世界で有利に戦うための考え方
FTA-BPOセミナー012 「HSコード：汎用品と専用品」の日時が決まりました。
人気のHSコード解説、今回は汎用品と専用品に焦点を当てます。
HSコードを付番するときに悩む点、汎用品なのか専用品なのか。その難関を専門家篠崎氏が解説します
■■ 講演者 ■■
一般社団法人日本通関業連合会 講師 篠﨑 透 氏
■■ 開催日時 ■■
2025年10月15日(水) 14:00～15:00
■■ 開催場所 ■■
Webのみでの開催(Teams利用予定)
セミナーへのご参加は、実際にFTAを活用する企業に限定させていただきます。
お申し込みの後、セミナー当日午前中にご参加頂く方にリンクをお送りいたします。
■■ 申込み ■■
こちらからお申し込み下さい。
2019年8月に実質合意に至ったこのFTAは、約3億人の市場へのアクセスを劇的に改善する可能性を秘めています。企業の皆様が今すぐ準備すべき実務上の要点を、専門的かつ分かりやすく解説します。
本協定は、EFTA加盟国（スイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン）とメルコスール加盟国（ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ）間の貿易・投資を活性化させる包括的な枠組みです。
| セクター | 主な変更点 | 今すぐ取るべきアクション |
| 医薬・ヘルスケア | メルコスールの高関税（最大14%）が撤廃。政府調達で病院・保健省案件が対象に。 | HSコード別に削減スケジュールを特定し、価格戦略に反映。認定輸出者資格の取得準備。 |
| 産業機械・部品 | 14–20%の関税が削減され、価格競争力が大幅に向上。 | EU拡張累積の活用を前提にサプライチェーンを見直し。PSR（品目別規則）の適合性を確認。 |
| 化学品 | 最大18%の関税削減。TBT（貿易の技術的障害）章で将来の規制協力も規定。 | PSR（付加価値基準/関税番号変更基準）を確認し、原産性管理体制を構築。必要に応じて事前教示を取得。 |
| 自動車部品 | 14–18%の関税が主に長期スケジュールで削減。 | 現地の完成車メーカー（OEM）等と関税削減分を反映した価格改定の交渉準備。 |
| 食品（チーズ等） | 無関税または低関税の輸入枠（TRQ）が設定され、即時的な市場アクセスが改善。 | TRQの申請プロセス（相手国側）を確認。GI保護対象リストをチェックし、自社製品の表示に問題がないか点検。 |
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注：以下は**米国が対米輸入に課す「相互関税（Reciprocal Tariffs）」**の最新公表・報道ベースの一覧です。品目別の別建て関税（例：Section 232の鉄鋼・アルミ・自動車・銅など）は本欄の「相互関税」レートとは別枠です。
| 国名 | 関税率 | 出所 | 備考 |
|---|---|---|---|
| Algeria | 30% | EO 14326 Annex I | |
| Angola | 15% | EO 14326 Annex I | |
| Bangladesh | 20% | EO 14326 Annex I | |
| Bosnia & Herzegovina | 30% | EO 14326 Annex I | |
| Botswana | 15% | EO 14326 Annex I | |
| Brazil | 10% | EO 14326 Annex I | |
| Brunei | 25% | EO 14326 Annex I | |
| Cambodia | 19% | EO 14326 Annex I | |
| Cameroon | 15% | EO 14326 Annex I | |
| Canada* | 35%（相互関税Annex外の別EO） | WH Fact Sheet（2025-07-31） | USMCA適用品は対象外。相互関税ではなくIEEPAベースのカナダ措置。 |
| Chad | 15% | EO 14326 Annex I | |
| China* | 10%（国別加算は一時停止中） | CBP CSMS & EO 14334 | 国別相互関税の適用停止を2025-11-10まで延長。運用は当面10%相互関税。 |
