中国銀行で「EPA・TPP活用セミナー」があり、そこで講演をしてきました

昨日(2016年2月24日)に岡山市の中国銀行本店でTPPのセミナーがありました。

セミナータイトル: EPA・TPP活用セミナー

セミナーは13:30~17:00と長丁場で、セミナーの内容も多岐にわたっています。

  • TPP協定の概要について(経済産業省経済連携課 吉村氏)
  • EPA・TPP活用による企業メリットとリスク(私が担当)
  • EPA・TPPの原産地規則・原産地証明と企業経営(中小企業診断士 麻野氏)
  • EPA・TPP活用と海外進出時の国際税務(東京共同会計事務所 八鍬氏)
  • 海外展開支援予算の概要について(中国経済産業局国際課 正岡氏)

参加者は約40名。

この地域は自らが輸出する事の少ない地域とのこと(正岡氏)。そういう意味では少し関心から外れる内容だったかも知れません。

ただ、国内の企業に供給している企業も、その商品が結果として輸出されているケースが少なくありません。

その場合、間接的にしろFTAとの関係は存在し、生産者として、原産地証明の申請をするか、サプライヤー証明を出す必要があるケースもこれまた少なくありませんので、無関心ではいられません。

参加者のなかで、一番前の席に座られ、熱心にメモをとられている方と最後にお話ができました。いろいろと話した中で特に印象的だったのが、「なんで皆さん前に座って聞かないのですかね。」とおっしゃられたこと。

本当にその通り。

時間を使っているのだから、何かを得て変えることは大事なこと。

こういう会社がFTAを活用するとちゃんとできるのですよね。

有名な会社の方でした。いい方が働いていらっしゃいます。

PS

セミナー前に外でスタンバイするのにスターバックスに入りました。

支払いの段で、千円札を出そうとすると、ファスナーに引っかかり、紙幣が真っ二つに。紙幣は丈夫だと思っていたのでびっくり。

中国銀行に入り、セミナー会場の前に本店のカウンターで相談すると、両替が可能でした。

とてもすてきな対応をされ、いい気分でした。いい銀行です。

中国銀行主催セミナー「EPA(経済連携協定)・TPP活用セミナー」で講演をします

中国銀行主催セミナー「EPA(経済連携協定)・TPP活用セミナー」で講演をします。

テーマ: 「EPA・TPP活用による企業メリットとリスク」
日時:   2016年2月24日(水) 13:30~
場所:   中国銀行本店3階大講堂(岡山市北区丸の内1-15-20)

詳細はこちら

自動車の補修部品のEPA活用: 自動車部品メーカーの経営者の方、対応しないと危ないですよ

昨日、プロジェクトの一環で、自動車のアフターパーツのEPA活用で困っている自動車部品メーカーと自動車会社と一緒に打ち合わせをしました。

自動車メーカーにとってアフターパーツでのEPA活用するには、部品メーカーに原産地証明を行ってもらうのが効率的です。数が多いし、その原産性情報を開示してもらっても対応できないからです。

昨日も、今まで書いてきたことと同じことが起こりました。

以前に部品メーカーに集まってもらい、どのEPAを活用するか、それぞれの商品のHSコードと原産地規則を明示して、やり方も説明して、「原産地証明をとってもらって、同意通知をください。」とお願いしました。

かなり丁寧に説明したつもりですが、自動車部品の営業の方にしてみたら、一円も特にならない中で「雑用」が増えただけ。かなり、理解の足らない人も多く、こんなので大丈夫かと思ったくらいです。

昨日の方は、よくわかっていらっしゃるのですが、それでも、累積やサプライヤー証明と言った部分はご理解が浅い。「こうしてください」というお話をして、終わりました。

話はむしろそこからで、EPAの原産地証明の要望が発生するたびにその営業担当者が証明をすることのこと。その営業間の情報共有はないとのことでした。

相手は大きな会社です。

大きな問題が起こる前に、証明の一元管理をおすすめしましたが、その必要性をわかっている人が社内にいないとのこと。

営業も、「証明の内容に自信がない。」

本当になんとかしなくてはいけないことばかり発見します。

16日のセミナーを案内し、責任者と思える人に来てもらうようにお願いしたことで精一杯でした。

FTA(EPA)の原産地証明は片手間仕事か?

先日、とある会社の方が相談に来られました。

本当に困っていらっしゃるようでした。本業は社長の秘書兼ドライバーだそうです。

誰もやる人がいないので、自分がしなければならないとのこと。

熱心な人なので、いろいろ説明しました。また、今度、原産地証明の取り方の寄り詳しいセミナーをするので案内をしたところ、来られるとのこと。

この企業は決して小さくありません。が、企業の管理職以上は、片手間仕事と思っていらっしゃるのでしょうね。誰でも簡単にできると。

決して簡単な仕事ではありません。また、間違うと企業のコンプライアンスに関わる問題です。確かに、専任者を置くだけのコンスタントな業務量が無いかもしれません。が、やる限りはちゃんとしなければ、大きなしっぺ返しが来ることも企業は理解すべきです。

社長の秘書であるなら、そのことをちゃんと社長に伝えてほしいと申し上げました。(伝えて理解してもらうことがそんな簡単なことでは無いことを知ってはいますが)

 

