EPA原産地証明アウトソーシングで、原産品判定番号をもらうのに2時間

最近は、商工会議所にEPAの原産地証明で必要となる原産品判定で、申請、資料の確認、そして判定番号取得まで2時間でもらえました。

当社がアウトソーシング事業で、サイナーとなって申請をしますので、必ず証拠書類の確認があります。それを含めてです。

手慣れた仕事とはいえ、ちょっとびっくりでした。通常は3日かかると日本商工会議所は言っていますからね。

商工会議所に袖の下を渡すわけでもなく(受け取るはずがありません!)、ちゃんとしたプロセスを踏んで、このようなご対応をして頂けたことを光栄に思います。

過去も大体半日から1日でした。

正確な証明、迅速な判定をして頂けるように今後も頑張ります。

 

 

本日、大手自動車部品メーカーを訪問しました

本日、大手自動車部品メーカーを訪問いたしました。

テーマはグローバル・サプライチェーン

グローバルに展開しているこの企業だけではなく、多くの企業が海外での展開に悩みが尽きません。

特に、メガFTAだけではなく、乱高下する為替など、会社の経営環境に影響を与える要素が多く、それにより企業の活動に大きな影響があります。

今回のお話はそのグローバル・サプライチェーンのあるべき方向性をシミュレーションを交えて考えていけないかということでした。

前から、「FTAのみならず様々な要素を加味してSCMを考えるべき」と申しておりましたので、とても建設的なお話が出来ました。

シミュレーションは所詮シミュレーションですが、全世界を俯瞰的に定量的に見ることができ、戦略選定も客観的に行うことが出来ます。

こういったご相談が多いことは、当社のビジネスにとってもいいことですが(これが本音)、日本企業の海外戦略には欠かせないものと改めて感じました。

第9回Global Edge Forumセミナー開催のお知らせ(名古屋と大阪で開催します)

第9回Global Edge Forumセミナー開催のお知らせ
(名古屋、大阪開催)
FTAプロフェッショナル・サービス

 Global Edge Forum(GEF)では、第9回目のセミナー「FTAプロフェッショナル・サービス」を2月25日に開催しました。好評につき、名古屋(5月12日)、大阪(5月13日)でも開催いたします。

今年はFTAでもメガFTAが多く表に出てきます。TPP、日EU、RCEP、日中韓。これらが締結、発効されますと日本からFTA対象国への輸出割合が20%だったものが、80%にまで跳ね上がり、海外ビジネス上でFTAは避けて通ることができないものになります。

また、メガFTAは「累積」という仕組みがあります。これが企業のサプライチェーン(調達~製造~販売)の仕組みを大きく変える可能性があり、日本企業はそれに対する準備が必要となります。

それに加え、TPPでは「自己証明」という商工会議所を経ない原産地証明をする必要があります。企業の管理体制によっては、証明が不十分だと、さかのぼって課税+追徴課税+輸入者との関係悪化+輸出先の税関での通関への影響といったリスクとなります。このことは企業のコンプライアンス上の問題となる可能性大で、企業のマネジメント層にも大きなインパクトを与えることは間違いありません。

GEFでは、そういったFTAにまつわる問題へのソリューションをご紹介することにしました。

 

テーマ
FTAプロフェッショナル・サービス

日時
2016年5月12日(木)13:30~17:00 名古屋
2016年5月13日(金)13:30~17:00 大 阪

場所

名古屋:
名古屋ルーセントタワー28階 Conference Room G、H
名古屋市西区牛島町6-1(JR名古屋駅より徒歩約5分)
http://www.lucent-tower.jp/access/

大阪:
グランフロント大阪北館 タワーC 8階 ナレッジキャピタル カンファレンスルーム C05
大阪市北区大深町3-1(JR大阪駅(アトリウム広場)徒歩3分
http://kc-i.jp/access/

スケジュール

13:30~13:40
開会のご挨拶

13:40~14:30
FTA原産地証明アウトソーシングサービスとFTA原産地証明プロセスの妥当性監査
株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正和

14:40~15:30
FTA原産地証明の自動化システム ONESOURCE GLOBAL TRADE FTA
トムソン・ロイター

15:40~16:30
サプライチェーン最適化によるコスト マネジメント ソリューション
株式会社日立ソリューションズ

16:30~17:00
Q&A

参加料
無料

お申し込み: ネットでHP(http://bit.ly/GEF20160512) から申込可能です。または、別紙の参加申込書をFAXもしくは、pdfをメールにて頂戴できますれば幸いです。

セミナーの案内資料は、こちらにあります。