カテゴリー: 原産地証明

本来、WTOに加盟している国は、基本的にどの国から輸入していても同じ関税が適用されます。

こういった貿易の仕組みをトランプ大統領は根本的に変えてしまいました。

トランプ関税で輸入する国の違いによって関税が違います。また商品によって商品によっても関税は違います。

これらが生じるのは、商品の原産国がどこかということですが、アメリカの判断する原産国は他の国とは違います。実質的変更基準のルールをCBPで採用しています。

これでは、「事案全体（totality of the circumstances）」 で判断します。
　・主要部品の原産
　・加工の複雑さ・技能・時間・コスト
　・ファームウェアや設計の開発地
　・テスト・調整の技術的意義 など

日本の商工会議所がいう非特恵の原産地証明とは違います。これはCTHというルールが定められていますが、これとは違います。

日本で作っているから原産国は日本になるだろうとはならないのがこの「事案全体で判断する」ルールです。

WTOのルールが機能しているときは、おおよそ関税はどこから輸入しても同じでした。しかし、これからは違います。最終組立が日本でもコア機能部品が中国産であれば、中国製になるのです。

そういう意味でアメリカへの輸出商品の「原産地」をもう一度確かめてはどうでしょうか。

そういったことも当社はお手伝いしています。