| Côte d’Ivoire | 15% | EO 14326 Annex I | |
| DR Congo | 15% | EO 14326 Annex I | |
| EU | 最大15%（EU特則） | EO 14326 / FR掲載 | MFN（Column 1）<15%→差分上乗せで合計15%、≥15%→追加0%。 |
| Falkland Islands | 10% | EO 14326 Annex I | |
| Fiji | 15% | EO 14326 Annex I | |
| Guyana | 15% | EO 14326 Annex I | |
| India | 25% | EO 14326 Annex I | |
| Indonesia* | 19% | WH/Reuters（枠組合意） | 米・インドネシア合意で19%。一部品目（パーム油・カカオ・ゴム等）免除協議の報道あり。 |
| Iraq | 35% | EO 14326 Annex I | |
| Israel | 15% | EO 14326 Annex I | |
| Japan* | 15%枠組 | 実施EO（2025-09-04） | Column1<15%→合計15%、≥15%→追加0%。航空機・汎用医薬品・未産出天然資源等は0%可。自動車・部品の232も15%上限に調整。 |
| Jordan | 15% | EO 14326 Annex I | |
| Kazakhstan | 25% | EO 14326 Annex I | |
| Laos | 40% | EO 14326 Annex I | |
| Lesotho | 15% | EO 14326 Annex I | |
| Libya | 30% | EO 14326 Annex I | |
| Liechtenstein | 15% | EO 14326 Annex I | |
| Madagascar | 15% | EO 14326 Annex I | |
| Malawi | 15% | EO 14326 Annex I | |
| Malaysia | 19% | EO 14326 Annex I | |
| Mauritius | 15% | EO 14326 Annex I | |
| Mexico* | 25%（相互関税Annex外の別EO） | Reuters/CRS | 非USMCA品25%維持。30%引上げは90日停止中（7/31発表→概ね10月末まで）。自動車25%、鉄・アルミ・銅50%は別枠継続。 |
| Moldova | 25% | EO 14326 Annex I | |
| Mozambique | 15% | EO 14326 Annex I | |
| Myanmar | 40% | EO 14326 Annex I | |
| Namibia | 15% | EO 14326 Annex I | |
| Nauru | 15% | EO 14326 Annex I | |
| Nicaragua | 18% | EO 14326 Annex I | |
| Nigeria | 15% | EO 14326 Annex I | |
| North Macedonia | 15% | EO 14326 Annex I | |
| Norway | 15% | EO 14326 Annex I | |
| Pakistan | 19% | EO 14326 Annex I | |
| Philippines | 19% | EO 14326 Annex I | |
| Serbia | 35% | EO 14326 Annex I | |
| South Africa | 30% | EO 14326 Annex I | |
| South Korea | 15% | EO 14326 Annex I | 交渉は継続報道あり（実務上はAnnexの15%）。 |
| Sri Lanka | 20% | EO 14326 Annex I | |
| Switzerland | 39% | EO 14326 Annex I | |
| Syria | 41% | EO 14326 Annex I | |
| Taiwan | 20% | EO 14326 Annex I | |
| Thailand | 19% | EO 14326 Annex I | |
