昨今の企業のお仕事要望のほとんどが日インドCEPAの活用です。
トランプ関税の影響からか、他市場への販売の拡大を目指す企業が多いこと。インド企業からの日インドCEPAの利用を条件とした取引が多くなっていることが挙げられます。
前回のFTA戦略的活用研究会でも、インド向けの船の需要が大きくなっている印象を語っておられたメンバー様もいらっしゃいました。
ご存じの通り、日インドCEPAはCTCとVAの双方で証明をせねばならず、決して楽ではありません。
特にサプライヤ証明が必要な場合はそのサプライヤでもCTC＋VAが必須となりますので、単独では、サプライヤの企業が難色を示すことが多く、当社のような第三者が間に入るとかえって有効に証明が出来ることが多いです。