2025年8月28日時点

要点

最初に押さえるべき3つのポイント

1. 39%の追加関税: スイス原産品に対し、39%の従価税 (ad valorem) が「相互関税」として課されます。申告にはHTSUSコード 9903.02.58 を使用し、通常関税やその他手数料に上乗せとなります。
2. 適用開始日: 2025年8月7日 (EDT) から適用されています。ただし、8月7日より前に最終仕向地へ船積みされ、10月5日より前に輸入申告された貨物には、+10% の税率 (9903.01.25) が適用される経過措置があります。
3. 関連国の扱い: EUに適用される「合計15%ルール」はスイスには適用されません。また、中国 (+10%) とは異なる税率枠が設定されています。迂回輸出 (トランスシップメント) と認定された場合は、+40% のペナルティ関税 (9903.02.01) が課されるため注意が必要です。

1. 制度の概要

• 法的根拠: 大統領令 EO 14257 (2025/4/2) で「相互関税」の枠組みが創設され、EO (2025/7/31) で国別税率が改定されました。この改定でスイスに 39% の税率 (Annex I) と、国別のHTSUSコード 9903.02.58 (Annex II) が新設され、8月7日に発効しました。
• 適用範囲: 一部の例外を除き、原則として全てのスイス原産品が対象です。本関税は、通常のHTS税率や、AD/CVD、232条関税など他の全ての関税・手数料と併せて課されます。

2. 申告実務と例外規定

申告コード

• スイス原産品: 9903.02.58 (+39%)
• 経過措置対象: 9903.01.25 (+10%) (8/7前船積み、かつ10/5前輸入)
• 迂回輸出と認定された場合: 9903.02.01 (+40%)

主な例外規定

• 人道物資・情報資料: Chap. 99 の 9903.01.30–.33 に規定される品目は対象外です。
• 米国原産品: 米国原産部材の価値が全体の20%以上を占める場合、その米国原産価値分は非課税となります (コード 9903.01.34)。非米国価値分のみが課税対象となり、申告は2行に分割する必要があります。
• Chapter 98 (特別分類): 原則として適用可能ですが、9802 (修理・加工後の再輸入) など一部の規定では、米国外での加工価額等に対して相互関税が課されます。
• FTZ (保税地域): 2025年4月9日以降に対象貨物をFTZに入庫させる場合、Privileged Foreign Status (PFS)での申請が必須です。

HTSコードの記載順序 (ACE申告時)

CBPは以下の順序を指示しています。

1. Chapter 98 (該当する場合)
2. Chapter 99 (各種追加関税)
   • 301条関税 → IEEPA関連 (フェンタニル等) → IEEPA (相互関税) → 232条/201条関税…
3. Chapter 1-97 (通常の関税分類)

3. コスト計算例

相互関税は、通常関税などと複利計算ではなく、それぞれ加算されます。

• 申告価額: $10,000
• 通常関税: 5% → $500
• 相互関税 (スイス): 39% → $3,900
• 合計関税額: $500 + $3,900 = $4,400 (その他、税・手数料・AD/CVD等は別途)

4. 企業が取るべきアクションリスト

48時間以内 (即時対応)

• 対象品目の特定: スイス原産の全輸入品リストを作成し、9903.02.58 の適用要否を判定します。特に、経過措置 (+10%) の対象となる貨物がないか出荷日と到着予定日を確認します。
• 価格・見積の緊急改定: +39% のコスト増を前提に、販売価格や利益率を再計算します。必要に応じて取引先への通知と、Incotermsの見直しを開始します。

2週間以内

• 通関プロセスの更新: 通関業者と連携し、HTSコードの記載順序や、Chapter 98/9903.01.34 (米国原産分) の適用可否、TIB (一時輸入)、ドローバック等の運用を確定させます。
• 契約の見直し: サプライヤーや顧客との契約に、関税サーチャージ条項など価格調整に関する条項の追加・修正を交渉します。