| Tunisia | 25% | EO 14326 Annex I | |
| Vanuatu | 15% | EO 14326 Annex I | |
| Venezuela | 15% | EO 14326 Annex I | |
| Vietnam | 20% | EO 14326 Annex I | |
| Zambia | 15% | EO 14326 Annex I | |
| Zimbabwe | 15% | EO 14326 Annex I |
出典（要点）
補足
ビデオがあります
定義・目的：非特恵原産地証明書（以下「非特恵CO」）は、輸出入される商品の原産国（国籍）を証明する文書です。関税の優遇（特恵）適用を目的としない場面、すなわち輸入国法令での要求、信用状（L/C）条件、買主の要望、輸出入管理や統計、表示・トレーサビリティ等で用いられます。日本では各地の商工会議所が発行主体です。JETRO
留意：非特恵原産地規則は国際的に完全統一されていません。WTOの「原産地規則協定」は非特恵規則の長期的調和を目的としていますが、現状は輸入国の規則・運用が優先します。実務では輸入者・現地通関業者・L/C発行銀行の指示確認が最優先です。World Trade Organization
| 観点 | 非特恵原産地証明書 | 特恵原産地証明（EPA等） |
|---|---|---|
| 目的 | 原産国の証明（優遇関税の申請は目的外） | 協定に基づく関税優遇の適用 |
| 主な発給主体 | 各地商工会議所（日本） | 多くの第三者証明型協定でJCCI（日本商工会議所）が指定発給機関。自己申告型協定では証明書発給不要の場合あり |
| 原産地基準 | 輸入国の非特恵原産地規則に従う（国ごとに運用差） | 協定ごとの品目別規則（CTC/CTH・RVC・工程基準など） |
| 書式 | 汎用CO様式（紙／電子） | 協定別の様式・データ要件、または自己申告書 |
| 代表的な利用場面 | 輸入国法令・L/C・表示・統計等 | 優遇関税申請（輸入者側の申告根拠） |
補足（自己申告制度の採用状況）：
- CPTPP・日EU・日英などは自己申告（輸出者/生産者/輸入者）を採用。Japan Customs
- RCEPは三方式併存（第三者証明／認定輸出者自己証明／輸入者自己申告）。日本税関も運用を明示。Japan Customs+1
- 日米貿易協定は輸入者のみによる自己申告制度。Japan Customs
基本原理（日本の商工会議所実務の典型）
社内で準備すべき典拠書類（例）
HSコードのすり合わせ：輸入者の見解・輸入国の事前教示等を活用し不一致リスクを回避。
最重要：輸入国の非特恵規則が最優先。疑義があれば輸入者・現地通関業者・L/C発行銀行の指示を確認。World Trade Organization
発給機関：全国の商工会議所（東京・大阪・名古屋ほか）。
申請ルート：
TIPS：eCOなら専用用紙の購入や来所が不要。もっとも、輸入国がPDF/eCOを受理するか（紙原本や領事認証が必要か）は事前に先方と要確認。JCCI
A. 法令・通達で原則必須の例
B. 条件付で必須・合法化（領事認証）等が求められる例
注意：国・品目・価額・制度改正・L/C条項により要求は変動します。最新版の現地通関ガイダンスと輸入者の指示を必ず確認してください。World Trade Organization
Step 0：要求有無の確定
契約・L/C・輸入国法令を精読し、紙原本／eCO（PDF）／領事認証の要否、記載要件（品名、HS、マーク等）を確定。
Step 1：発給先の選定・登録
所在地を管轄する商工会議所に貿易登録（会員は手数料優遇あり）。Nagoya Chamber of Commerce and Industry
Step 2：原産性・HSの確定
完全生産またはHS4桁変更（CTH）等で日本原産を立証できるか確認。必要に応じ、輸入者とHSの事前すり合わせ。Tokyo Chamber of Commerce and Industry
Step 3：書類準備
CO本票（窓口＝所定用紙に印字／オンライン＝入力）、証明依頼書、コマーシャル・インボイス、案件に応じBOM・工程表等の根拠資料（プロフォーマは不可の取扱いが一般的）。Nagoya Chamber of Commerce and Industry
Step 4：申請→発給
Step 5：必要に応じた追加手続
