232関税 – コンサルタントの独り言

中大型車両向け232関税を実務目線で整理する

2025年11月1日以降、米国は通商拡大法232条にもとづき、中型・大型車両（Medium- and Heavy-Duty Vehicles, MHDV）、その部品（Medium- and Heavy-Duty Vehicle Parts, MHDVP）、バス等に追加関税を課しています。現場が混乱しやすいのは、対象品目そのものよりも、Chapter 99（第99類）の番号が細かく分岐し、他の232関税や相互関税・IEEPA関税との優先関係を含めて申告ロジックを組む必要がある点です。whitehouse+3

本稿では、CBP（米国税関・国境警備局）がCSMS #66665333で示したエントリー処理指針を、日系企業が実務で使えるレベルまで落とし込んで整理します。govdelivery

1. 時系列と制度の骨格

2025年10月17日付の大統領布告10984は、MHDVおよび特定MHDV部品に25％、バス等（HTS 8702の特定サブヘディング）に10％の追加関税を課す枠組みを定めています。whitehouse+1
適用開始は、2025年11月1日0時1分（米東部時間）以降に「消費のために輸入」または「保税蔵置から消費のために引き出し」される貨物です。whitehouse+1

CBPはこの布告を受け、2025年10月28日付CSMS #66665333で輸入者・通関業者向けに、Chapter 99番号の使い分け、例外、申告上の留意点をまとめた「エントリー処理指針」を公表しました。buckland+1

2. 対象HTSの入口：どの品目が射程か

車両（MHDV本体）は、主にHTS 8701、8704、8705、8706、8709のうち、USMCA用注記38(b)で列挙された特定10桁サブヘディング群が対象です。clarkhill+1
バス等は、同注記の(c)に列挙された8702の特定10桁サブヘディングが対象になります。whitehouse

代表例として、8701.21.00、8704.22.11、8705.40.00、8706.00.03、8709.11.00などのトラック・特殊車両用番号、バス側では8702.10.31、8702.40.61などが挙げられます（あくまで抜粋であり、権威あるリストはHTS本文および注記38の別紙とされています）。chrobinson+1

部品（MHDVP）はさらに広範囲で、ゴムホース、タイヤ、ガラス、ばね、ロック、エンジンおよびその部品、電装品、車体部品などが、40類・70類・73類・83類・84類・85類・87類・90類・94類といった複数章に散らばって列挙されています。htshub+1
ここが実務上の第一の落とし穴であり、日本側の感覚で「自動車部品」と一括りにしがちな品目でも、米国では「MHDV部品とみなすのか」「別用途としてMHDV関連の232関税の射程外とするのか」でChapter 99の選択が大きく分かれます。aacb+1

3. Chapter 99の全体像：どのコードを使うか

CBP指針の中心は、MHDV・バス・MHDV部品に関して、Chapter 99の9903.74.01〜9903.74.11を組み合わせて申告を構成する点にあります。govdelivery+1

3-1. 車両（MHDV）とバス

9903.74.01：HTS 8701、8704、8705、8706、8709のうち注記38(b)に列挙されたMHDVに対して25％の追加関税。aacb+1
9903.74.02：バス等（8702のうち注記38(c)に列挙されたサブヘディング）に対して10％の追加関税。chrobinson+1

整理用のコードとして、次のような例外枠も設けられています。

9903.74.05：対象見出しに分類されるがMHDVに該当しないものは追加関税0％。whitehouse+1
9903.74.07：輸入年の25年以上前に製造されたMHDV・バス・その他対象車両は追加関税0％。fedex+1

3-2. 部品（MHDVP）

9903.74.08：U.S. Note 38(i)に列挙されるMHDV部品に対して25％の追加関税。htshub+1
9903.74.11：見かけ上は注記38(i)の列挙HTSに当たるが、実態としてMHDV部品ではない場合に用いる0％の整理用コード。aacb+1

ここに、USMCAや用途証明（certification）に関連する特別なコードが加わります。govdelivery+1

4. USMCA絡み：車両と部品の扱いの違い

4-1. USMCA適格MHDV（車両本体）

布告10984は、USMCAの原産地要件を満たすMHDVについて、商務長官の承認を得た場合に「非米国コンテンツ部分」のみ25％を課す仕組み（9903.74.03と9903.74.06）を規定しています。whitehouse+1
一方で、CSMS #66665333は、非米国コンテンツ課税（9903.74.03）および米国コンテンツ側（9903.74.06）に関して、別途ガイダンスが出るまでは申告しないよう明確に指示しており、制度の枠は存在するものの実務運用はまだ開始されていない状態です。aacb+1

