人事異動とFTA原産地証明

FTA戦略的活用研究会のメンバーでも避けられないのが、人事異動。

組織的にFTAに対応していればいいのですが、担当者の個人の力量に依存している場合は、FTAの企業ノウハウはゼロ・リセットとなることもあります。

本人の会社でのキャリアアップにはいいことです。が、FTAでの原産地証明スキルがほぼ一からになるのは、とても残念です。

当然、引継ぎはあるでしょうが、時間制約のある中、ノウハウガちゃんと移転されることは、ほとんど不可能のように見受けます。

今年の末でも数社それを見受けました。後任が決まっているのはいいことですが、とても大変そうですね。

会社が組織的に対応していれば問題はないのです。

キャプランとIBAT(一般社団法人国際取引業務検定協会)共催のセミナーでメガFTAに関する講演をしてきました

12月20日に、キャプランとIBAT共催のセミナーでメガFTAのセミナーをしてきました。

キャプランの顧客層によるのですが、物流企業がほとんどで、且つ、FTAは余り知らない人たちです。

従来のセミナーとは方向性を変えてお話をしました。

メガFTAの対処に関しては危機感を持って頂けたようです。

2時間のセミナーで一から全てをお話しすることは無理ですので、かいつまんだ話となりましたが、50名のかたが真剣にお話しを聞いて頂けました。

1月には、より深い内容を目指してキャプラン、IBATとともにセミナーをする予定にしています。

本日は、大蔵金桜会の昼食会で講演をしてきました

本日は、大蔵省(財務省)税関OBのメンバーが月に1度集まる「大蔵金桜会」でお話をしてきました。

相変わらずの「メガFTAと完全自己証明」周りの話ですが、税関OBでいらっしゃるので、違う切り口でお話しをしました。

私の知り合いの方も多くご参加されており、全く始めてという印象はあまりありませんでした。

頂いた50分はあっという間に終わり、質問もたくさんしていただき、とても楽しい時間となりました。

やはり、もうじき発効のメガFTAは皆さんご関心がありますね。

FTA監査依頼が増えました

正直、TPP11や日EU EPAの発効時期が具体的になっても11月中は当社のFTA無料監査の要請は余り増えませんでした。

それが12月に入って、かなり増えました。

やはり、FTA原産判定の業務ボリュームが増えることと、自己証明の対応がまだであること、そして、検認に対する怖さでしょうか。

今からの対応で、2月1日の日EU EPAの発行準備は難しいです。

対応する組織をどうするかが最終的かつ大きな課題で、診断の報告もかなりヘビーなモノになります。

 

GEFセミナーを名古屋で行いました(2018年12月14日)

GEFセミナーを名古屋で行いました。

TPP11と日EU EPAの完全自己証明の情報アップデートをセミナーで行いました。

関東や関西、中国地方からもご参加がありました。今回はLive配信を行いませんでしたので、知っていることをストレートに話したのがよかったのか、大変好評でした。

名古屋は移動が生じるので、なかなか出来ないのですが、今回の好評を受けて、できたら又やりたいと思います。

それにしても、TPP11と日EU EPAに対する関心の高さをとても感じます。

FTA戦略的活用研究会の第28回を行いました。

2018年12月14日にFTA戦略的活用研究会第28回を行いました。

今回の内容は以下の3つです

  1. USMCAの見方(ロジスティック嶋)
  2. TPP、日EU EPAの実務規則のアップデート
  3. 企業事例紹介(PHC;旧パナソニック・ヘルスケア)

この後に、会の忘年会を行いました。30名以上の方がご参加頂き、とても有意義な会でした。

次回は1月15日となっていますので、メンバーの人はご予定下さい。

日EU EPAの発効日が決まりました

EU側が採決をとり、来年2月1日に日EU EPAが発行することとなりました。

いよいよメガFTA到来です。

各企業とも日EU EPAへの対処を苦労している様子です。

具体的な運用が明らかになって以内部分もあることもそうですが、業務量増大(原産判定だけではなく、想定される検認への対応準備)だけではなく、完全自己証明への企業としての対応が出来ていないことなど、社内での組織体制の準備不足がかなり明らかになってきました。

トップマネジメント層が課題を理解すれば、担当部署を決定することはそう難しくはないはずですが、ボトムアップで行っているから、

総論賛成:「FTAの責任部署を置くべき」

各論反対:「うちではないどこかがやるべき」

という答えのない議論を繰り返している企業が多くあります。

「日EU EPAを初期から使うのは諦める」という企業も出始めています。

経営陣が理解すればいいだけなのですが・・・

うちのFTA無料監査を使う手もありますよ。

・結果をマネジメントに報告することで、課題を認識してもらえる

経済産業省委託事業のEPAデスクによるEPAセミナー@名古屋

経済産業省の委託事業であるEPAデスク。

そのセミナーが本日名古屋であります。

今回のテーマは「協力依頼者向けEPA活用」

自動車産業の盛んな中京エリアだけに、トピックとしてはホットです。

プログラムの内容は

  1. 原産地証明の手続~協力依頼の必要性~  東京共同会計事務所 八鍬氏
  2. 原産品判定と生産者・サプライヤの協力  ロジスティック 嶋
  3. 関税分類の基礎             東京共同会計事務所 三浦氏
  4. EPA活用事例(株式会社タスコ)

約80名程度のご参加です。

 

11月29日に、第23回GEFセミナーをトムソンロイターと共催しました

11月29日に第23回GEFセミナーをトムソンロイターと共催しました。

セミナー内容は以下のものになります。

  • 原産地規則:TPP11協定と日EU・EPAにおける留意点(森・濱田松本法律事務所 弁護士 畠山氏)
  • 完全自己証明への備え(ロジスティック 嶋)
  • FTA活用のためのソリューション紹介(トムソンロイター 箱田)
  • 懇親会

約70名の方が参加されて、とても熱いセミナーでした。

懇親会でも様々な方とお話しをしました。

弊社のFTA監査やFTA戦略的活用研究会に関しての相談なども多く頂き、企業の熱気を感じました。