Tariffs）は、大統領令とHTSUS改定で枠組みが動き、CBP（米国税関・国境警備局）がCSMS（Cargo Systems Messaging Service）で「申告のやり方」をアップデートしていきます。実務上の事故は、だいたい次の形で起きます。foley+1​

• 自社は正しい税率を把握していたが、Chapter 99（二次税番）の付け方や、課税額の載せ方が古いままだった
• 遡及適用の更新を取り逃し、過払いか、逆に追徴リスクを抱えた
• 例外（USMCA、輸送中例外、232条対象除外など）を「申告で表現」できずに詰まった

以下、2026年1月5日時点で確認できる一次情報をもとに、最新指針の確認ルートと、現場が押さえるべき要点をまとめます。

1. 最新指針を最短で確認するルート

相互関税は「どこを見るか」を固定すると強いです。おすすめは次の順番です。

USTRの整理ページを索引として使う

USTRの「Presidential Tariff Actions」は、相互関税関連の大統領令と付属書への導線がまとまっています。ここを起点にすると、取りこぼしが減ります。foley​

White House（大統領令）とFederal Register（官報）で法令と発効日を確定

例えば2025年7月31日付の大統領令は、HTSUS改定の発効タイミングや輸送中例外の考え方を明記しています。Federal Registerでは、関税率変更の正式な公告と発効日が確認できます。jdsupra+1​

CBPのCSMSで「エントリーの正解」を確定

CBPは、Chapter 99の付け方、課税額の載せ方、FTZ（外国貿易地域）・ドローバック・修正手続までCSMSで具体的に指示します。ここが実務の決定版です。natlawreview+1​

2. 2026年1月時点で「最新」と言えるCBP指針はどれか

相互関税のCSMSは国別・合意別に増えています。2026年1月5日時点で、相互関税の更新として特に新しいものの一つが、**2025年12月17日付のCSMS（スイス・リヒテンシュタインの枠組み実装）**です。ここでは、15%上限ロジック、使用すべきChapter 99、過去エントリーの修正（PSCやProtest）まで踏み込んでいます。jdsupra​

また、2025年12月18日付のFederal Registerでは、米国・スイス間の関税合意の正式な実施要領が公告されています。jdsupra​

3. まず押さえるべき「申告の地雷」5つ

1) Chapter 99（二次税番）の付与が必須

相互関税は「通常の1-97類の税番」だけでは申告が完結しません。少なくとも1つのChapter 99二次税番を申告するよう求められています。natlawreview​

2) 課税額を別税番に合算しない

CBPは「相互関税の税額を、正しいHTSUS（Chapter 99側）に紐づけて載せる」ことを強く要求しています。合算すると後工程（還付、監査、照会）で破綻します。natlawreview​

3) 輸送中例外は期間と条件が命

例外は「条件を満たす」だけでは足りず、適用期間が明確に区切られます。例：2025年8月7日基準の輸送中例外は2025年10月5日までのウィンドウが設定されています。linkedin​

4) 迂回（Transshipment）認定は40%に置換され得る

CBPが「相互関税回避のための迂回」と判断すると、相互関税に代えて40%の追加関税（指定税番への置換）を課す運用が示されています。linkedin​

5) 遡及更新がある。後追い修正の手順も指針に含まれる

スイス等の事例では、過去分のエントリー修正として、未清算はPSC（Post Summary Correction）、清算済は180日以内のProtestという実務導線まで書かれています。jdsupra​

4. ベースライン指針（2025年4月5日開始）を「実務言語」に翻訳すると

相互関税の初期ガイダンスでは、次がコアでした。natlawreview​

• 原則：追加10%（指定Chapter 99）
• 例外：カナダ、メキシコ、Column 2国、寄贈品、情報媒体、Annex II列挙品目、232条対象などは、例外用のChapter 99で表現
• FTZ：一定条件ではPrivileged Foreign扱いを要求
• Drawback：相互関税も対象になり得る
• 申告設計：U.S. content 20%ルール等では、行を分割して申告させる