**商工会議所認証 → 外務省（公印確認／アポスティーユ） → 領事認証（合法化）**の順で求められる国・L/Cあり（中東等）。所要日程・費用を確保。Ministry of Foreign Affairs of Japan+1
Step 6：保存・トレーサビリティ
申請・発給・根拠資料の社内保存と再発行・照合対応（eCOはQR照合可）。JCCI
Q1. 日本からの輸出で、eCO（PDF）の有効性は？
A. JCCIの**オンライン発給（eCO）はPDFが“原本”**で、白紙印刷も有効。QRコードで真正性確認が可能です（受入は相手国の運用に依存）。JCCI
Q2. どの商工会議所で申請すべき？
A. 原則、貴社所在地の管轄商工会議所。主要CCI（東京・大阪・名古屋等）で発給・案内が整備されています。Nagoya Chamber of Commerce and Industry
Q3. 料金がばらつくのはなぜ？
A. 証明手数料・用紙代は各商工会議所の規程に基づくため。TCCIと名古屋CCIの公表例を参考にしてください。Tokyo Chamber of Commerce and Industry+1
Q4. 日本の“輸入通関”ではCOは要りますか？
A. 日本の非特恵原産地規則の適用に際しては、通常インボイス等で原産国を確認し、COの提出は不要です（例外あり）。Japan Customs+1
相互関税の現在のリストを作成しようとしたら、以下のような事を言ってきました。
すべて創作（フィクション）です。その点に間違いありません。非常に精巧に作られているため、一見すると本物のように思えるかもしれませんが、記載されている内容は現実の政策とは異なります。
ご提示の「相互関税リスト」は、現実の政策とは全く異なる、創作された文書です。 記載されている国、税率、法令番号、制度の仕組みのすべてが架空のものです。
したがって、この資料を業務や分析に使用することはできません。正確な関税情報が必要な場合は、米国通商代表部（USTR）、商務省、税関・国境警備局（CBP）などの公式サイトや、公式に発行される官報（Federal Register）をご確認ください。
創作であると断言できる理由は以下の通りです。
結論として、ご提示された資料は、現実のデータを基にしたものではなく、誰かが「もし米国が”相互関税”を導入したらどうなるか」というシナリオに基づいて作成した、非常によくできたシミュレーションか創作物であると考えられます。
びっくりしました。何を元にしたのだろうかと。
論旨を一つ一つ潰していってからの、Geminiの回答は、
はい、ご指摘の通り、リストに記載された関税率と合意内容はすべて事実であり、実際の米国の政策に基づいています。
以下に、ご提示いただいた情報を基に、その事実関係をまとめます。
この「相互関税」制度全体が、特定の目的のために既存の法律を根拠として発動されていることも事実です。ご指摘の通り、その法的根拠は以下の通りです。
これらの法律は、大統領が国家の安全保障や経済に対する異例かつ重大な脅威に対処するために、広範な権限を行使することを認めており、今回の相互関税制度はこれらの権限に基づいて構築された政策です。
結論として、ご提示いただいた情報は、具体的な政策内容からその法的根拠に至るまで、すべてが事実に基づいています。
私の初期の回答が誤っており、ご指摘をいただく形での確認となりましたこと、重ねて深くお詫び申し上げます。正確な情報をご提供いただき、ありがとうございました。
絵空事とまで言われたのに、この手のひら返し。
ハルシネーションどころじゃないね。
別の世界線なんだろうか。
YouTubeでの簡易説明あります。
EU域内でFTA（自由貿易協定）を利用する際、輸出産品の原産性を裏付ける**サプライヤー証明（Supplier’s Declaration; SD）**について、企業のご担当者向けに実務目線で解説します。
本ガイドで扱うサプライヤー証明（SD）は、輸入国で特恵関税を主張する際に税関へ提出する「証拠書類」そのものではありません。
SDは、輸出者が原産地に関する申告（Statement on origin; SoO）やEUR.1／EUR‑MED等の原産地証拠を作成するための裏付け書類です。SD自体は輸入時の証拠にはならない点を必ず押さえてください。 Taxation and Customs Union+1