企業のFTA業務の生き字引の方の異動

本日、お客様からちょっとショックなお話を伺いました。

その会社は大企業で、FTA業務の生き字引の方。その人以外にその会社のFTAを語れないのです。

その人をその会社は人事異動で他部署に。

そして、新任の方が赴任。必ずしもFTAに明るい方ではありません。

もと担当の方の異動は本社内なので少し安心。新任の方も比較的聞きやすい環境にはあります。

このことは、会社はFTAのノウハウの問題を考えていないことの傍証です。

個人に帰属してしまっているFTAのノウハウを如何に一元化し、企業のものとするのか。それをしなければならない矢先の出来事。

この異動がアメリカなんかだったら、この企業はどうするのでしょうか。

人の異動は、その人の成長のためにも大切ですので、否定はしませんが、コンプライアンスに関わるFTAでその準備もできていないときの出来事。

明らかに企業はFTAのコンプライアンスの側の問題を考えていないことを露呈してしまいました。

無料セミナー:「FTAプロフェッショナル・サービス」

小生が主催しますGlobal Edge Forum(GEF)では、第9回目のセミナーを2月25日に開催します。
今年はFTAでもメガFTAが多く表に出てきます。TPP、日EU、RCEP(ASEAN10カ国と日中韓ほか3カ国)、日中韓。これらが締結、発効されますと日本からFTA対象国への輸出割合が20%だったものが、80%にまで跳ね上がり、海外ビジネス上でFTAは避けて通ることができないものになります。

また、メガFTAは「累積」という仕組みがあります。これが企業のサプライチェーン(調達~製造~販売)の仕組みを大きく変える可能性があり、日本企業はそれに対する準備が必要となります。

それに加え、TPPでは「自己証明」という商工会議所を経ない原産地証明をする必要があり、企業の管理体制によっては、証明が不十分だと、遡って課税+追徴課税+輸入者との関係悪化+輸出先の税関での通関への影響といったリスクとなりますし、企業のコンプライアンス上の問題となる可能性大です。

GEFでは、こういったFTAの課題へのソリューションをご紹介することになりました。

テーマ:「FTAプロフェッショナル・サービス
ホームページはこちら
FTA原産地証明アウトソーシングサービスとFTA原産地証明プロセスの妥当性監査
-株式会社ロジスティック
FTA原産地証明の自動化システム
-トムソン・ロイター
サプライチェーンの最適化によるコストマネジメントソリューション
-株式会社日立ソリューションズ

 

FTA: 原産地規則とその解釈の難しさ

経済産業省委託事業でEPAアドバイザーをしていますが、いつも悩まされるは、経済産業省や日本商工会議所が記載していることと、企業がそれを解釈することのギャップです。

「生産者」の定義に関して、以前アドバイスをした企業から質問がEPAデスクにあったのですが、「経済産業省のHPと嶋のいうことが違う」というものでした。

設計や品質保証をしているだけでは「生産者」としては認められません。

ただ、企業からすれば「そこまでやっているのだから生産者だろう」という気持ちになります。残念ながら、証明ルール上はそうはならないのです。

ただ、その内容を説明資料の文言から読み解けないことも理解できます。

EPAデスクから丁寧に説明して頂くようお願いしましたが、アドバイザーとして本当に悩ましい。

国はEPA(FTA、TPP)を使え、というのですが、明確な原産地規則を企業がわからない以上、その要望の実現は困難であると思います。これは国のFTA活用推進の大きな課題でしょう。

浜松にて、外務省・浜松商工会議所共済のセミナー「メガFTA時代の到来とTPPの活用」で講演してきました。

浜松にて、2016年1月18日に外務省・浜松商工会議所共済のセミナー「メガFTA時代の到来とTPPの活用」がありました。

そこで、小生が講演をしてきました。

13:30~  開会・冒頭挨拶  衆議院議員 城内 実 氏

13:40~  「TPPがもたらすメガFTA時代」 外務省経済連携課長 岩本 桂一 氏

14:35~  「TPPが変える企業のグローバル戦略」 株式会社ロジスティック 嶋 正和 氏

15:30~  パネルディスカッション「メガFTA時代の国際ビジネスを考える」
・ モデレータ 大阪商工会議所 麻野 良二 氏
・ 三井物産株式会社 貿易・物流管理部
輸出入貿易管理室 マネージャー 武田 ゆかり 氏
・ ヤマハ株式会社 物流システム部 企画担当次長 河田 敏幸 氏

17:15~  懇親会

 

150名の参加者がいらっしゃいました。浜松は本当にFTAでは活発なエリアです。

セミナー風景
セミナー風景

いよいよ、FTA/EPAのプロフェッショナル・サービスを展開します

いろいろあたためてきましたが、これからFTA/EPAのプロフェッショナルサービスを展開します。

すでに、FTA/EPAの原産地証明に関係する

  • 原産地証明業務のアウトソーシングサービス
  • 企業の原産地証明の妥当性を検証するオーディットサービス

は、実施を初めて、好評を得ています。

これから進めるのは他社と協業した複合サービスです。

GEFのセミナーを2月25日に予定しています。その際にはこのサービスの内容を発表しますので、お楽しみに。

 

とてもびっくりした

現在、自動車メーカーのアフターパーツのEPA適用のお手伝いをしています。

アフターパーツの大半は、自動車部品メーカに作ってもらった部品で、内政部品はごくわずかです。

EPAでの原産地証明書を取得するには、どうしても自動車パーツメーカーの協力が不可欠で、多くの企業にその協力依頼をしました。

多くの企業は(その温度差はあるのですが)好意的に対応していただきました。

その中に1社だけ、「当社は企業の方針としてEPAへの対応を行わない」と宣言された会社がありました。

自動車パーツで、EPAへの対応をしない宣言?

正直びっくりです。TPPでアメリカ、日EUでヨーロッパ、そしてRCEPもしくは日中韓FTAで中国が今後対象になってくるだろう中で、「企業の方針でEPAへの対応を行わない」とおっしゃるのです。

当然企業の戦略ですから、企業の自由になさればいいのですが、FTA、EPAへの対応を納品の条件とされる企業も増えている中で、そういう宣言をされる企業はとても大胆です。場合により仕事を失います。

よほど商品に自信がないとできないことですね。