本日は、経済産業省委託事業での本年度の最後のセミナーです。
最後は東京でです。
「経営者・管理職向けEPA活用セミナー」@東京
本日の内容は、前回の大阪の内容と同じです。
本日の内容は以下のものになります
- 原産地証明の手続~組織的なEPA活用の必要性 東京共同会計事務所 八鍬
- 戦略活用とコンプライアンス 株式会社ロジスティック 嶋
- 特定原産地証明書の利用における留意点 経済産業省 原産地証明室
- わが社のEPA活用事例 1 日本精工株式会社
- わが社のEPA活用事例 2 株式会社タニタ
世界で有利に戦うためのコツ
平成29年度 経済産業省委託事業 「経営者・管理職向け EPA活用セミナー」が本日大阪であります。テーマがテーマなので参加者は以前の大阪に比べて少なく、60名程度。
本日の内容は以下のものになります
日本精工さんもタニタさんも当方のFTA戦略的活用研究会のメンバーで旧知の仲です。
この委託事業もいよいよ終盤で、後は今月末の東京でのセミナーを残すだけです。
・相談業務は3月末までありますが。
以前に、商工会議所がFTA(EPA)での企業登録をした企業に、証拠書類をだだしく作るように気をつけると事を趣旨としたメールを送られました。
その第二弾かどうかわかりませんが、経済産業省の世耕大臣名でランダムに検認に似た証拠書類の確認要求が出ています。
同じ業界であるとか、同じ地域でということではないようで、確かにランダムのようです。
提出書類は、原産地判定番号を明確にしてそれに関する証拠書類と関連するインボイスの提出。
証明が不十分であった場合のペナルティは記載されていません。しかし、たぶん駄目な場合は、「企業の良心に従って行動してください。」となるのではないかと思います。
私の顧客は十分な証拠書類を用意していると思いますので、問題ありませんが、知っている限り、証拠不十分な会社は世の中には多くあります。どうなりますでしょうか。
宣伝となりますが、このようなことで戸惑うことのないように当社の無料FTA監査をお受けになることをお勧めします。