はじめに

CPTPP（包括的・先進的環太平洋パートナーシップ協定）は、関税撤廃だけでなく、デジタル取引、投資、国有企業、競争政策、補助金、政府調達など、企業活動を支える経済ルールを高水準で統一する枠組みです。
韓国がこの枠組みに加わるかどうかは、実質的な日韓FTA発効に相当し、サプライチェーン設計や販売戦略の前提条件を大きく変える可能性があります。

現在の進捗状況

結論から言うと、韓国政府は2025年後半からCPTPP参加の検討を再び加速させていますが、2026年1月時点でニュージーランド（CPTPP寄託国）に正式な加盟申請を提出したという政府発表やニュージーランド政府側の通知は確認されていません。
つまり現在は、国内調整および加盟国への事前協議段階とみられます。
（出典: Invest Korea）

2025年12月17日、韓国産業通商資源部は大統領報告を通じて、対中サービス分野のFTA推進と並行してCPTPP参加の再検討方針を明確化しました。これは部門レベルの検討から政府方針への格上げと見られます。
（出典: Korea Times, 2025年12月17日）

また2025年9月時点でも、韓国政府がCPTPP加入検討を正式に再開する見通しが報じられており、過去に農水産業界の反発や日韓関係の冷え込みを背景に正式申請に至らなかったことが再び指摘されています。
（出典: Invest Korea）

外交面でも、2025年10月の外務長官寄稿では「CPTPP参加を積極的に検討すべき」と明言され、地政学・経済安全保障の観点でも参加意義が強調されています。
（出典: 韓国外務省寄稿文）

CPTPP加入プロセスの概要

CPTPPへの加盟は明確な手続きを経る必要があります。公表情報による一般的な流れは以下の通りです。

1. 希望国が寄託国ニュージーランドに正式な加盟要請を提出する。
2. CPTPP委員会（全加盟国で構成）が**全会一致の合意（コンセンサス）**で加盟交渉の開始可否を決定する。
3. 承認されると**作業部会（アクセスション・ワーキンググループ）**が設置され、協定遵守能力や市場アクセス譲許内容を審査する。
4. 全加盟国が最終的にコンセンサスで承認すると加盟が認められ、議定書署名・批准を経て正式加盟となる。

日本の内閣官房も、CPTPP加盟判断の基準として「オークランド三原則」（高水準ルール受容、約束履行の実績、全会一致原則）を明記しています。
（出典: 内閣官房資料）

韓国が直面する主なハードル

1. 国内調整の難航
   　農水産業界の反発が最大の障壁とされ、正式申請を見送った過去があります。補償策や競争力強化策を含む政治的パッケージが必要不可欠です。
   　（出典: Invest Korea）
2. 加盟国間の合意形成（特に日本との関係）
   　CPTPPでは全加盟国の同意が前提。日韓間の懸案事項（例：日本産水産物輸入制限）は交渉上の焦点になると見られます。
   　（出典: Korea Joongang Daily, 2025年9月10日）
3. 加盟審査の順番と混雑
   　CPTPP委員会は2025年11月の共同声明で、ウルグアイ、UAE、フィリピン、インドネシアを「オークランド三原則に沿う新規候補」と評価し、ウルグアイのプロセス開始を承認しました。他3カ国については、2026年に交渉開始の可能性があるとしています。韓国はこの時点の候補リストには含まれていません。
   　日本政府の整理資料でも、正式な要請国として中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイ、ウクライナ、インドネシア、フィリピン、UAE、カンボジアを挙げており、韓国は未掲載です。
   　（出典: 内閣官房資料同上）

日本企業への実務的示唆

韓国がCPTPP参加に近づくほど、企業は二方向の変化に備える必要があります。

• 競争条件の変化：
  　韓国企業がCPTPPルール下で域内アクセスを得れば、関税撤廃だけでなく投資・デジタル・サービスルールの整合性により競争条件が変わります。特に第三国市場での「原産地累積」活用を通じた競争力強化が想定されます。
• サプライチェーン設計の再編余地：
  　加盟後は累積原産地範囲が拡大し、日本企業も韓国部材を含むサプライチェーンをCPTPP特恵適用設計に組み込みやすくなります。
  　このため、BOM構成の再検討、調達先多角化、原産地証明書管理の標準化などが有効な先行対応になります。