4-2. USMCA適格MHDV部品

部品については、USMCAの原産地要件を満たす「個別部品」について、原則として追加関税0％（9903.74.10）で申告できると整理されています（ただしノックダウンキット等の「部品詰め合わせ」は除外）。whitehouse+1
車両側は当面25％がフルにかかり得るのに対し、部品側はUSMCA適格であれば0％に落とせる可能性があるため、米国輸入者が原産地判定と証憑整備をどこまで行うかが、日系サプライヤーの価格・キャッシュフローに直接響きます。cassidylevy+1

5. 用途証明（certification）が求められる場面

CBP指針は、特に誤りが生じやすい部品領域について、輸入者が申告時点で「用途」を証明する仕組みを設けています。govdelivery+1

5-1. MHDV向け部品（9903.74.09）

9903.74.09は、輸入者（Importer of Record）が「米国内のMHDV生産または修理用途に使用する」と証明した部品に適用される25％枠として定義されています。unisco+1
ただし、HTS72章・73章・76章（鉄鋼・アルミ等）に属する品目や、他の特定の部品枠に入る品目は対象外とされています。whitehouse

この用途証明は米国輸入者が行うものであり、日本側輸出者が単独で完結できません。輸出者としては、部品の仕様書、用途説明、投入される車種（MHDVか否か）など、MHDVへの投入実態を示す資料を事前に整備し、輸入者に提供できる状態にしておくことが重要です。aacb+1

5-2. 乗用車・ライトトラック部品の用途証明枠

今回のCSMSはMHDVだけでなく、乗用車・ライトトラック部品についても、米国内の生産・修理用途として使用する場合に適用されるChapter 99番号を示しています。govdelivery+1

全世界一般の乗用車・ライトトラック部品で用途証明を行う場合は、9903.94.07で25％の追加関税を課す構造です。aacb

さらに、日本・EU・英国向けには差別化されたレート設計があります。

EUおよび日本については、通常税率（Column 1）が15％未満の場合、「通常税率＋追加関税の合計が15％になる」よう設計されたコード（EU向け 9903.94.45、日本向け 9903.94.55）と、通常税率が15％以上の場合に追加関税0％とするコード（EU向け 9903.94.44、日本向け 9903.94.54）が用意されています。aacb
英国については、合計10％になるよう設計された別枠（9903.94.33など）が設定されています。aacb

これらのコードでは、Chapter 99側に合計税率分の税額を計上し、通常のHTS行には価額のみを記載して税額0とする申告方式が明示されており、ACE上の記載癖として社内の通関チェックリストに反映しておく価値があります。govdelivery+1

6. ACE申告でのChapter 99の並び順

CBPは、Chapter 99を複数使用する際の「記載順序」について、CSMS #64018403で一般ルールを示しています。govdelivery+1

原則：Chapter 98（該当があれば） → Chapter 99（追加関税等） → Chapter 1〜97（通常品目）という順序で記載すること。govdelivery
貿易救済措置の並び順も明示されており、301条 → IEEPA → 232条・201条 → 割当、という優先順で積み上げるよう定められています。federalregister+1

今回のMHDV案件では、新設の232（9903.74）に加えて、相互関税（retaliatory tariffs）やIEEPA関連の追加税が絡む事案ほど、並び順の誤りによるACEリジェクトや誤課税が生じやすい構造になっています。govdelivery+1

7. 重複関税の扱い：累積させるものとさせないもの

7-1. AD/CVD等は原則上乗せ

CSMS #66665333は、反ダンピング（AD）・相殺関税（CVD）など、他法令にもとづく課税は、今回の232関税に加えて引き続き課されることを明示しています。govdelivery+1

7-2. 232系・相互関税等で「適用しない」もの

同CSMSは、MHDV・MHDVP・バス等について、銅・アルミ・鉄鋼およびその派生品に対する特定の追加関税（例：9903.01.77、9903.01.84など）が適用されないことを列挙し、一定の非累積ルールを示しています。aacb+1
これは、EO 14289（Addressing Certain Tariffs on Imported Articles）が定めた「複数の大統領措置が同一品目に重なる場合、不要なスタッキングを避ける優先順位付け」の枠組みとも整合しています。presidency.ucsb+2