これらが「相互関税は税率より申告設計」という現実を作りました。natlawreview​

5. 2025年8月7日以降の更新で、何が変わったか

2025年8月7日以降は、国別の相互関税（Chapter 99体系）が本格稼働し、対象国はAnnex Iに基づく体系へ移っています。CBPは、対象国の申告に9903.02.02～9903.02.71系を使う旨を明示し、EUについては「Column 1（MFN）税率が15%未満なら合計15%、15%以上なら追加0」というロジックを例示しています。linkedin​

加えて、輸送中例外のウィンドウ、迂回判定時の40%置換など、実務上の事故ポイントがこのフェーズでより明確化しました。linkedin​

6. 合意で「ルールが書き換わる」典型例

相互関税は、合意が出ると次の流れで運用が上書きされます。

1. 大統領令で枠組みと改定権限を提示
2. Commerce/USTRがFederal RegisterでHTSUS改定を公告jdsupra​
3. CBPがCSMSで申告手順を確定し、ACEへデプロイjdsupra+1​

EU枠組みの実装ガイダンスは、この構造をそのまま示しています。craneww​

スイス・リヒテンシュタインの最新ガイダンスでは、15%上限ロジックに合わせ、使用すべき税番（例：9903.02.82/83、9903.02.87/88）まで明確です。jdsupra+1​

7. 社内で回す「最新指針取り込み」チェックリスト

現場に落とすなら、次の6点を定例化するのが効きます。

1. 自社品目を棚卸し

一般品、232条対象、例外対象、合意国の特別ロジック対象、輸送中ウィンドウ対象に分類する

2. COO（原産国）と根拠書類を固める

迂回認定のリスクは関税率だけでなく、罰則や追加措置の呼び水になりますlinkedin​

3. Chapter 99マッピングを最新版へ

CSMSの更新ごとに、ブローカー指示書と社内マスタの整合を取り直すjdsupra+1​

4. エントリー行設計の監査

税額をどのHTSUSに載せるか、合算していないか、行分割が必要かをチェックするnatlawreview​

5. 遡及適用の有無を必ず確認

発効日と遡及範囲を、Federal RegisterとCSMSで確定するjdsupra+1​

6. 過去分の手当て

未清算はPSC、清算済はProtest期限を意識して、過払い・誤りを回収するjdsupra​

8. 相互関税の調査結果（主要例、2026年1月5日時点で確認できる範囲）

注意：台湾・インドなどの情報は2026年1月5日時点で最新のCSMSでは未確認のため、記載を保留しています。最新情報は必ずCSMSとFederal Registerで確認してください。jdsupra+1​

9. まとめ

相互関税で勝負を分けるのは「税率の暗記」ではなく、次の3つです。

1. 一次情報の取り方（USTR索引 → 大統領令 → Federal Register → CSMS）foley+2​
2. Chapter 99を軸にした申告設計（税額の載せ方、順序、行分割）natlawreview​
3. 遡及更新と修正手続（PSCとProtestの使い分け）jdsupra​

注意事項

本稿は2026年1月5日時点で公開されている情報に基づく一般的な解説であり、個別案件の法務・通関判断を代替するものではありません。最終判断は必ず最新のCBP公表資料、Federal Register、専門家確認で行ってください。

1. https://www.foley.com/ko/insights/publications/2025/12/mexican-january-2026-tariff-tsunami-maquilas-arent-immune/
2. https://natlawreview.com/article/mexican-january-2026-tariff-tsunami-maquilas-arent-immune
3. https://www.jdsupra.com/legalnews/mexico-proposes-significant-customs-and-3809818/
4. https://www.jdsupra.com/legalnews/mexico-approves-significant-tariff-5879289/
5. https://www.linkedin.com/pulse/mexicos-january-2026-tariff-shift-what-means-imports-supply-tian-16cfc
6. https://www.craneww.com/knowledge-center/trade-advisory-notices/mexicos-2026-tariff-reform/
7. https://www.trade.gov/market-intelligence/mexico-customs-law-reform
8. https://news.globalialogisticsnetwork.com/2025/11/07/interview-with-globalia-monterrey-a-look-at-mexicos-2026-trade-reforms/

