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代替性のある産品・材料とは

A. 用語の整理：代替性のある産品・材料とは

  • 定義のイメージ
    見た目や規格・品質が同一で互いに取り替えて使えるため、混ざってしまうと個々の出所を見分けられない産品・材料のこと（例：樹脂ペレット、ボルト、穀物、化学薬品）。RCEP では「商業上代替可能で、本質的性質が同一」などと定義されています。Ministry of Commerce FTA
  • なぜ規定がある？
    倉庫・サイロ・タンクで原産（Originating）と非原産（Non‑originating）が混蔵されても、合理的な在庫管理で**どれだけ“原産として使った扱いにできるか”**を決め、原産地証明を実務的に可能にするためです。CPTPP や RCEP は「物理的分離」または「GAAP（各国会計原則）に認められた在庫管理法」での扱いを明記しています。Global Affairs Canada

B. どの協定で使えるか（主要協定の早見表）

※「範囲」＝材料のみ／材料＋完成品（保税的な保管から輸出）、「方法」＝在庫管理法の例。条文は英語正式名。

協定条文・用語範囲方法・ポイント（抜粋）
CPTPP（TPP11）Art. 3.12: Fungible Goods or Materials材料＋完成品物理分離またはGAAPに認められた在庫管理法（年度を通じて同一法を継続使用）。Global Affairs Canada
RCEPArt. 3.11: Fungible Goods or Materials材料＋完成品物理分離またはGAAPベースの在庫管理法（通年で使用）。定義も明記。Ministry of Commerce FTA
日EU EPAArt. 3.8: Accounting segregation材料のみ会計分離を許容。税関の事前許可を求め得る／物理分離と同じ結果を超えてはならない。Ministry of Foreign Affairs of Japan
日英 EPAArt. 3.8: Accounting segregation材料のみ日EUと同趣旨（会計分離、事前許可可）。Japan Customs
日豪 EPA（JAEPA）Art. 3.10: Fungible Goods and Materials材料＋完成品GAAPに認められた在庫管理法で判断可。Japan Customs
日メキシコ EPAArt. 28: Fungible Goods and Materials材料＋完成品FIFO／LIFO／平均法を明示。選んだ方法は会計年度（又は期間）を通じ継続。Ministry of Foreign Affairs of Japan
日ASEAN（AJCEP）Art. 35: Identical and Interchangeable Materials材料のみ**在庫管理・在庫会計の慣行（GAAP）**で判断。用語は「同一・代替材料」。Japan Customs
日チリ EPAArt. 34: Fungible Goods and Materials材料＋完成品混蔵在庫に在庫管理法適用を明記。Ministry of Foreign Affairs of Japan
日ペルー EPAArt. 46: Fungible Goods or Materials材料＋完成品条文項目として規定あり（原文索引）。Ministry of Foreign Affairs of Japan

実務上、近年の日本の二国間EPAは多くが採用しています（上の日本税関「LEGAL TEXTS」から各本文参照可能）。具体案件では対象協定の条文番号を都度確認してください。Japan Customs

C. 原産性の判断方法

  1. 二つのアプローチ
    • 物理的分離：原産と非原産を倉庫・タンク等で区分保管。
    • 在庫管理法／会計分離：混蔵を前提に、FIFO（先入先出）／LIFO（後入先出）／平均法などGAAPに基づく手法で、「どれだけ原産を使ったことにするか」を算定。CPTPP・RCEPは「同一会計年度に同じ方法」の継続使用を要求。日EU・日英は会計分離で、税関の事前許可や物理分離と同じ結果を超えないことを求めます。Japan Customs+3Global Affairs Canada+3Ministry of Commerce FTA+3
  2. 「材料のみ」か「材料＋完成品」か
  3. 記録と検証
  4. 原産地証明の形（超要約）
    • CPTPP：輸入者・輸出者・生産者いずれでも自己作成の原産地証明（Minimum Data）。Global Affairs Canada
    • RCEP：発給機関の原産地証明 or 承認輸出者／輸出者・生産者の申告。Ministry of Commerce FTA
    • 日EU／日英：輸出者の原産地申告（Statement on origin）または輸入者知見。会計分離は許可制の可能性。Ministry of Foreign Affairs of Japan+1
    • AJCEP／日メキシコ等：**原産地証明書（CO）**の取得が基本。日メキシコは在庫管理法の明示も可能。Japan Customs+1