90日以内

• サプライチェーンの監査: 迂回輸出と見なされるリスクを避けるため、輸送ルートや第三国での加工実態に関する証拠書類を整備します。迂回認定は+40%の重いペナルティとなるため、コンプライアンス監査が不可欠です。
• 動向監視とシナリオプランニング: スイス政府の対米交渉の進捗を注視し、関税率が変動する可能性に備えます。社内の価格体系や供給網計画を、情勢に応じて更新できる体制を構築します。

5. よくある質問 (FAQ)

• Q1. 「39%」は、今までの関税が39%に変わるのですか？
  • A. いいえ、「置き換え」ではなく**「上乗せ」**です。通常関税が5%の場合、支払う関税は「5% + 39%」となります。
• Q2. どのHTSコードで申告すれば良いですか？
  • A. 原則として 9903.02.58 (+39%) です。経過措置の対象となる貨物のみ 9903.01.25 (+10%) を使用します。
• Q3. 米国製の部品を20%以上使っていれば、関税はかかりませんか？
  • A. 全額免除にはなりません。米国原産価値に相当する部分のみが非課税となり、残りの非米国価値部分には39%が課税されます。申告も2行に分ける必要があります。
• Q4. EU向けの「合計15%ルール」はスイスにも適用されますか？
  • A. されません。スイスには国別に設定された 39% の税率が直接適用されます。

主な根拠資料

• White House (2025/7/31): 大統領令。Annex Iでスイスの税率を39%と規定し、Annex IIで 9903.02.58 等を新設。
• CBP CSMS #65829726 (2025/8/4): 経過措置 (+10%)、EU特則、中国の扱いに関する運用通達。
• CBP CSMS #64649265 (2025/4/4): Chapter 98の扱い、20%米国原産価値の例外、ACE申告順序に関する通達。
• Reuters (2025/8/25): スイス政府による関税緩和交渉に関する報道。

免責事項: この文書は一般的な情報提供を目的としており、法務または通関に関する専門的な助言ではありません。実際の申告にあたっては、必ず最新の連邦官報、CBPからの通達、および貴社指定の通関業者の指示に従ってください。

要約

• インド原産品への米国の追加関税は合計50%。内訳は①相互関税25%（2025年8月7日発効）＋②追加25%（対ロシア原油調達を理由とする措置、2025年8月27日 0:01 a.m. EDT発効）。いずれも**通常関税（Column 1）に“上乗せ”**されます。The White HouseReutersGovInfo
• ②の25%はHTSUS 9903.01.84で申告。在来の25%（相互関税）と併科されます。GovDelivery
• 一部例外・猶予あり（船積み済みの経過措置、人道物資・情報資料、特定の232対象品、適切なChap.98適用など）。FTZは特恵外国（PFS）での入庫要件、ドローバック可。GovDeliveryGovInfo

1) 何が起きたのか

• 2025年4月2日：大統領令EO 14257で「相互関税」枠組みを創設。The White House
• 2025年7月31日：EO 14326（Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates）で各国率を最終化。インド＝25%、8月7日発効。The White House
• 2025年8月6日：大統領令EO 14329（対ロシア関連の国家緊急権に基づく）で**インド原産品に追加25%**を指示。The White House
• 2025年8月25日：CBP CSMS #66027027で運用通達（9903.01.84、適用開始8月27日、相互関税25%に追加で賦課）。GovDelivery
• 2025年8月27日：**連邦官報告示（FR 2025-16419）**で実装。0:01 a.m. EDT以降の輸入に適用。GovInfo

2) 計算と申告

• 関税計算イメージ：通常関税（例：5%）＋相互関税25%＋追加25%＝合計50%が“上乗せ”。追加分は**“価額に対する”ad valoremで、他の賦課（AD/CVD, 税・手数料）と併存。
  例）申告価額$10,000、通常5%の場合 → $500（通常）＋$2,500（相互）＋$2,500（追加）＝$5,500**（他費用別）。GovDeliveryGovInfo
• 申告コード：9903.01.84（追加25%）を相互関税の国別コード等と併記（HTS記載順序の指示あり：Chap.98→各種99章（301→IEEPA→232→201…）→本表1–97）。GovDelivery

