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今年に入り、相談事の多くがFTAにおける検認になりました。

それも、RCEPでの中国、韓国の検認発生がまだ確認できていない現段階です。中国、韓国からの検認が始まるとどうなってしまうのか、考えると恐ろしいです。

ご存じの通り、検認は数年前のFTA利用に対してやってきます。それに対してちゃんとした証拠書類をあらかじめ準備し、しかるべき社内での組織対応が確立されていれば何の問題もありません。

しかし、それが出来ていないために、企業内でのバタバタが発生してしまう。過去のものなので、検認を想定した証拠書類もないし、組織も出来ていないため、対応に苦慮している企業が多すぎます。

比較的多く感じるのは、日タイEPAと日EU EPA。

タイは積極的に検認を行っています。まぁ、彼らの積極性はとある理由から発生しているのですが。この国は、一度検認で原産性を否認することがあると検認をたたみかけてきます。ですので、最初の検認が肝心。関税を取れるところから撮ってやろうというきがありありです。

また、EUでの検認ではイタリアが目立ちます。イタリアが多いのは正直意外でした。が、仲間内で話していて、「税金が足らないのでは」という声に、妙に納得してしまいました。

検認はその対応体制としかるべき証拠書類が整っていれば、恐れるものではありません。手際よく行えば、すぐに終わるものです。大半の日本企業がそうでないのは、FTAを利用したいがために、日本商工会議所からの原産判定を取ることばかりに意識がいっているためです。

FTAで大事なのは、検認対応から考える原産地証明を行う事。日本商工会議所の原産判定が下りることが目的とすると検認で大変な目にあいますよ。

ここから当社の営業になりますが、自社が検認対応できているかを確認できる「無料FTA監査サービス」を行っています。(遠方の企業の方には申し訳ないのですが、交通費、場合により宿泊が必要な場合は、宿泊費は頂戴します)、備えあれば憂いなしと言います。一度ご検討ください。

詳細は、こちらをご覧下さい。

セミナーを多く主催しておりますが、一番困るのが、ご入力頂いたメールアドレスが間違っていること。

クロスチェックがかかるようにしてあるのですが、最近のPCの余計なお世話機能のせいで、最初に入力したものをコピーして確認欄に入力してくれています。

間違ったものを2度入力となるのですが、システム上は同じアドレスが2度書かれたことになるので、システムは間違いとは判断しません。

メールアドレスはインターネットを活用した場合の重要なアクセス先となります。

間違ったアドレスには、申込み完了メールや、Webでの聴講の場合のアクセス先、資料の送付が届かなくなります。

メールが届けられない場合の警告メールが来た場合、入力されたメールアドレスの単純なミスなどを推測し、訂正して再送を試みていますが、なにより、正しいメールアドレスをご記入頂くことが、双方の手間を省くこととなります。

自動入力機能の利用をされてもいいのですが、注意をもってご確認して頂く必要があります。

PS．

そういえば、氏名を入力する際に、自動入力機能を使われることで、正しく氏名が入力されていないことがあります。これも困りものです。

知り合いの会社（の米法人）にアメリカから検認が入ったようです。

お教え頂きました。

アメリカの場合、検認はアメリカ側の輸入者に来るので、日本側は矢面に立つことはないのですが、当然輸入者から情報提示を要求されます。

このシステムは少々面倒で、輸入者が輸出者の原産性証明情報にアクセスしてくるものになります。 今回の場合、米法人なので開示に対しては障壁は低いと言えるでしょうが、相手が独立資本である場合、少々厄介です。 輸入者からの情報要求にどれだけ応えるのか。

また、第三者証明のように頼りになる人たちもいません。 （コンサル契約を民間としていたら別ですが。）

本当に検認が増えました。

特に今後のFTA業務は検認も想定した業務で対応する必要がありますね。