D. 実務フロー（社内の動き方）

  1. 適用協定の特定（仕向地・品目） → 製品の**PSR（品目別規則）**確認
  2. 混蔵の有無を棚卸：倉庫／サイロ／タンクで原産・非原産が混ざるか
  3. 方法を選択：
    • EU/UK は会計分離の許可取得が必要な場合 → 事前申請
    • CPTPP/RCEP/日豪/日メキシコ 等はFIFO/LIFO/平均法のどれを使うか決定し、会計年度を通じて継続
  4. 記録体制：在庫台帳（入庫日・数量・原産性）、使用数量、出荷ロットと紐づけ
  5. 原産計算：PSR（CTC/VA/工程）に合わせ、在庫法で“使った原産材料”の数量・価額を確定
  6. 証明：協定に応じて申告書／COを作成（データ最小要件や有効期限に留意）

E. 具体例（3ケース）

例1：樹脂ペレット → 成形部品（CPTPP／RCEP／日EU）

  • 倉庫に原産600kg（日本製）と非原産400kg（域外）のペレットを混蔵。
  • 平均法を選択すると、原産比率は 600/1,000＝60%。同日に生産・出荷する800kgぶんの材料使用をみなす場合、原産480kg／非原産320kgとして取り扱える。
  • CPTPP/RCEPならこの比率をもとにRVCの計算やCTC判定へ展開（年度内は継続適用）。日EUの場合は「材料の会計分離」として同様の按分が可能（必要に応じ事前許可）。Global Affairs Canada+2Ministry of Commerce FTA+2

例2：ボルトを混蔵保管し、そのまま輸出（完成品への適用）

  • 日メキシコ／日豪／CPTPP／RCEPのように完成品レベルでもみなし適用が可能な協定では、倉庫で混蔵されたボルト（同一規格）をFIFOで引き当てて**「原産として輸出できる数量」**を算定できる。
  • 日EU・日英・AJCEPは材料限定のため、完成品の混蔵輸出に在庫法を使う設計ではない点に注意。Japan Customs+6Ministry of Foreign Affairs of Japan+6Japan Customs+6

例3：コーヒー豆ブレンド → 焙煎豆（AJCEP）

  • 原産（ASEAN域内）と非原産の生豆を混蔵し焙煎。AJCEPの**「同一・代替材料」**規定により、**在庫管理（GAAP）**で投入原料の原産比率を出せる（材料レベル）。Japan Customs

F. よくある落とし穴（回避策）

  • 年度途中の方法変更：CPTPP／RCEP／日メキシコは会計年度を通じ同一方法。年度途中の切替は不可（新年度から変更）。Global Affairs Canada+2Ministry of Commerce FTA+2
  • 会計分離の許可漏れ：日EU・日英は税関の事前許可が必要となる場合。社内フローに許可取得を組み込む。Ministry of Foreign Affairs of Japan+1
  • 証憑の不足：在庫台帳・入出庫、BOM、購買・生産・出荷記録、コスト計算根拠等を5年程度の保管（協定・相手国法で年限は異なる）。CPTPPの記録義務を参考。Global Affairs Canada
  • 完成品への適用可否の取り違え：材料のみの協定（日EU・日英・AJCEP）では完成品混蔵に在庫法を使わない。Ministry of Foreign Affairs of Japan+2Japan Customs+2

③ 確認（依頼事項への対応状況）

付録：条文原文の要点（抜粋）