3) 例外・猶予

• 経過措置：8/27前に最終輸送に載荷し9/17 0:01 a.m. EDT前に輸入申告した貨物は、追加25%の対象外（9903.01.85）。GovDelivery
• 人道物資・情報資料（9903.01.88/89）は除外。GovDeliveryGovInfo
• 特定の232対象等（鉄鋼・アルミ・自動車等）は9903.01.87で追加25%の適用外となる区分あり（相互関税や232自体の賦課は別途）。GovDelivery
• Chap.98の扱い：適切なChap.98で追加25%非課税となる場合あり。ただし9802は**加工・組立価額部分に追加25%**が課税。GovDelivery
• FTZ：8/27以降に入庫する対象品は**Privileged Foreign Status（PFS）**での入庫が必要。消費仕向け時に課税。GovDelivery
• ドローバック：追加25%に適用可。GovDelivery

4) 影響領域

• **影響対象はインドの対米輸出の約55%（約870億ドル）**に及ぶとの推計。繊維・衣料、履物、宝飾、化学品などが特にリスク。Reuters
• マクロでは米印関係の緊張が指摘され、関税50%の適用で短期的に受注・雇用・価格転嫁の圧力。ポリティコ

5) いますぐの対応

48時間以内

• HTSライン洗い出し：対米輸出入のHS/HTSに9903.01.84・相互関税コードの付番要否を紐付け。**例外該当（9903.01.85–89、232対象、Chap.98）**の棚卸。GovDelivery
• 受発注・見積の即時改定：**着地コスト＋50%**シナリオで粗利・価格を再試算。FOB/CIF条件・INCOTERMSの再設定。GovInfo

2週間以内

• 通関手順の改修：ブローカーとHTS記載順序・CSMS #66027027の運用確認、ACE申告テスト。FTZ利用企業はPFS運用へ切替。GovDelivery
• Chap.98/9802の適用可能性評価（再加工・修理・組立スキーム）。ドローバックの回収設計。GovDelivery

90日以内

• 供給網の見直し：第三国加工の原産地規則と経由地リスクを監査。トランスシップ回避（違反認定時は**＋40%の追加率**など厳罰化）。The White House
• 価格・契約条項（関税サーチャージ、関税変動条項、フォースマジュール）を更新。為替・在庫・与信の同時管理。

6) よくある質問（FAQ）

Q1. “50%”は複利計算ですか？
A. いいえ。**いずれも価額（dutiable value）に対するad valoremの“上乗せ”**です（通常関税＋25%＋25%）。GovInfoGovDelivery

Q2. いつから課税？“船積み済み”は？
A. 2025年8月27日 0:01 a.m. EDT（日本時間8/27午後）以降の輸入（消費仕向け）。8/27前に最終輸送へ載荷し9/17前に輸入した貨物は追加25%の対象外。GovInfoGovDelivery

Q3. すべての品目が対象ですか？
A. 原則対象ですが、人道物資・情報資料の除外、特定の232対象など例外があります。詳細は該当9903番号・注記で確認してください。GovDeliveryGovInfo

Q4. 交渉で下がる可能性は？
A. 報道ベースでは対話継続の見通しもある一方、現時点（8/28 JST）では50%が有効。最新動向のモニタリングを推奨。ウォール・ストリート・ジャーナルポリティコ

7) 参考（制度の趣旨と定義）

• 相互関税（Reciprocal Tariffs）とは、相手国の対米関税や障壁に対応して米国が同程度の追加関税を課す考え方。実務上は通常税率に上乗せされます。C.H. Robinson

主要ソース（抜粋）

• White House：EO 14326（7/31）・付属書でインド25%、8/7発効。The White House
• White House：EO 14329（8/6）（対ロシア原油関連）で**インド追加25%**を指示。The White House
• CBP CSMS #66027027（8/25）：9903.01.84、例外（9903.01.85–89）、Chap.98/9802、FTZ PFS、ドローバック、HTS記載順序。GovDelivery
• Federal Register / govinfo（8/27）：実装告示（FR 2025-16419）、適用開始時刻、232との関係。GovInfo
• 影響評価（報道）：対象は輸出の約55%、主要セクター。Reuters