2026年に注視すべきチェックポイント

次の4点が事実上の注目イベントです。

1. 韓国が寄託国ニュージーランドへ正式加盟要請を提出する発表があるか。
2. CPTPP委員会が加盟審査開始を決議し、作業部会が設立されるか。
3. 日韓間の懸案（特に水産物輸入問題など）が整理されるか。
4. 農水産分野の国内対策パッケージの具体化が進むか。
   （出典: Invest Korea）

おわりに

韓国のCPTPP参加方針は2025年末を契機に再び政治アジェンダとして浮上しました。ただし、2026年1月時点で正式申請はまだ行われておらず、国内・外交の調整局面にあります。
企業としては、正式要請提出と作業部会設立を分岐点とし、原産地設計・市場戦略の2シナリオを並行検討しておくのが実務上もっとも合理的です。
（出典: Korea Times, 2025年12月17日）

2025年末時点の検討状況と、企業が押さえるべき論点

台湾は2021年9月22日、CPTPP（TPP11）への加入を寄託国ニュージーランドに正式要請しました。ds-b​
しかし2025年末時点で、台湾向けの「加入作業部会（Accession Working Group：AWG）」を設置するとの公式決定は確認できておらず、加入プロセスは“申請受理後の静止状態”にとどまっています。liskul+1​

2025年11月21日にオーストラリア・メルボルンで開催されたCPTPP委員会の共同声明でも、今後の優先対象として挙げられたのはウルグアイ、アラブ首長国連邦（UAE）、フィリピン、インドネシアの4か国であり、台湾（および中国）への直接言及はありませんでした。liskul​
台湾外交部は、この点について「台湾の申請が公正に処理されていない」として遺憾の意を表明しています。liskul​

以下では、台湾加入の「検討が進みにくい構造」を、CPTPPの手続と直近の公式文書・報道から整理します。ds-b+1

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1. 前提：CPTPP加入は「申請＝交渉開始」ではない

CPTPPは新規加入を受け入れる枠組みを持ちますが、申請が受理された時点で自動的に交渉が始まるわけではなく、加盟国が委員会で合意しない限り、AWGは設置されません。ds-b​
加盟国が採択した「Accession Process（加入プロセス）」では、少なくとも次のようなポイントが明確化されています。ds-b​

• 申請（Accession Request）を受理した後、加盟国は合理的な期間内に交渉開始の可否を協議する。
• 交渉開始で合意すれば、AWG（加入作業部会）を設置し、加入条件やスケジュールを交渉する。
• 合意に至らない場合でも、申請国は加盟国との協議（consultations）を継続でき、委員会は後日あらためてAWG設置を判断し得る。

このため、申請後にAWGが設置されない状態は「正式な拒否」ではなく、「コンセンサス不足により入口で止まっている状態」と理解するのが実務的です。ds-b​

2. 台湾加入の現在地：公式タイムラインと2025年共同声明

2021年9月：台湾が正式申請

カナダ政府が公表するCPTPP関連タイムラインによれば、台湾（正式名称：Separate Customs Territory of Taiwan, Penghu, Kinmen and Matsu）は2021年9月22日、ニュージーランドに対しCPTPPへの加入要請を提出しています。liskul+1​

2024年11月：コスタリカは前進、台湾はAWG設置に至らず

2024年11月28日にカナダ・バンクーバーで開かれたCPTPP委員会の共同声明では、コスタリカについてAWGを設置し、加入交渉に入ることが合意されました。ds-b​
この判断は、加盟国が新規加入の基本原則として共有する「オークランド三原則（Auckland Principles）」に基づくと説明されています。ds-b​

同時期の報道では、台湾についてはAWG設置が見送られ、台湾側が「政治的圧力に屈した」との不満を示したことが伝えられています。liskul​

2025年11月：優先順位が明文化され、台湾は対象外のまま

2025年11月21日にメルボルンで開催されたCPTPP委員会の共同声明は、今後の加入拡大について次の点を明確にしました。liskul​

• コスタリカのAWGに対し、2025年12月の会合で進捗報告を行うよう指示し、早期決着を目指す。
• オークランド三原則に沿う将来の加入候補として、ウルグアイ、UAE、フィリピン、インドネシアの4か国を特定。
• まずウルグアイとの加入プロセスを開始し、残り3か国については2026年に「適切であれば」プロセスを開始すると明記。
• これらの決定は「他の申請の検討を妨げるものではない」としつつ、2026年前半にも会合を開いて必要な追加決定を行う意向を示す。

