平成29年度 経済産業省委託事業のEPAデスクの業務の一環です。
今回は大阪で、「初心者向けEPA活用セミナー」の講師をしています。
私のパートは、「広がるメガFTA~メリットとリスク」です。
それ以外には、以下の話があります。
東京共同会計事務所「作成する資料から理解する原産地判定の考え方」
経済産業省 原産地証明質「特定原産地証明書の利用における留意点」
わが社のEPA成功事例(センソリューション、東芝ジーイータービンコンポーネンツ)
100名以上のご参加を頂きました。
世界で有利に戦うためのコツ
GEFの第18回セミナーのご案内です。
今年7月に大枠合意を迎えた日EU経済連携協定 (日EU・EPA) は、日EU間のさらなる貿易の円滑化および自由化、経済活発化への大きな糸口となることから、各方面から高い期待が寄せられています。 それと同時に、英国のEUからの離脱、米国のTPPからの離脱を背景に、世界へ向けて保護主義を牽制し、自由貿易を推進するメッセージともなりました。
本イベントでは、日EU・EPA交渉の経緯と今後の展望を、実際に日本側の交渉団を率いた外務省片平氏より、日EU・EPAをはじめとするFTAを活用するために企業としてどのような努力をしてゆくべきかという観点から、各方面の専門家よりお話しいただきます。ご多忙の折とは存じますが、皆様のご参加をお待ちしております。
★★開催概要★★
日EU経済連携協定 (EPA) セミナー
■日時■
2017年11月2日 (木) 14時開始 (13時半開場)
■会場■
ザ・リッツ・カールトン東京 2階 グランド ボールルーム
■参加費■
無料(事前登録制)
■プログラム■
14:00-14:10
ご挨拶 Taneli Ruda
Managing Director, Global Trade Management, Thomson Reuters
14:10-15:00
講演 1 「日EU・EPA交渉の経緯および展望」
外務省 国際法局経済条約課長 片平 聡 氏
15:00-15:30
講演 2 「日EU・EPAでも導入される自己証明制度は脅威なのか?」
TSストラテジー株式会社 代表取締役 藤森 陽子 氏
15:30-15:45
休憩
15:45-16:15
講演 3 「検認・監査対応 — EU韓FTAを題材に — 」
トムソン・ロイター・ジャパン ソリューションコンサルタント 箱田 優子
16:15-16:50
講演 4 「経営層の関心を得るためには何をすべきか。」
(株) ロジスティック 代表取締役 嶋 正和 氏
16:50-17:00
ご挨拶
17:00-18:00
懇親会
セミナー詳細資料はこちらから
申込みはこちらから
日EU EPAの原産地規則が一部明らかになっています。(正しい答えは、正式な協定文まで待っていただき、あくまで参考としてください)
本日は自動車です。
自動車(HS8701-8705)の原産地規則は、非原産材料の比率が45%まで。
但し、乗用車(HS8703)は、条件が最初の6年は少し緩和されています。
また、乗用車には、面白い既定が存在しています。
日本とEUがそれぞれ同じ国とFTAを結んでいる場合(例えばベトナム)、その国の原産材料を累積として使う事が出来る(累積)という条項があります。(自動的に適用できるのではなく、原産証明がある場合)
今あるのは、ベトナム、シンガポール、スイスですね。
ベトナム製の材料を原産材料として見ることも可能になるわけです。
今後、日本やEUのFTAが増え、共通の国が出来れば原産性を証明しやすくなります。
今後どうなるか分かりませんが、日=イギリス、EU=イギリス(EU離脱後にFTA)となれば、日本の部材でイギリスで製造した車に日本製部材を原産とみることも可能になるということです。
日EU・EPAでの関税撤廃スケジュールを記します。
今回は「工業品の日本への輸入」です。
注:%は2013年4月時点のMFN税率(有税品目)です。
日EU・EPAでの関税撤廃スケジュールを記します。
今回は家電、産業用機械です。
注:%は2013年4月時点のMFN税率です。
日EU・EPAでの関税撤廃スケジュールを記します。
今回は鉄鋼・鉄鋼製品、非鉄金属です。
注:%は2013年4月時点のMFN税率です。