最近、よく受ける相談事は、メガFTAの拡大に伴う企業対応をどうするかという悩みです。
今までは、現場の努力でやれていた（やるしかなかった）のが、限度が見えてきたために、組織対応をどうするかという企業挙げての課題へと深化しています。
それと同時に、海外のSCMの見直しもほぼ同時に行いたいという相談が加わります。
ようやくそういった課題へ意識が向かうようになったのかと思います。
月: 2016年3月
猫すずプロジェクト進行中
FTA活用に関しての社内認知を高める活動を、最近「猫すずプロジェクト」と呼び、セミナーの度に呼びかけをしています。
FTAにおける原産地証明の企業内の問題、メガFTAが近い将来来ることによる問題の拡大とそれに伴うコンプライアンスリスク。
すべて、企業トップの認識がないと改善されません。
企業トップの意識づけをすることを推奨しているのですが、最近その活動が具体化している企業が多いのがとてもうれしいです。
この前も、私がFTAのコンプライアンス問題についてセミナーを企業に行いに行きました。
参加者は、専務、常務、取締役、事業部の上部管理職などそうそうためるメンバー。
ここで、FTAの監査を受けようということになりました。
経営陣も、その問題を報告されていないということで、聞いたらすぐに対応したのにとおっしゃっていたのが印象に残っています。
「猫すずプロジェクト」は声を上げることが、第一歩です。
FTA、「うちは輸出していないから」という理由が通じない時代に
最近の相談で多いのが、商品のサプライヤーの規模が小さく、輸出も全くしていない場合のFTA原産地証明取得のケース。
輸出なんて全くしていないサプライヤーなのだが、それを購入した商社など企業が海外に販売することで、結果として商品が輸出されている場合が増えてきた。
その際にFTAを活用したい商社など企業が原産地証明をとることに四苦八苦している。サプライヤーが、対応できないからだ。
小さい企業には、確かにFTAだの、原産地証明だの、同意通知だの、ちんぷんかんぷんだろう。
そういった場合にどうやって説得させて、彼らサプライヤーに証明をさせるか。
本当に一苦労である。
たいていの場合は、「EPA相談デスクにお誘いされたらどうですか。」と言うようにしている。ちゃんと説明を聞けば、わかるものである。
サプライヤーの皆さん、そうされては？