ただし、共同声明本文は台湾と中国に一切触れておらず、台湾外交部は「台湾の申請が再び取り上げられなかった」ことに強い不満と遺憾を表明しています。liskul​
結果として、台湾は申請国でありながら、「優先して交渉を進める4か国」には含まれていない、という位置付けが公式文書上も明確になりました。liskul​

3. なぜ台湾は進まないのか：検討が止まる3つの構造要因

ここからは、CPTPPの公式文書に「理由」が明示されているわけではありませんが、公開情報と各国発言から見える構造要因を3点に整理します。ds-b+1​

要因1　コンセンサス要件の重さ（政治的要素）

オークランド三原則の一つは、新規加入の判断が、加盟国全員のコンセンサスに依存する点です。ds-b​
台湾の案件については、中国との関係も含めて各国の立場が分かれやすく、加盟国が足並みをそろえにくいことが、台湾側の発言や国際報道から繰り返し指摘されています。liskul​

台湾外交部も「政治的圧力に左右されず、台湾の実績と高水準を評価すべきだ」と訴えており、政治要因がCPTPP委員会での合意形成のハードルを押し上げている構図がうかがえます。liskul​

要因2　申請国の増加と“順番付け”の制度化

2024年以降、CPTPPは協定自体の「一般見直し（General Review）」と並行して、複数の加入申請をどのような順番と基準で扱うかを制度的に整理してきました。ds-b​
2024年5月の共同声明では、将来の加入を公正かつ効率的に議論するため、加盟国間で情報共有や意見交換を行う常設的な非公式フォーラム（informal standing forum）の設置が記載されています。ds-b​

その延長線上で、2025年11月の共同声明は「オークランド三原則に合致する4申請国」を特定し、ウルグアイからプロセスを開始、残り3か国は2026年に検討するという工程表を示しました。liskul​
台湾はこの“優先レーン”に入っておらず、「申請済みだが、いつプロセスに乗るかが未定の国」として扱われているのが現状です。liskul​

要因3　“高水準”確保に向けた実務・コンプライアンス面の厳格化

CPTPP加盟国は、新規加入国に対し「高水準の自由化」とともに、実務面での信頼性も重視しており、2025年11月声明でも、違法な迂回輸出（transhipment）や関税回避を防ぎ、継続的なコンプライアンス監視を行う重要性が強調されています。liskul​
台湾政府は、関税や投資、デジタル貿易などでCPTPP水準に整合する法制整備を進めていると繰り返し発信していますが、加盟国が「いつ、どの場で、それをどう検証するか（AWGの場を含めて）」については、まだ政治的合意に至っていません。liskul​

このため、技術的・法的な準備だけでは解決しきれない「政治・安全保障と通商ルールが交差する領域」で、合意形成が滞っていると整理できます。liskul​

4. 日本企業への実務インパクト：現在と将来で切り分ける

今起きないこと：CPTPP特恵を前提にできない

2025年末時点で台湾はCPTPPに未加入であり、日本と台湾の取引にCPTPP特恵（関税削減、域内累積原産など）を前提とすることはできません。ds-b+1​
当然ながら、原産地規則の累積も台湾は対象外であり、日本企業は日台二国間あるいは他協定（例：日台の投資協定等）を前提にサプライチェーンを設計する必要があります。ds-b​

将来起こり得ること：加入後の設計余地

仮に台湾が将来CPTPPに加入すれば、日本企業にとっては次のような変化が生じます。ds-b+1​

• 台湾向け輸出でCPTPP特恵税率が利用可能になることによる価格競争力の変化。
• 電機・精密機器・電子部品など、台湾を主要な調達拠点とする産業で、CPTPPの原産地規則に基づいた「域内累積」を再設計できる余地。
• 台湾企業をサプライチェーンの中核に据えつつ、CPTPP域内の第三国向け輸出における原産地証明戦略を最適化できる可能性。

もっとも、現時点の公式工程表には台湾向けAWG設置のタイムラインは明記されておらず、企業としては「加入前提の投資や組替え」を先行させることはリスクが大きい状況です。liskul​