7-3. 相互関税・IEEPAとMHDV 232の関係

CSMSは、特定の相互関税・IEEPA関連の追加税（9903.01.25など、9903.02.01〜9903.02.73の一部）が、MHDVおよびMHDV部品の一部（9903.74.01、.02、.03、.08、.09）には適用されないことを明示しています。govdelivery+1
さらに、MHDV・MHDVPにかかるChapter 99を申告する際に、相互関税やIEEPA関連追加税の免除を主張するためのコードとして、9903.01.33、9903.01.34、9903.01.83、9903.01.87等を使用する旨が示されており、実務上は輸入者と通関業者が「どのChapter 99をどの順に積むか」を個々の案件ごとに設計する必要があります。aacb+1

8. FTZ、ドローバック、Chapter 98のポイント

FTZ（外国貿易地域）に搬入する場合、2025年11月1日以降に搬入される対象品は、原則としてPrivileged Foreign Statusでの受け入れが求められ、後から有利な税率へ切り替える運用は取りにくくなっています。ghy+1
ドローバックについては、MHDV部品および特定の自動車部品に対する232関税に限って、Direct IdentificationとSubstitution Manufacturingの範囲で認めると整理され、その他のタイプは対象外とされています。govdelivery+1
Chapter 98の利用時も原則として232追加関税はかかり、9802.00.60については仕向け時のフルバリューに対して課税される点が明記されています。aacb+1

9. 日本企業が今すぐ取るべき実務アクション

9-1. 「HTS番号だけ」で該当性判定を終わらせない

注記38の別紙リストに含まれるHTSであっても、MHDVに該当しない車両やMHDV部品に該当しない部品については、整理用コード（9903.74.05、9903.74.11）を用いて0％に落とせる余地があります。whitehouse+1
そのため、輸出側は品名・用途・搭載先（MHDVか、乗用車か、汎用品か）を米側に説明できる状態にしておくことが必須です。buckland+1

9-2. 用途証明に備えた証跡パッケージの準備

9903.74.09や9903.94.07等は、米国輸入者による用途証明が前提条件です。whitehouse+1
輸出者側で、製品仕様書、適用車種、取引条件、組立・修理工程における投入方法などが分かる資料パッケージを整えておくことで、通関時のリジェクトや事後監査のリスクを大きく抑えられます。ghy+1

9-3. 申告の並び順と税額計上ルールを事前にすり合わせる

Chapter 99の積み方は、ACE上の記載順序がそのままエラー要因になります。govinfo+1
特に相互関税・IEEPAが絡む企業は、CSMS #64018403とEO 14289に基づく優先順位を前提に、通関業者と社内手順書をアップデートしておく必要があります。presidency.ucsb+1

9-4. USMCAは「車両」と「部品」で優先順位が違う

車両側の非米国コンテンツ課税枠（9903.74.03、9903.74.06）は制度として箱があるものの、CBPが「追って指示」としているため、短期的には25％のフル負担を前提にせざるを得ません。whitehouse+1
一方で、部品側はUSMCA適格であれば0％（9903.74.10）で申告できる枠が明確なため、原産地判定と証憑整備の優先順位を「部品」側から着手する戦略が現実的です。whitehouse+1

おわりに：日本側ができる最大の支援

中大型車両向け232関税は、税率（25％・10％）そのものよりも、Chapter 99の運用、他の追加関税との非累積ルール、相互関税・IEEPAとの関係整理が実務の中心になります。 CBPはCSMSを通じて、対象HTSリスト、申告コードの分岐、用途証明、ACEでの並び順、FTZやドローバックまで一通りの論点を提示しており、これをどこまで自社手順書に翻訳できるかが勝負です。govdelivery+3

日本側の輸出者ができる最大の支援は、米国輸入者が正しく申告できるだけの「用途と実体が分かる情報」を最初から揃えて渡すことです。 Chapter 99が複雑な局面ほど、最初の設計がそのままコンプライアンスとコストの差になるため、品目・用途・原産地情報を一体で設計する視点が求められます。govdelivery+3

米国アルミ「プレミアム急騰」の正体――232関税50％が生んだ“価格の二重構造”

米国向けにアルミを使う製品（自動車・部品、建材、電線、包装材、機械筐体など）を扱う企業にとって、2025年は「LME（国際指標価格）だけを見ていると、コストを見誤る」年になりました。xserver
理由は、米国の現物プレミアム、とくに Midwest Premium が、232関税の引上げを織り込む形で膨張し、「LMEと現物コストのギャップ」がかつてない水準まで広がったからです。xserver