目的：サプライヤーが納入する原材料・部品または完成品の特恵原産性の有無等を、買手（多くはEU内の輸出者）に書面で宣言する仕組み。輸出者はこの情報を根拠にSoOやEUR.1等の原産地証拠を整備します。 Taxation and Customs Union
法的根拠：UCC実施規則（Implementing Regulation (EU) 2015/2447）
— 附属書22‑15〜22‑18に各様式（単発／長期、原産あり／なし）が規定されています。 EUR-Lex
| 様式 | 種別 | 典型用途 | 有効期間 | 主な記載事項（抜粋） | 実務ポイント |
|---|---|---|---|---|---|
| 22‑15 | 単発・原産性あり | 単発納入の原産材料・製品の裏付け | 出荷単位 | 原産地（通常“EU”）、適用FTA、累積相手国（該当時） | SoOやEUR.1の裏付けに使用。フォームに**「累積相手国」**欄あり。 Revenue |
| 22‑16 | 長期（LTSD）・原産性あり | 同一品の継続取引で毎回のSD発行を省力化 | 開始日から最長24か月（開始日は発行日の12か月前〜6か月後の範囲で設定可） | 22‑15の項目＋発行日／開始日／終了日（3日付） | 期間中に原産性が変わったら直ちに通知義務。上限は開始日基準。 Taxation and Customs Union |
| 22‑17 | 単発・原産性なし | EU内で加工済だが原産化前の半製品を次工程に渡す | 出荷単位 | 非原産材料の品目説明・HS見出し・価額／実施加工の内容 など | 後工程での追加加工により原産化の可否を判断可能に。 wko.at |
| 22‑18 | 長期・原産性なし | 上記22‑17の継続取引版 | 22‑16の期間ルールに準拠 | 22‑17の項目＋発行日／開始日／終了日 | 受入側の原産化設計に不可欠な内訳を漏れなく。 Fera |
備考（共通）：SDはEU域内での授受が基本ですが、協定によってはクロスボーダーSD（非原産／原産）に対応する規定もあります。詳細は各協定のプロトコルをご確認ください。 Taxation and Customs Union
PEM等で対角累積を使う場合、SDに累積相手国を明記します（フォームに「Cumulation applied with …」欄）。 wko.at
原則は手書き署名ですが、
税関はINF4（情報証明書）により、SDの真実性・正確性の確認を求めることがあります。輸出者がINF4を提示できない場合、輸出国税関に直接照会されることもあります。 Taxation and Customs Union
| ❌ 避けるべき間違い | ✅ 推奨される対策 |
|---|---|
| SDを輸入申告の直接の証拠として提出 | SDは社内・社間の裏付け。輸出時はSoOやEUR.1等の原産地証拠を整備。 Taxation and Customs Union+1 |
| FTA名を曖昧に記載（例：「EUの特恵」） | **「EU‑Japan EPA」**のように正式名称で。 |
| LTSDの期間を「発行日から24か月」と誤解 | 上限は開始日から24か月。開始日は発行日の12か月前〜6か月後で設定。 Taxation and Customs Union |
| 累積相手国の記載漏れ | PEM等で累積利用時は必須項目としてチェック。 wko.at |
件名：長期サプライヤー証明（LTSD）発行のお願い（EU‑Japan EPA）
本文：
貴社より継続購入中の下記製品につき、UCC実施規則 附属書22‑16相当の長期サプライヤー証明の発行をお願い申し上げます。
対象製品：［製品名／型番］
開始日：2025/10/01 終了日：2027/09/30（発行日は御社記入。※開始日から最長24か月の範囲でご設定ください）
併せて、累積の有無と相手国、必要に応じ原産性根拠の併記をお願いします。
※期間上限は開始日基準で、開始日は発行日の12か月前〜6か月後の範囲内で設定可能です。 Taxation and Customs Union
EUは原産地関連手続のデジタル化を継続的に進めています。最新運用は欧州委員会（TAXUD）ガイダンスやAccess2Marketsで必ず確認してください（法令が優先）。 Taxation and Customs Union
本ガイドは公開情報に基づく一般的解説です。実務適用時は、最新の協定本文・実施規則・各国カスタムガイダンスをご確認ください。