2025年11月1日以降、米国は通商拡大法232条にもとづき、中型・大型車両（Medium- and Heavy-Duty Vehicles, MHDV）、その部品（Medium- and Heavy-Duty Vehicle Parts, MHDVP）、バス等に追加関税を課しています。 現場が混乱しやすいのは、対象品目そのものよりも、Chapter 99（第99類）の番号が細かく分岐し、他の232関税や相互関税・IEEPA関税との優先関係を含めて申告ロジックを組む必要がある点です。whitehouse+3​

本稿では、CBP（米国税関・国境警備局）がCSMS #66665333で示したエントリー処理指針を、日系企業が実務で使えるレベルまで落とし込んで整理します。govdelivery

1. 時系列と制度の骨格

• 2025年10月17日付の大統領布告10984は、MHDVおよび特定MHDV部品に25％、バス等（HTS 8702の特定サブヘディング）に10％の追加関税を課す枠組みを定めています。whitehouse+1​
• 適用開始は、2025年11月1日0時1分（米東部時間）以降に「消費のために輸入」または「保税蔵置から消費のために引き出し」される貨物です。whitehouse+1​

CBPはこの布告を受け、2025年10月28日付CSMS #66665333で輸入者・通関業者向けに、Chapter 99番号の使い分け、例外、申告上の留意点をまとめた「エントリー処理指針」を公表しました。buckland+1​

2. 対象HTSの入口：どの品目が射程か

• 車両（MHDV本体）は、主にHTS 8701、8704、8705、8706、8709のうち、USMCA用注記38(b)で列挙された特定10桁サブヘディング群が対象です。clarkhill+1​
• バス等は、同注記の(c)に列挙された8702の特定10桁サブヘディングが対象になります。whitehouse​

代表例として、8701.21.00、8704.22.11、8705.40.00、8706.00.03、8709.11.00などのトラック・特殊車両用番号、バス側では8702.10.31、8702.40.61などが挙げられます（あくまで抜粋であり、権威あるリストはHTS本文および注記38の別紙とされています）。chrobinson+1​

部品（MHDVP）はさらに広範囲で、ゴムホース、タイヤ、ガラス、ばね、ロック、エンジンおよびその部品、電装品、車体部品などが、40類・70類・73類・83類・84類・85類・87類・90類・94類といった複数章に散らばって列挙されています。htshub+1​
ここが実務上の第一の落とし穴であり、日本側の感覚で「自動車部品」と一括りにしがちな品目でも、米国では「MHDV部品とみなすのか」「別用途としてMHDV関連の232関税の射程外とするのか」でChapter 99の選択が大きく分かれます。aacb+1​

3. Chapter 99の全体像：どのコードを使うか

CBP指針の中心は、MHDV・バス・MHDV部品に関して、Chapter 99の9903.74.01〜9903.74.11を組み合わせて申告を構成する点にあります。govdelivery+1​

3-1. 車両（MHDV）とバス

• 9903.74.01：HTS 8701、8704、8705、8706、8709のうち注記38(b)に列挙されたMHDVに対して25％の追加関税。aacb+1​
• 9903.74.02：バス等（8702のうち注記38(c)に列挙されたサブヘディング）に対して10％の追加関税。chrobinson+1​

整理用のコードとして、次のような例外枠も設けられています。

• 9903.74.05：対象見出しに分類されるがMHDVに該当しないものは追加関税0％。whitehouse+1​
• 9903.74.07：輸入年の25年以上前に製造されたMHDV・バス・その他対象車両は追加関税0％。fedex+1​