したがって当面の実務としては、「台湾は未加入」を前提に制度設計を行いつつ、台湾の扱いが変化する兆候をウォッチし、シナリオ別の原産地戦略をあらかじめ検討しておく、というスタンスが合理的です。liskul​

5. 2026年前半が最初の山場：企業が見るべきチェックポイント

2025年11月の共同声明は、2025年12月の会合に加え、2026年前半にもCPTPP委員会の会合を開き、必要に応じて追加決定を行う意向を示しています。liskul​
台湾にとっては、このタイミングが「議題に取り上げられるかどうか」を確認する最初の明確な観測点となります。liskul​

企業が注視すべきポイントは次の通りです。liskul​

• 2026年前半の会合後に公表される公式文書で、台湾に関する言及や位置づけに変化があるか（例：協議の進展、AWG設置の検討に言及があるか）。
• 新たなAWGが立ち上がる場合、その対象国の組み合わせと説明ロジック（オークランド三原則との関係や、経済・安全保障面の言及など）。
• 加入審査において、違法な迂回輸出や関税回避防止、継続的な履行監視といったコンプライアンス論点がどの分野で強調されるか（特に電機・機械・デジタル分野）。

これらを経営・調達・通商部門の共通KPIとしてモニタリングし、台湾がCPTPPプロセスに乗った場合に備えて、原産地戦略・工場配置・調達方針の複数シナリオをあらかじめ描いておくことが、2025年末時点で企業が取り得る現実的なアクションと言えます。

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台湾は2021年9月22日にCPTPPへの加盟を正式に申請しました。公開情報ベースで整理すると、2025年12月末時点でも台湾向けの「加入作業部会（Accession Working Group）」は設置されておらず、加盟交渉の正式な入口に入れていない状態が続いています。mfat+1​

前提整理：CPTPPは「申請＝交渉開始」ではない

CPTPPは新規加盟を受け入れる枠組みを持ちますが、加盟申請があったからといって自動的に交渉が始まるわけではありません。apfccptppportal​
加盟国は委員会（CPTPP Commission）で、各申請国ごとに加入プロセスを開始するかどうかを判断し、開始を決めた国ごとに加入作業部会（AWG）を設け、ルール順守や市場アクセス条件などを交渉していくのが典型的な流れです。apfccptppportal​

この判断の際に繰り返し参照されているのが、いわゆるオークランド三原則です。要点は次の3つと整理されます。gov​

• CPTPPの高い水準・義務を全面的に受け入れる用意と能力があること
• 既存の通商コミットメントをおおむね誠実に履行してきた実績があること
• 加入に関する決定は、締約国によるコンセンサス（全会一致ベースの運用）によって行われること

このうち3点目、すなわち「コンセンサスが必要」という要件が、実務上もっとも大きなハードルになりやすい部分です。apfccptppportal​

時系列で見る：台湾申請の現在地

2021年9月：台湾が正式申請

2021年9月22日、ニュージーランドはCPTPPの寄託国として、台湾からの加入申請を受領したことを公表しました。mfat​
このタイミングで、中国（9月16日申請）に続き、台湾もCPTPP加盟を正式に目指すことが国際的に認識されるようになりました。congress​

2024年11月：台湾向けAWGは設置されず、コスタリカは前進

2024年11月のCPTPP委員会では、コスタリカについては加入作業部会を設置し、アクセッション・プロセスを進めることが決定されました。gov​
一方で台湾については作業部会設置が見送られたと報じられ、台湾政府関係者が失望と不満を表明したとする報道もあります。congress​

2025年11月：優先順位が明確化し、台湾は依然として対象外

2025年11月21日にメルボルンで開かれた第9回CPTPP委員会の共同声明は、次にアクセッションを進める対象として、ウルグアイ、アラブ首長国連邦（UAE）、フィリピン、インドネシアの4か国を「オークランド三原則に沿う候補」として特定しました。gov​
共同声明は、まずウルグアイとのアクセッション・プロセスを開始し、UAE・フィリピン・インドネシアについては2026年にプロセスを開始し得ると整理していますが、この文書のなかに台湾への直接の言及はなく、台湾向けAWGも設置されていません。gov​