以下では、①プレミアムとは何か、②232関税50％の政策背景、③プレミアム急騰の要因、④派生品拡大が実務に与える影響、⑤日本企業の打ち手、の順に整理します。

1) 「アルミプレミアム」とは何か：LME＋αの“α”

米国のアルミ現物取引では、買い手が支払う価格は一般に
LME（指標価格）＋プレミアム（現物上乗せ）
という形で決まります。このプレミアムには、運賃・保管・金融コスト・需給ひっ迫、さらには税・関税といった要素が織り込まれます。xserver

なかでも重要なのが、**US Aluminum Midwest Premium（米国中西部向けプレミアム）**です。これは米国内で地金を調達する際の「現物調達コストの温度計」として扱われ、関税率の変更などにより「次回の輸入で在庫を補充する（replacement）際のコスト」が変わると、敏感に反応します。lolipop+1

2) 2025年、232関税は「25％→50％」へ：政策の筋道

国家安全保障を根拠に輸入調整を行う 232 措置は、2018年にアルミ地金等へ 10％を課す形で導入され、その後も対象・水準の見直しが続いてきました。 2025年には、低価格・過剰供給品への依存を抑え、国内産業の稼働率・能力を維持することを狙いとして、アルミ関連の追加関税が再強化されています。relation2012

2025年2月10日：アルミおよび一定の派生品に対し、従来の上乗せ措置を踏まえつつ 25％の追加関税 を課す方針を示す大統領布告が公表。relation2012
2025年6月4日午前0時1分（米東部時間）以降：アルミおよびアルミ派生品に対する追加関税率を 25％から50％へ引き上げ。relation2012
ロジックとしては、低価格輸入品の流入が国内アルミ産業の競争力・稼働率を損ない、結果として国家安全保障上必要な産業基盤を維持できなくなる、という説明がなされています。relation2012

例外として、英国からの輸入については 25％水準の維持が示されており、米英間の枠組みに基づく特例扱いと位置づけられています。さらに、一定数量を 232 関税から除外する TRQ（関税割当） の導入が議論されており、今後の運用次第では実効税負担が変動する余地もあります。relation2012

また、6月4日以降の運用として、232 関税 50％の対象については、IEEPA 関税など特定の追加関税との「二重課税（累積）」を避ける方針が示されました。もっとも、すべての追加関税が自動的に相殺されるわけではないため、「どの措置とどの組合せが排除されるのか」を条文ベースで確認する必要があります。hitodeblog

3) 米国アルミプレミアムはなぜ急騰したのか：3つの要因

要因①：関税50％が“プレミアムに乗る”――置き換えコストの再計算

6月の関税引上げ以降、市場参加者は「在庫を補充する際の輸入分には 50％関税がかかる」という前提で、Midwest Premium を再計算するようになりました。つまり、関税そのものが LME ではなく「プレミアム側」に乗ることで、現物コストを押し上げる構図です。lolipop

2025年11月時点で、duty-paid Midwest Premium は 88.10 セント/ポンド（約 1,942ドル/トン）と過去最高水準をつけたと報じられています。同じ局面で LME が 2,850ドル/トン近辺だったため、スポットでの支払総額は 約 4,792ドル/トン（LME 2,850＋プレミアム 1,942） に達した計算になります。xserver

ビジネス上の含意は明確です。

「LMEの上昇」ではなく、「LME＋プレミアムの上昇」が利益を削る。
見積や長期契約の価格式が LME のみに連動していると、プレミアムの急騰局面で採算が一気に崩れる。

要因②：供給の“偏り”――カナダ依存と政策長期化観測

米国のアルミ輸入は、カナダへの依存度が非常に高い点もプレミアムを押し上げています。 2025年上期のデータでは、米国のアルミ輸入に占めるカナダの比率が約 70％ に達したと整理されており、「実質的にカナダ頼み」という構図が強まっています。lolipop+1

さらに、貿易・安全保障をめぐる交渉環境の悪化などから、「追加関税は一時的措置ではなく長期化する」との見方が広がっていることも、プレミアム上昇要因とされています。市場が「どうせすぐ戻る」と見ているうちはプレミアムも調整しやすいものの、「構造的に高止まりする」との期待（あるいは懸念）が強まると、価格は下がりづらくなります。xserver