3-2. 部品（MHDVP）

• 9903.74.08：U.S. Note 38(i)に列挙されるMHDV部品に対して25％の追加関税。htshub+1​
• 9903.74.11：見かけ上は注記38(i)の列挙HTSに当たるが、実態としてMHDV部品ではない場合に用いる0％の整理用コード。aacb+1​

ここに、USMCAや用途証明（certification）に関連する特別なコードが加わります。govdelivery+1​

4. USMCA絡み：車両と部品の扱いの違い

4-1. USMCA適格MHDV（車両本体）

布告10984は、USMCAの原産地要件を満たすMHDVについて、商務長官の承認を得た場合に「非米国コンテンツ部分」のみ25％を課す仕組み（9903.74.03と9903.74.06）を規定しています。whitehouse+1​
一方で、CSMS #66665333は、非米国コンテンツ課税（9903.74.03）および米国コンテンツ側（9903.74.06）に関して、別途ガイダンスが出るまでは申告しないよう明確に指示しており、制度の枠は存在するものの実務運用はまだ開始されていない状態です。aacb+1​

4-2. USMCA適格MHDV部品

部品については、USMCAの原産地要件を満たす「個別部品」について、原則として追加関税0％（9903.74.10）で申告できると整理されています（ただしノックダウンキット等の「部品詰め合わせ」は除外）。whitehouse+1​
車両側は当面25％がフルにかかり得るのに対し、部品側はUSMCA適格であれば0％に落とせる可能性があるため、米国輸入者が原産地判定と証憑整備をどこまで行うかが、日系サプライヤーの価格・キャッシュフローに直接響きます。cassidylevy+1​

5. 用途証明（certification）が求められる場面

CBP指針は、特に誤りが生じやすい部品領域について、輸入者が申告時点で「用途」を証明する仕組みを設けています。govdelivery+1​

5-1. MHDV向け部品（9903.74.09）

• 9903.74.09は、輸入者（Importer of Record）が「米国内のMHDV生産または修理用途に使用する」と証明した部品に適用される25％枠として定義されています。unisco+1​
• ただし、HTS72章・73章・76章（鉄鋼・アルミ等）に属する品目や、他の特定の部品枠に入る品目は対象外とされています。whitehouse​

この用途証明は米国輸入者が行うものであり、日本側輸出者が単独で完結できません。輸出者としては、部品の仕様書、用途説明、投入される車種（MHDVか否か）など、MHDVへの投入実態を示す資料を事前に整備し、輸入者に提供できる状態にしておくことが重要です。aacb+1​

5-2. 乗用車・ライトトラック部品の用途証明枠

今回のCSMSはMHDVだけでなく、乗用車・ライトトラック部品についても、米国内の生産・修理用途として使用する場合に適用されるChapter 99番号を示しています。govdelivery+1​

• 全世界一般の乗用車・ライトトラック部品で用途証明を行う場合は、9903.94.07で25％の追加関税を課す構造です。aacb​

さらに、日本・EU・英国向けには差別化されたレート設計があります。

• EUおよび日本については、通常税率（Column 1）が15％未満の場合、「通常税率＋追加関税の合計が15％になる」よう設計されたコード（EU向け 9903.94.45、日本向け 9903.94.55）と、通常税率が15％以上の場合に追加関税0％とするコード（EU向け 9903.94.44、日本向け 9903.94.54）が用意されています。aacb​
• 英国については、合計10％になるよう設計された別枠（9903.94.33など）が設定されています。aacb​

これらのコードでは、Chapter 99側に合計税率分の税額を計上し、通常のHTS行には価額のみを記載して税額0とする申告方式が明示されており、ACE上の記載癖として社内の通関チェックリストに反映しておく価値があります。govdelivery+1​

6. ACE申告でのChapter 99の並び順

CBPは、Chapter 99を複数使用する際の「記載順序」について、CSMS #64018403で一般ルールを示しています。govdelivery+1​

• 原則：Chapter 98（該当があれば） → Chapter 99（追加関税等） → Chapter 1〜97（通常品目）という順序で記載すること。govdelivery​
• 貿易救済措置の並び順も明示されており、301条 → IEEPA → 232条・201条 → 割当、という優先順で積み上げるよう定められています。federalregister+1​