台湾側は、自国の加盟申請が他国に比べ公平に扱われていないとして遺憾を表明したと報じられています。peacediplomacy​
もっとも、共同声明は「他の加盟申請の検討を妨げるものではない」とも明記しており、台湾の申請が撤回されたり、CPTPP側から正式に否定されたりしたわけではありません。gov​

なぜ止まっているのか：実務上は「コンセンサスが作れない」

公式文書のレベルでは、「台湾がCPTPPの基準を満たさない」と明示的に断定している記述は示されていません。gov​
むしろ、止まっている主因は、台湾案件をどのように扱うかについて、加盟国のあいだで政治的・外交的なコンセンサスが形成できていない、という構図と理解するのが自然です。congress​

他方、2025年11月の共同声明は、ウルグアイ・UAE・フィリピン・インドネシアを次の具体的候補として位置づけつつ、「他の申請についての検討を妨げない」との一文を入れています。gov​
したがって、実務的には台湾の申請は「否決された」のではなく、「棚上げに近い待機状態が続いている」と整理するのが妥当でしょう。congress​

日本企業にとっての意味：いま起きること／起きないこと

いま起きないこと

台湾がCPTPPにまだ加盟していない以上、日本と台湾の取引にCPTPPの特恵関税や累積原産のメリットを適用することはできません。mfat​
そのため、日本企業は対台湾の調達・生産・輸出の設計について、WTO税率や既存の二国間・地域協定、サプライチェーン全体のコスト構造を前提に最適化を図る必要があります。apfccptppportal​

いま起きていること

CPTPPは拡大プロセスそのものを止めているわけではなく、2024年にコスタリカ、2025年にウルグアイが具体的に前へ進み、UAE・フィリピン・インドネシアも2026年にアクセッション・プロセスを開始し得る候補として整理されています。gov+1​
企業の視点では、「台湾の加盟がいつ実現するか」を見込むよりも、これら他の候補国が先に加盟した場合の累積原産の組み替え余地や調達先の多様化効果を試算しておく方が、短期～中期の実益に直結しやすい局面と言えます。jef+1​

2026年に向けたチェックポイント

• 2026年前半の追加判断
  2025年の共同声明は、2026年前半にもCPTPP委員会を開催し、拡大に関する追加判断を行う意向を示しています。gov​
  この場で台湾案件がどの程度議題として扱われるかが、今後数年の見通しを占ううえで最初の注目点になります。congress​
• 加盟国側の対外メッセージの変化
  台湾を名指ししない場合でも、オークランド三原則の具体的運用や、候補国の優先順位に関する説明のトーンが変わるかどうかは重要なシグナルです。gov​
  特に「既存コミットメントの履行」や「経済的威圧への懸念」といった表現の扱いが変化するかどうかは、台湾のみならず他の候補国や既存加盟国を含めた政治・経済環境の変化を映す指標となり得ます。cas​

免責：本稿は、各国政府・国際機関・報道機関が公表する一般的な情報を前提とした整理であり、個別の取引・関税・原産地判断を代替するものではありません。具体的案件については、協定正文、各国税関当局の運用、専門家の助言等に基づき確認してください。

1. https://www.mfat.govt.nz/jp/trade/free-trade-agreements/free-trade-agreements-in-force/cptpp/common-questions
2. https://apfccptppportal.ca/accessions/process
3. https://www.gov.uk/government/publications/cptpp-joint-ministerial-statement-in-vancouver-canada-28-november-2024/comprehensive-and-progressive-agreement-for-trans-pacific-partnership-cptpp-joint-ministerial-statement-28-november-2024
4. https://www.congress.gov/crs_external_products/IN/PDF/IN11760/IN11760.1.pdf
5. https://www.gov.uk/government/publications/cptpp-joint-ministerial-statement-in-melbourne-21-november-2025/comprehensive-and-progressive-agreement-for-trans-pacific-partnership-cptpp-joint-ministerial-statement-21-november-2025
6. https://peacediplomacy.org/2024/04/02/its-time-for-canada-to-break-the-cptpp-accession-logjam/
7. https://www.jef.or.jp/journal/pdf/259th_Cover_Story_04.pdf
8. https://www.meti.go.jp/english/policy/economy/industrial_council/pdf/250603008_03.pdf
9. https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo/2025/pdf/20251121_cptpp_seimei_en.pdf