コロンビアはTPP11に関心を持っていると言われていましたが、ジェトロの駐在の方のお話だと、以下の通り
参加意思を寄託国のニュージーランドに通知したのは前大統領
現大統領は、新たなFTAの交渉を開始しない方針。TPP１１に参加するかどうかの判断は下していない。
今年の8月に河野外務大臣がコロンビアの訪問をした時も、日コロンビアEPAの交渉継続を確認した。
日コロンビアEPAの交渉は全18分野のうち、16分野で合意に達している。
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TPP11 & 日EU EPA 準備完了
私の顧客で、コンサルティングののちにフォローアップをしている会社があります。
昨日は、そのフォローアップでした。
主たる話は、発効が早まったTPP11と日EUへの対応。
コンサルティングの時から、今後のメガFTAへの対応は行ってきたので、特段慌てた様子はありません。
原産地証明書（申告書）などのフォーマットを確認し、証明書発行の流れを確かめました。
顧客とはすでにTPPや日EU EPAへの適用を打診しているとのことで、証明の作成に注力し始めました。
カナダは今回TPP11で日本にとって初めてのFTA。顧客にはすでにTPP11を適用できると話しているそうです。その顧客は以前から値引きを強く要請されたとのことですが、このTPP11の適用で値引き分を元に戻すことで話がついているそうです。
FTAを営業活動に生かしたいい例です。それ以外にも営業での積極的アプローチを当方が提案し、実践しています。
やはり、メガFTAへの対応は組織とトップのサポートがカギであると実感しました。
個人対応ではおのずと限界があります。
やはり日EU EPAは2月1日発効
TPP11の発効、来年1月中旬＋初期発効対象国7カ国か
以前にアナウンスしましたが、TPP11の発効はやはり来年1月中旬ですね。
また、初期対象国は新たにカナダが批准するようで、都合7カ国になりそうです。
- 日本
- シンガポール
- メキシコ
- ベトナム
- オーストラリア
- ニュージーランド
- カナダ
準備として、弊社のTPP11原産地規則・品目別規則を手元に置いておくと便利です。
2018年10月19日、GEF第22回セミナーを大阪で開きました
GEFの第22回セミナーを大阪で開きました。
多くの方にお集まり頂きました。
テーマは、「EUとTPP：完全自己証明への備え」
EUとTPPのおおよその発効タイミングがわかり、それに対して企業は準備をしなくてはなりません。
そのせいか、欠席はほとんどなし、それ以外にも登録外での参加希望者も少なからずいらっしゃいました。資料が足らず、一部の人には申し訳ありませんでした。
また、最近ぼけているのか、Live配信のアドレスを間違ってお伝えしてしまい、ご迷惑をおかけしました。録画DISKをお送りすると共に、現在でも視聴できるYouTubeサイトをご案内しました。このようなことがないように、肝に銘じます。
会場が久しぶりのグランフロントで、勝手が掴めない一方で、内容を盛りだくさんとすることで、本当にバタバタしました。又大阪でセミナーを行うつもりですが、次回はこのようなことにならないように致します。
メキシコは、米国およびカナダとの新たな貿易協定を、USMCAではなくТ-МЕСとすることを決めた。１７日、メキシコ経済省が発表した。
メキシコは、米国およびカナダとの新たな貿易協定を、USMCAではなくТ-МЕСとすることを決めた。１７日、メキシコ経済省が発表した。
2018年10月18日
Sputnik
https://jp.sputniknews.com/business/201810185470864/
平成30年度 経済産業省委託事業 初心者向けEPA活用セミナー： 2018年10月18日＠大阪でプレゼンしました
【とある情報】日EU EPAの発効時期：2019年2月1日
とある情報によりますと、日EU EPAの発効時期は2019年2月1日とのこと。
想定よりもずいぶん早いです。
日EU EPAの原産地規則・品目別規則をしっかりと理解しよう。
弊社日EU EPA関連書はこちらから
【噂】TPP11の発効時期：2019年1月中
とある確度の高い情報です。
TPP11は、日本、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、メキシコ、ベトナムの6カ国が国内批准をし、1月中の発効予定です。
TPP11を最大限活用するために、原産地規則・品目別規則をしっかり理解しよう。
TPP11のロジスティックの関連書籍はこちらから
2018年8月31日のセミナーのビデオを公開しました
2018年8月31日に東京で実施したセミナーのビデオを公開します。
・2018年10月19日の大阪のものとは違います
プラットフォームはYouTubeです。