以下は、米国向け輸入での “First Sale（ファーストセール）” を前提に、日本企業が陥りやすい落とし穴と、関税低減を勝ち取るための実務ステップを、経営者目線で整理したものです。
※EUは2016年のUCC以降「ラストセール原則」に移行しており、ファーストセールは使えません。本回答は米国通関を対象にしています。Taxation and Customs UnionLegislation.gov.uk

まず押さえるべき基礎

• 米国ではファーストセールが認められ得る：多段階取引（メーカー→商社→米国輸入者）で、一定条件を満たせば最初の売買価格を課税価格に採用可能。判例「Nissho Iwai（1992）」が基準を示しています。Justia Law
• 条件は大きく3つ（通称：Nisshoテスト：判例 United States v. Nissho Iwai American Corp.（1992年）で確立された要件）
  1. メーカー↔仲介者間に**真正な売買（bona fide sale）**があること
  2. その売買時点で米国向けに明確に仕向けられていること（clearly destined for the U.S.）
  3. 独立当事者間価格であること（関連者の場合はcircumstances of saleやtest valuesで妥当性立証）
     これらはCBPの裁決・ガイダンスでも繰り返し確認されています。CROSS+1U.S. Customs and Border Protection
• エントリー時の申告義務：ファーストセール適用時はFirst Sale Declarationを通関時に申告する必要があります。U.S. Customs and Border Protection
• 記録保存：関連資料は5年間の保管が義務（19 CFR Part 163）。不備は追徴や罰則のリスク。eCFR
• EUは不可：「直前の売買」を基準とするUCC実施規則（Article 128）で、ファーストセールは実務上排除。米国とEUで方針が真逆です。Taxation and Customs Union

日本企業が陥りやすい “落とし穴” 12選

1. 市場（米国/EU）の混同：EU貨物に米国の発想を適用して否認。まず仕向地別に方針を分ける。Taxation and Customs Union
2. 商社・サプライヤーからの資料未入手：メーカー発行の契約・PO・インボイス・支払証憑・出荷/梱包証跡が揃わずbona fide saleの立証に失敗。Customs Mobile
3. “米国向けに明確” の証憑不足：製品仕様書やラベル、米国規格/UL表示、米国向け別注指示、パッケージ図面、船積み書類の紐付けが弱い。CROSS
4. 関連者価格の立証不足：移転価格文書だけに依拠し、circumstances of sale/test valuesでの説明を欠く。CBPはTP文書のみでは十分と見なしません。U.S. Customs and Border ProtectionTuttle Law
5. 非市場経済（NME）影響の見落とし：原材料・生産の一部がNME由来なのに、非市場的影響の排除を示せず否認された近時事例（Meyer）。Justia LawFindlaw
6. アシスト/ロイヤルティの加算漏れ：金型・設計・無償支給、ライセンス料等の加算要素を見落とし過少申告に。eCFR
7. インコタームズと内国費用の取り扱い誤り：EXW/FOB等による域内陸送費の扱いを混同。eCFR
8. 申告漏れ：First Sale Declarationを入れ忘れ、後から説明が破綻。U.S. Customs and Border Protection
9. 5年保存体制の不備：CBPの**(a)(1)(A)リスト**に沿った文書管理がない。Legal Information InstituteeCFR
10. 年次トゥルーアップ/リベート処理の誤り：輸入後の値引きは原則無視（後減額は不可）という規定理解不足。eCFR
11. ブローカー指示の曖昧さ：明細行ごとの計算根拠・加算要素・貨物紐付けが伝わらず伝送値がズレる。U.S. Customs and Border Protection
12. 監査・違反対応の軽視：過少申告は19 U.S.C. §1592の制裁対象（過失～故意で上限が大きく変動）。Legal Information Institute

関税低減を勝ち取るための「3条件」の見える化

• 条件A｜真正な売買（bona fide sale）
  契約・PO・インボイス・支払・引渡し・危険移転・所有権移転の一貫性。U.S. Customs and Border Protection
• 条件B｜米国仕向けの明確性（clearly destined）
  米国仕様/ラベル、米国規格、注文書に“U.S.”明記、米国向けLOT・梱包、BL/通関書類の紐付け。CROSS
• 条件C｜独立当事者価格（関連者はcircumstances of sale/test valuesで妥当性提示）Legal Information Institute