要因③：在庫取り崩し＋世界的な供給制約

S&P Global は、50％関税導入後の局面で「需要の先行きは不透明な一方、在庫取り崩しと置き換えコスト上昇が重なり、プレミアムが記録的水準まで上昇した」と分析しています。lolipop
同時に、**中国のアルミ生産上限（年間 4,500万トン）**や、中国以外の地域での供給減少が、世界的なタイトな需給環境を生み、米国プレミアムの上昇圧力として波及しているとも指摘されています。xserver

つまり、米国のプレミアム急騰は、

232 関税 50％という「政策要因」と、
在庫・供給制約という「市場要因」
の両方が絡み合った結果といえます。lolipop+1

4) 見落としがちな「派生品」拡大：地金から完成品へにじむ 232

232 の実務で厄介なのは、地金や半製品（圧延品など）だけでなく、「派生品（derivative products）」 が段階的に追加されている点です。onamae

商務省は、232 関税の対象に派生品を追加するための Inclusions Process を整備し、年数回の申請受付を通じて対象品を拡張できる仕組みを導入しました。 2025年8月18日には、約 400 品目規模（407 カテゴリ）の派生品が新たに 232 関税の対象に追加されたと公表されています。counter-digital+1

派生品の一部では、「製品全体の価格」ではなく、製品中に含まれる鉄・アルミの “含有価値” を基準に課税する方式が明記されています。そのため、onamae

BOM（部品表）
材料ごとの含有量・単価
価格按分のロジック

といった情報の整備・説明が、税関対応上の重要な論点になります。onamae

さらに、Inclusions Process による追加指定は 2026年以降も続く見込みと報じられており、「派生品拡大はすでに完了した話」ではありません。fama.startrise

日本企業にとっての本質的なポイントは、

「完成品を輸出しているだけだから大丈夫」という発想は危険になりつつある。
HTS 分類上「派生品」に含まれると判断されれば、製品中のアルミ分に 232 関税が課されうる。

という点です。counter-digital+1

5) 日本企業が取るべき実務アクション

A. 見積・契約：価格式を“LME＋プレミアム＋関税”前提に再設計

見積や長期契約の価格条項が「LME連動」のみになっている場合、
- Midwest Premium（duty-paid かどうかを含めて）を明示的に組み込む。
- 232 関税率の変動に応じて価格を見直せる「関税サーチャージ条項」や「価格改定トリガー」を設定する。
  といった再交渉が不可欠です。lolipop+1

B. 品目判定：HTS と Chapter 99 をセットで運用

232 の対象指定は、通常の HTS 番号だけでなく、Chapter 99 の追加コード や対象リストによって管理されます。onamae

自社製品が派生品リストに含まれる余地があるか
今後の Inclusions Process で追加される可能性が高いカテゴリーか

を、HS/HTS ベースで棚卸しし、社内マスタに Chapter 99 の情報を組み込むことが重要です。onamae

C. 原価管理：BOMに“アルミ価値”を紐づける

含有価値課税が適用される場合、

アルミの含有量
原材料単価
歩留まり
社内・グループ内の移転価格

といった情報の整合性が、税関や監査対応の論点になります。 BOM 上でアルミ価値を明示し、価格按分ロジックを文章化しておくと、後々の説明負荷を大きく減らせます。onamae

D. 調達戦略：供給国分散と例外枠のモニタリング

カナダ依存が高い現状では、単純な追随調達だけではプレミアム高止まりの影響をもろに受けるリスクがあります。lolipop+1

サプライヤーの国別ポートフォリオの見直し
在庫戦略（調達タイミング・在庫水準）の再設計

に加え、英国向け 25％据え置きや TRQ のような 例外枠・緩和措置の動きを定点観測する体制 も必要です。zenken+1

結び：プレミアム急騰は「関税の持続性」を映す鏡

232 関税 50％は、単なる税率アップにとどまりません。

「在庫の置き換えコスト」を通じてプレミアムに転写され、
米国向け現物調達コストを構造的に押し上げる仕組み

として機能しています。派生品の対象拡大が進むほど、その影響は「素材を買う企業」から「アルミを含む製品を売る企業」まで広がっていきます。counter-digital+2

いま見るべき KPI は、LME ではなく「LME＋（duty-paid）Midwest Premium」です。 ここを見落とすと、価格転嫁の遅れがそのまま利益毀損につながりかねません。xserver

なお、本稿は公開情報に基づく一般的な解説であり、個別案件の法務・通関判断については、必ず税関・通関士・通商弁護士等の専門家にご相談ください。relation2012

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