公式本文（英語・全文）
- Executive Order: “IMPLEMENTING THE UNITED STATES–JAPAN AGREEMENT”（署名日：2025年9月4日）— ホワイトハウス公式サイトに全文が公開されています。The White House
- 本命令は、7月31日付の大統領令14326（「Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates」）を参照しつつ、日本向けの取扱い（“15%ベースライン”や複合税の扱い等）を明確化しています。The White House
- 併せてホワイトハウスのファクトシート（2025年9月5日）も、枠組み合意の実施として位置づけています。The White House
※ 原文全文は上記リンクからお読みいただけます（この場では全文貼付を避け、主要部分の正確な抄訳を以下に示します）。
要点
- 日本からの輸入品に対し、HTSUS「欄1（Column 1）」の従価税率が
15％未満：欄1税率＋追加関税の合計が15％になるよう調整
15％以上：追加関税は0％（上乗せなし）
→ 相互関税の“積み上げ（スタッキング）”を避ける明確ルール。複合税（specific/compound）の扱いはEUと同様（令14326参照）。The White House+1 - 遡及適用：2025年8月7日 午前0時1分（米東部夏時間）以降に輸入通関（または保税蔵置から引取り）された日本産品に適用。過払があれば返金。The White House
- 自動車・自動車部品：Section 232（自動車関連の宣言）による追加関税に代えて、上記15%基準で扱う。The White House
- 航空宇宙（民間航空機協定対象、無人機除く）：既存のアルミ・鉄鋼・銅・相互関税の対象外へ移行（官報告示によりHTSUSを改正）。The White House
- 特定品目の0％化：米国内で供給困難な天然資源、ジェネリック医薬品（原薬・化学前駆体含む）は、商務長官の裁量で**相互関税を0％**にできる。The White House
- 履行監視と変更：日本が合意履行を怠った場合、命令の見直し・強化もあり得る。The White House
主要条文の参考訳
※ 法的効力は英語原文が優先です。条番号は原文に準拠。
Sec. 1（背景）
2025年7月22日の米日フレームワーク合意を受け、その実施として本命令を発出。対日15％ベースライン関税を導入し、米国の製造・安全保障上の必要を満たす。日本側からの米国内5,500億ドル投資等のコミットメントにも触れる。The White House
Sec. 2（一般関税）
(a) 日本産品に適用する追加従価税率は、HTSUS欄1の現行税率を基準に決定。欄1が15％未満なら「欄1＋追加＝15％」。15％以上なら追加は0％。特定税・複合税の処理は令14326（EU扱い）と同様。
(b) これ以外は、令14257（相互関税の基本令）の規定が継続。
(d) 適用は2025/8/7 0:01（EDT）に遡及、過払返金は関係法令・CBP手続に従う。The White House
Sec. 3（航空宇宙）
WTO民間航空機協定に該当する**日本産航空宇宙製品（無人機を除く）**には、令14257、鉄鋼・アルミの大統領宣言（9704/9705）、銅（10962）による関税を適用しない。官報告示でHTSUSを改正。The White House
Sec. 4（自動車・部品）
官報告示の効力発生日以降、自動車・部品については、**宣言10908（Section 232自動車）**の追加関税に代えて、欄1が15％未満なら合計15％、15％以上なら追加0％。The White House
Sec. 5（相互関税の適用除外品目）
商務長官は、日本産の国内供給が不足する天然資源、ジェネリック医薬品・原薬・化学前駆体について、**相互関税率を0％**に改める裁量を持つ（合意履行状況や米国の国益等を考慮）。The White House
Sec. 6（監視と修正）
日本のコミットメント履行を商務長官が継続監視。履行不十分の場合は、本命令の修正等で対応し得る。The White House
Sec. 7–9（権限委任・他令との関係・一般規定）
実施のための規則改正・官報告示等を商務長官・国土安全保障長官に委任。既存の宣言・大統領令と矛盾する部分は本命令が優先。本命令は権利発生を意図しない一般条項を含む。署名は2025年9月4日。The White House
関連する前提令（参照条項）
- Executive Order 14326（2025年7月31日）：EU向けの**「15％ベースライン／15％以上は追加0％」のロジックや、複合税の取扱いを定めた命令。今回の対日取扱いでも同一ロジック**を適用すると明記。The White House
| 国名 | 関税率 | 出所 | 備考 |
|---|---|---|---|
| アメリカ | 15%（対日ベースライン：欄1が15%未満は合計15%、15%以上は追加0%。自動車・部品も同基準／民間航空機は除外） | The White House（Executive Order, 2025/9/4） | 適用起点：2025/8/7（EDT）に遡及。一部品目は0%化可（資源・ジェネリック）。 |
出所：実施令「Implementing the United States–Japan Agreement」（2025年9月4日）、および令14326（2025年7月31日）。The White House+1
参考報道
- ホワイトハウスのファクトシート（合意の位置づけと概要）。The White House
FTAでAIを活用する：株式会社ロジスティック