遅くなりましたが、2月23日のトムソン・ロイターでのFTAセミナーの画像をアップします

2月23日にトムソン・ロイターで行われたFTAのセミナー、50人弱の参加者が来られ、盛況の中終了しました。

テーマは、サプライヤに以下にFTAに取り組んでもらえるか。

大きな課題です。

皆さん真剣に聞いていらっしゃいました。

本当に話しがいのある回でした。

トムソン・ロイターはセミナーの後、懇親会もご用意していらっしゃいました。

セミナーとは関係ないですが、トムソン・ロイターのご用意されたケータリングサービスがとても素晴らしかったです。イタリア人が経営する会社で、ケータリングと侮るなかれ。食べ物もワインもうなるレベルです。

 

 

本日は、経済産業省委託事業での本年度の最後のセミナーです。 「経営者・管理職向けEPA活用セミナー」@東京

本日は、経済産業省委託事業での本年度の最後のセミナーです。

最後は東京でです。

「経営者・管理職向けEPA活用セミナー」@東京

本日の内容は、前回の大阪の内容と同じです。

本日の内容は以下のものになります

  1. 原産地証明の手続~組織的なEPA活用の必要性  東京共同会計事務所 八鍬
  2. 戦略活用とコンプライアンス  株式会社ロジスティック 嶋
  3. 特定原産地証明書の利用における留意点  経済産業省 原産地証明室
  4. わが社のEPA活用事例 1  日本精工株式会社
  5. わが社のEPA活用事例 2  株式会社タニタ

 

新TPPの最終協定文、21日発表へ=NZ首相

明日、TPP11の最終協定文が発表されるようですね。

日本でも発表になるようで、フランス語とスペイン語の翻訳文の精査が終わったタイミングでの公表になるとのこと。

新TPPの最終協定文、21日発表へ=NZ首相

2018年2月20日

ロイター

https://jp.reuters.com/article/trade-tpp-idJPKCN1G402G

本日は、第18回FTA戦略的活用研究会でした

本日は月例の第18回FTA戦略的活用研究会でした。

今回のテーマは

「原産地証明方法:一体何が正しいのか」

です。原産地証明の悩み所をシェアし合うことで、より正しい証明が出来るようにすることを目的としたグループディスカッションを行いました。

オープニングは当方からの問題提起で、その後3~4人のグループに分れて討議し、最後にグループによる発表という従来の講演形式から形態を変えたものとしました。

様々な意見が出ました。ただ全体の総括としては、

  • 第三者証明で課題があっても、商工会議所に出向き、討議を尽くすことで解決する
  • 今後主体となる自己証明が課題。第三者証明では商工会議所や経済産業省がガイドラインを出してくれているからそこを頼れば良かったが、自己証明はそのよりどころがない。企業で内容を判断することになるがそれが出来るかどうか。本研究会では自己証明が対象となるFTAの共通の見解を作れるといい

と言うことになりました。

確かにそうです。いい指摘点を頂きました。

今後、FTA戦略的活用研究会はその領域に重点を置いていきたいと思います。

 

FTA戦略的研究会にご関心のある企業の方は、以下からお問い合わせ下さい。

日本関税協会の「貿易と関税」2018年2月号に私の講演録が載りました。

日本関税協会の「貿易と関税」2018年2月号に私の講演録が載りました。

タイトルは、「メガFTAの進展と企業が考えること」

これは2017年12月4日に行われた第659回貿易実務研究部会での小生の講演を文字起こししたものです。

日本関税協会さんが録音したものを文字にしてもらい、小生が修正するのですが、もう少しきちんと話さないといけないなと感じております。

この貿易実務研究部会では通算4回お話をしております。時間が90分位ありますので、他の40~60分の講演に比べると内容を深く出来る(しなければいけない)ので、準備も用意周到です。

ご機会がありましたら、ぜひご一読頂き、ご意見を賜りますれば幸いです。

経済産業省のTPP活用支援サイトが、(暫定的に)停止?

経済産業省のTPP活用支援サイトが、(暫定的に)停止されるらしい。理由は予算を取っていないから。

予算で動く省庁らしいなと思うが、3月にはTPP11で署名しようかというタイミングで、少しチグハグ感は否めない。

農業支援に比べれば金額はとても小さいのに。

本日は大阪で、「経営者・管理職向けEPA活用セミナー」で話をします

平成29年度 経済産業省委託事業 「経営者・管理職向け EPA活用セミナー」が本日大阪であります。テーマがテーマなので参加者は以前の大阪に比べて少なく、60名程度。

本日の内容は以下のものになります

  1. 原産地証明の手続~組織的なEPA活用の必要性  東京共同会計事務所 八鍬
  2. 戦略活用とコンプライアンス  株式会社ロジスティック 嶋
  3. 特定原産地証明書の利用における留意点  経済産業省 原産地証明室
  4. わが社のEPA活用事例 1  日本精工株式会社
  5. わが社のEPA活用事例 2  株式会社タニタ

日本精工さんもタニタさんも当方のFTA戦略的活用研究会のメンバーで旧知の仲です。

この委託事業もいよいよ終盤で、後は今月末の東京でのセミナーを残すだけです。

・相談業務は3月末までありますが。

 

【日本経済新聞より】「米がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に 」

【日本経済新聞より】「米がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に 」

2018年1月26日

日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26166870W8A120C1000000/

 

ほんとですかね。

第17回目のFTA戦略的活用研究会では、FTA検認に関するセッションでした

1月19日に第17回FTA戦略的活用研究会を行いました。

テーマは、FTAの検認です。

企業に取ってFTAの検認がどのようなものであるかを、商工会議所や、経産省、自己証明で関与される税関の見方。また、企業はどのようなことを考えなければならないか等の意見交換を行いました。

今現在で、FTA検認に関しての一番中身の濃い研究会だったと思います。

  • 年間に何件くらいあるのか
  • どのような形で企業に知らされるのか
  • どのようなものを要求されるのか
  • 自己証明になると何がどのように変わるか、プロセスは?(日EU、TPPではどう違う?)

これらの疑問にメンバーが答え、また、企業の中で検認経験企業からのコメントももらいました。

参加者が自分の専門領域から様々意見を言い合う、FTA戦略的研究会ならではの研究会になったと思います。