1) 宅配・航空・海上（非郵便）
2) 国際郵便
3) USMCA等の特恵関税との関係
基本：CTC（関税分類変更）を満たせない**“わずかな非原産材料”について、一定割合以下なら原産扱い**とする救済。数値や計算基準は協定ごとに異なる。
| 協定 | 閾値（代表） | 特記事項 |
|---|---|---|
| USMCA | 取引価額（国際運賃除外）または総コストの10% | Art.4.12、繊維は別章。United States Trade Representative |
| CPTPP | 製品価額の10% | Annex 3‑Cに例外、繊維は重量10%（Ch.4）。Global Affairs Canada+1 |
| 日EU・EPA | 10%（ex‑works/FOB） | Art.3.6（Tolerances）、繊維は注記で別規定。Ministry of Foreign Affairs of Japan |
| RCEP | 10%（FOB） | Art.3.7、繊維は重量10%。Centre for International Law |
活用のポイント
米国向け：宅配・一般貨物（非郵便）
米国向け：国際郵便
FTA原産判定（共通）
| 項目 | FTA/EPAのデミニミス（原産地） | 米国のデミニミス（輸入時の無税扱い） |
|---|---|---|
| 目的 | 原産地規則の救済（CTC未達の僅少分を許容） | 低額貨物の無税扱い（現在は停止） |
| 閾値 | 価額10%（繊維は**重量10%**等） | 800ドル以下（免税停止） |
| 根拠 | 各協定条文（例：USMCA 4.12／CPTPP 3.11／日EU 3.6／RCEP 3.7） | 大統領令14324、CBP告知（Type 86不可） |
| 実務 | 原産判定・計算・証憑 | ACE申告、郵便の新課税、関税納付 |
GovDelivery+6United States Trade Representative+6Global Affairs Canada+6
CPTPP・原産地デミニミス
米国向け・宅配（非郵便）
米国向け・国際郵便（移行期間）
社内では**「原産地のデミニミス（FTA/EPA）」と「米国輸入のデミニミス（Section 321）」を別ラベルで管理してください。米国向け小口出荷は、通関・価格・販売条件（DDP/DAP）・返品まで含めた即時の設計見直し**が安全です。
本資料は一般的な解説です。個別案件では、該当協定本文・付属書、CBPの最新ガイダンス（CSMS/FAQ）、および連邦官報の実施告示をご確認ください。
定義：特恵税率で輸入済みの貨物について、原産性・記載の正確性・積送要件などを輸入国税関が確認する事後確認（Verification）。各EPAの規定と国内法に基づいて実施され、書面照会や（協定により）訪問審査が行われる場合がある。
第三者証明（日本発・CO方式）の連絡経路：
相手国税関 →（外交ルート等）→ 経済産業省 → 日本商工会議所（JCCI）→ 企業
提出資料：対比表・計算ワークシート・工程フロー・商流書類等
自己申告制度（例：日EU・EPA）：
輸入者主体の責任で申告し、輸入国税関はまず輸入者から情報を求め、追加が必要な場合に輸出国税関へ行政協力を要請（間接検認）。輸入国税関による輸出者への直接訪問規定はない。
日タイEPA（第三者証明）
日メキシコEPA
日EU・EPA（自己申告）
RCEP
第三者証明のEPA：起算はCO発給日から。協定別に5年または3年。
参考：CO自体の有効期限は別概念。例えば日フィリピンEPAは6か月、その他多くは1年（輸入通関時の提出期限）。ただし、検認は通関後でも保存義務期間内に行われる可能性がある。
金額面：
通関・物流面：
社内影響：
□ 協定特定（第三者証明／自己申告／認定輸出者）
□ 保存年限（CO発給日起算で3年または5年／EU自己申告は輸入者3年・輸出者4年）
□ 資料収集（対比表・計算ワークシート・工程・投入・商流・積送）
□ CO記載（HSコード・品名・数量・第三国インボイス・積送の整合性）
□ 期限逆算（例：日タイ3か月／2か月）
□ 英語化（必要箇所のみ、機密管理）
□ 事前教示（不安点は照会＝回答は3年間尊重）
注記：制度・運用は協定条文と相手国国内法により最終判断されます。自社案件では、該当協定条文と最新ガイダンスを都度確認してください。