今回のMHDV案件では、新設の232（9903.74）に加えて、相互関税（retaliatory tariffs）やIEEPA関連の追加税が絡む事案ほど、並び順の誤りによるACEリジェクトや誤課税が生じやすい構造になっています。govdelivery+1​

7. 重複関税の扱い：累積させるものとさせないもの

7-1. AD/CVD等は原則上乗せ

CSMS #66665333は、反ダンピング（AD）・相殺関税（CVD）など、他法令にもとづく課税は、今回の232関税に加えて引き続き課されることを明示しています。govdelivery+1​

7-2. 232系・相互関税等で「適用しない」もの

同CSMSは、MHDV・MHDVP・バス等について、銅・アルミ・鉄鋼およびその派生品に対する特定の追加関税（例：9903.01.77、9903.01.84など）が適用されないことを列挙し、一定の非累積ルールを示しています。aacb+1​
これは、EO 14289（Addressing Certain Tariffs on Imported Articles）が定めた「複数の大統領措置が同一品目に重なる場合、不要なスタッキングを避ける優先順位付け」の枠組みとも整合しています。presidency.ucsb+2​

7-3. 相互関税・IEEPAとMHDV 232の関係

CSMSは、特定の相互関税・IEEPA関連の追加税（9903.01.25など、9903.02.01〜9903.02.73の一部）が、MHDVおよびMHDV部品の一部（9903.74.01、.02、.03、.08、.09）には適用されないことを明示しています。govdelivery+1​
さらに、MHDV・MHDVPにかかるChapter 99を申告する際に、相互関税やIEEPA関連追加税の免除を主張するためのコードとして、9903.01.33、9903.01.34、9903.01.83、9903.01.87等を使用する旨が示されており、実務上は輸入者と通関業者が「どのChapter 99をどの順に積むか」を個々の案件ごとに設計する必要があります。aacb+1​

8. FTZ、ドローバック、Chapter 98のポイント

• FTZ（外国貿易地域）に搬入する場合、2025年11月1日以降に搬入される対象品は、原則としてPrivileged Foreign Statusでの受け入れが求められ、後から有利な税率へ切り替える運用は取りにくくなっています。ghy+1​
• ドローバックについては、MHDV部品および特定の自動車部品に対する232関税に限って、Direct IdentificationとSubstitution Manufacturingの範囲で認めると整理され、その他のタイプは対象外とされています。govdelivery+1​
• Chapter 98の利用時も原則として232追加関税はかかり、9802.00.60については仕向け時のフルバリューに対して課税される点が明記されています。aacb+1​

9. 日本企業が今すぐ取るべき実務アクション

9-1. 「HTS番号だけ」で該当性判定を終わらせない

注記38の別紙リストに含まれるHTSであっても、MHDVに該当しない車両やMHDV部品に該当しない部品については、整理用コード（9903.74.05、9903.74.11）を用いて0％に落とせる余地があります。whitehouse+1​
そのため、輸出側は品名・用途・搭載先（MHDVか、乗用車か、汎用品か）を米側に説明できる状態にしておくことが必須です。buckland+1​

9-2. 用途証明に備えた証跡パッケージの準備

9903.74.09や9903.94.07等は、米国輸入者による用途証明が前提条件です。whitehouse+1​
輸出者側で、製品仕様書、適用車種、取引条件、組立・修理工程における投入方法などが分かる資料パッケージを整えておくことで、通関時のリジェクトや事後監査のリスクを大きく抑えられます。ghy+1​

9-3. 申告の並び順と税額計上ルールを事前にすり合わせる

Chapter 99の積み方は、ACE上の記載順序がそのままエラー要因になります。govinfo+1​
特に相互関税・IEEPAが絡む企業は、CSMS #64018403とEO 14289に基づく優先順位を前提に、通関業者と社内手順書をアップデートしておく必要があります。presidency.ucsb+1​