実務ステップ（着手～90日イメージ）

Phase 1｜戦略設計（～30日）

1. 対象市場の切り分け（米国のみFS可、EUは不可）と関与サプライヤーの棚卸し。Taxation and Customs Union
2. サプライヤー合意形成：NDA／情報提供覚書（メーカー→商社→貴社）。
3. クイック判定（SKU×供給網）：A/B/Cの3条件に照らして実現性スコアを付与。

Phase 2｜証憑の収集・設計（～60日）
4) “First Saleパッケージ”雛形を配布（下記チェックリスト）。
5) 加算要素の洗い出し（アシスト・ロイヤルティ・梱包等）と按分ロジックの確定。eCFR
6) 関連者テスト文書化（circumstances of saleの説明、必要に応じtest values参照）。U.S. Customs and Border Protection

Phase 3｜パイロット＆本番運用（～90日）
7) ブローカー実装：行別のFS価格・加算要素・証拠紐付け、First Sale Declarationの送達手順を合意。U.S. Customs and Border Protection
8) パイロット輸入（数件）：CBPの質問（CF28/29）を想定した回答テンプレも準備。
9) 内部監査：記録の5年保存体制（(a)(1)(A)リストに沿う）を点検。Legal Information InstituteeCFR
10) 展開：効果測定（1件あたりの関税節減額＝従来価格×税率－FS価格×税率）。
　例）税率5%、従来$120→FS$80なら**$6→$4**、1個あたり**$2**削減。

取るべき証憑（“First Saleパッケージ”チェックリスト）

売買関係

• メーカー↔商社、商社↔貴社の契約/PO/見積、インボイス、支払証憑（銀行送金明細）
• 所有権移転/危険負担の条項、Incoterms
  米国仕向けの証拠
• 米国仕様書、UL/ANSI等規格適合、米国向け梱包/ラベル図面、米国宛出荷指示
• 生産LOTとBL・ISF・Entry書類のトレーサビリティ
  価格構成・加算要素
• BOM/原価構成（アシストの有無）、金型/設計/梱包費、ロイヤルティの契約・支払根拠
• インコタームズに応じた域内陸送費の扱い整理（EXW/FOB等）
  関連者取引の立証（該当時）
• circumstances of sale説明書、test values参照資料、社内決裁や見積比較の実態

上記の考え方・要件は、CBPガイダンス/規則および裁決に基づきます。U.S. Customs and Border Protection+1eCFR

ブローカーへの指示（英文例）

“For the lines listed, appraise under the First Sale basis: use the manufacturer-to-middleman price as the transaction value, with the following additions (assists, royalties, packing) and references to supporting documents (contract/PO/invoices/proof of payment/specs/labels). File the CBP First Sale Declaration at entry. Maintain the full First Sale package for 5 years.”
（根拠：First Sale申告要件、5年保存義務）U.S. Customs and Border ProtectioneCFR

監査・紛争への備え

• CF28/29対応台帳：案件別に「質問→根拠資料→回答案」を即時提示できる形で常備。
• 過少申告の法的リスク：過失/重過失/故意で19 U.S.C. §1592の上限が変動。内部統制・教育・是正策は必須。Legal Information Institute
• 近時の司法動向：Meyer事件にみるNME影響の立証ハードル等、最新動向をウォッチ。Justia LawFindlaw

すぐ始められる「実務To‑Do」まとめ

1. 仕向地別方針：米国（FS実施）／EU（FS不可）で分ける。Taxation and Customs Union
2. 供給網ごとの実現性診断（Nisshoの3条件）。Justia Law
3. サプライヤー合意（情報提供と5年保存のコミット）。eCFR
4. First Saleパッケージ雛形を配布・回収（上記チェックリスト）。U.S. Customs and Border Protection
5. ブローカー実装＆申告運用（First Sale Declaration）。U.S. Customs and Border Protection
6. 内部監査KPI（節減額/採用率/不備率/照会件数）で継続改善。