9-4. USMCAは「車両」と「部品」で優先順位が違う

車両側の非米国コンテンツ課税枠（9903.74.03、9903.74.06）は制度として箱があるものの、CBPが「追って指示」としているため、短期的には25％のフル負担を前提にせざるを得ません。whitehouse+1​
一方で、部品側はUSMCA適格であれば0％（9903.74.10）で申告できる枠が明確なため、原産地判定と証憑整備の優先順位を「部品」側から着手する戦略が現実的です。whitehouse+1​

おわりに：日本側ができる最大の支援

中大型車両向け232関税は、税率（25％・10％）そのものよりも、Chapter 99の運用、他の追加関税との非累積ルール、相互関税・IEEPAとの関係整理が実務の中心になります。 CBPはCSMSを通じて、対象HTSリスト、申告コードの分岐、用途証明、ACEでの並び順、FTZやドローバックまで一通りの論点を提示しており、これをどこまで自社手順書に翻訳できるかが勝負です。govdelivery+3​

日本側の輸出者ができる最大の支援は、米国輸入者が正しく申告できるだけの「用途と実体が分かる情報」を最初から揃えて渡すことです。 Chapter 99が複雑な局面ほど、最初の設計がそのままコンプライアンスとコストの差になるため、品目・用途・原産地情報を一体で設計する視点が求められます。govdelivery+3​

1. https://content.govdelivery.com/accounts/USDHSCBP/bulletins/3f93b75
2. https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/10/adjusting-imports-of-medium-and-heavy-duty-vehicles-medium-and-heavy-duty-vehicle-parts-and-buses-into-the-united-states/
3. https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2025/10/2025MediumandHeavyDutyVehicles.Parts_.Buses_.section232.prc_.rel-ANNEX.pdf
4. https://www.aacb.com/trade-tariff-news/section-232-duties-on-medium–and-heavy-duty-vehicles-mhdvs-medium–and-heavy-duty-vehicle-parts-mhdvps
5. https://content.govdelivery.com/accounts/USDHSCBP/bulletins/3e0a63e
6. https://www.buckland.com/news/entry-filing-guidance-for-new-u-s-tariffs-on-medium-and-heavy-duty-vehicles-parts-buses/
7. https://www.clarkhill.com/news-events/news/section-232-tariffs-expand-to-medium-and-heavy-duty-vehicles-parts-and-buses/
8. https://www.chrobinson.com/en-us/resources/insights-and-advisories/client-advisories/2025q4/10-20-2025-client-advisory-section-232-tariffs-on-imports-trucks-truck-parts-and-buses/
9. https://www.htshub.com/us-hs/detail/99037408
10. https://www.fedex.com/content/dam/fedex/us-united-states/International/Implementation_of_Section_232_tariffs_on_medium_and_heavy_duty_vehicles_parts_and_buses.pdf
11. https://www.cassidylevy.com/news/section-232-tariff-regimes-introduced-revised-on-trucks-autos/
12. https://www.unisco.com/hts/99037409
13. https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2025-05-02/html/2025-07835.htm
14. https://www.federalregister.gov/documents/2025/05/20/2025-09066/notice-of-implementation-of-addressing-certain-tariffs-on-imported-articles-pursuant-to-the
15. https://www.presidency.ucsb.edu/documents/executive-order-14289-addressing-certain-tariffs-imported-articles
16. https://www.federalregister.gov/documents/2025/05/02/2025-07835/addressing-certain-tariffs-on-imported-articles
17. https://www.ghy.com/trade-compliance/section-232-tariffs-on-heavy-medium-duty-trucks-and-buses-effective-nov-1/
18. https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2025-05-02/pdf/2025-07835.pdf
19. https://hts.usitc.gov/search?query=duties
20. https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2025-12-04/html/2025-21940.htm