メキシコ「最大50％関税案」とIMMEXの行方：実質負担への影響と対策

メキシコの関税政策は、「非FTA諸国（特に中国）からの輸入阻止」と「国内製造業の保護」へ向けて大きく舵を切っています。

重要なのは、ニュースで報じられる「名目関税率」だけを見るのではなく、**「IMMEX（輸出製造業優遇）という『盾』がどこまで機能するか」**を見極めることです。

本レポートでは、以下の4ステップで実質的なビジネス影響と対策を整理します。

1. 関税政策の現状: 何が変わろうとしているのか
2. IMMEXの基本機能: なぜこれまで関税がかからなかったのか
3. 実質負担の構造: 「関税×IMMEX」の組み合わせでコストはどう決まるか
4. 日本企業の対策: 今すぐ確認すべき5つのチェックポイント

1. メキシコ関税案：何が変わろうとしているのか

メキシコ政府は「関税の引き上げ」と「優遇の縮小」をセットで進めています。

1-1. 2024年の既定路線：544品目への一時関税（継続中）

2024年4月、メキシコ政府は鉄鋼、アルミ、繊維、電機、家具など544品目に対し、5〜50％の一時輸入関税を導入しました（2026年4月まで有効）。

• 対象: 中国・韓国・インドなどのFTA非締約国原産品。
• 狙い: アジア製品の流入抑制と、MFN（最恵国待遇）税率の底上げ。

1-2. 繊維・アパレルの「優遇封じ」（2024年末〜）

2024年12月の政令により、繊維・アパレル分野でより踏み込んだ措置が取られています。

• 高関税化: 糸・生地15％、衣類35％（非FTA原産）。
• IMMEX制限: 多くの品目が「一時輸入禁止リスト（Annex I）」に追加。
  • 意味合い: 「IMMEXを使えば無税」という逃げ道を塞ぎ、強制的に関税を払わせる構造への転換です。

1-3. 2025年の新提案：最大50％関税案（シェインバウム政権）

2025年9月提出の2026年経済パッケージには、さらなる関税強化案が含まれています。

• 対象拡大: 自動車、同部品、電機、プラスチックなど約1,400〜1,500品目。
• 税率: 中国製自動車などの関税を、WTO協定上限（バウンドレート）に近い**最大50％**まで引き上げる構想。
• 現状: 議会で審議・修正協議中ですが、「対アジア輸入抑制」という政策の方向性は不可逆的です。

2. IMMEXとは何か：基本メカニズムの確認

IMMEXは、**「輸出することを条件に、輸入時の税金を免除・繰り延べる制度」**です。

• 関税（IGI）: 原則0％（一時輸入扱いのため）。
• 付加価値税（VAT 16%）: 「VAT認証」を取得していれば、支払いは発生せずキャッシュアウトなし（即時税額控除）。

つまり、これまでは「中国から部品を入れても、IMMEXで加工して米国へ輸出するなら、メキシコでの関税コストはゼロ」というのが基本ルールでした。今回の関税案は、この前提を揺るがすものです。

3. 「関税案 × IMMEX」で決まる実質負担構造

「関税が50％になる」といっても、全ての企業が即座に50％支払うわけではありません。

「IMMEXという『盾』が使えるか」、そして**「製品がどこへ向かうか」**で負担は4つのパターンに分かれます。

パターン別・実質負担マトリクス

【重要ポイント】

最大の懸念は、繊維業界で起きた「IMMEX利用禁止（Annex Iへの追加）」や「Rule 8（優遇関税枠）の厳格化」が、将来的に鉄鋼、自動車部品、電機など他業界へ波及するかどうかです。

4. 日本企業の実務インプリケーションと打ち手

「うちはIMMEXだから関係ない」という油断は禁物です。以下の5つの視点で、サプライチェーンの再点検を行ってください。

① HSコードと「禁止リスト」の照合

• 自社の取り扱い品目のHSコードが、2024年の544品目、および最新の関税引き上げ案に含まれているか。
• さらに重要な点として、「IMMEX禁止リスト（Annex I）」や「センシティブ品目（Annex II）」に含まれていないかを確認してください。ここに入ると、IMMEXのメリットが剥奪されます。

② 「国内販売比率」のコスト試算

• IMMEX工場であっても、メキシコ国内の自動車メーカーや小売店に納入（みなし輸出ではなく、国内転用）している場合、その分については**「引き上げ後の新関税率」**でコスト計算をし直す必要があります。

③ サプライチェーンの「非FTA依存度」の可視化

• 中国、韓国、インド、ASEAN（CPTPP非加盟国）からの調達部材を洗い出してください。
• これらをメキシコ現地、米国、または日本・ベトナムなどFTA締約国からの調達に切り替えるコストと、高関税を甘受するコストを天秤にかける必要があります。

④ USMCA原産地規則との整合性（対米輸出の場合）

• メキシコ側で関税を回避できても、最終製品がUSMCAの原産地規則（RVC/CTC）を満たせなければ、**米国輸入時にMFN関税（対中制裁関税含む）**が課されます。
• 「メキシコでの関税回避」と「米国での関税回避」をセットで設計する必要があります。

⑤ コンプライアンス体制の強化

• IMMEXやVAT認証の維持条件が厳格化されています。在庫差異や輸出期限の徒過は、即座に認証取り消し（＝関税・VATの即時課税）につながるリスクがあります。在庫管理システムの精度向上が急務です。

まとめ：メキシコは「関税高止まり＋制度厳格化」フェーズへ

メキシコ政府のメッセージは明確です。

「輸出のための加工なら優遇する（IMMEX）。だが、単なる輸入販売や、優遇制度の抜け穴利用は徹底的に封じる」

日本企業としては、関税率の数字そのものに一喜一憂するのではなく、**「自社の商流がIMMEXという防波堤の内側にあるか、外側にあるか」**を冷静に見極め、調達ルートの再設計を行う段階に来ています。

※本回答は2025年11月23日時点の情報を基に構成しています。具体的な税率や適用開始日については、必ずメキシコ連邦官報（DOF）および現地の通関・税務専門家にご確認ください。

メキシコ「非FTA自動車関税 最大50％」の衝撃と対策

メキシコにおける「非FTA諸国製自動車に対する最大50％関税案」は、単なる“案”の段階を超え、2026年に向けた具体的な制度として始動しています。日本企業にとっては、**「中国・韓国など非FTA諸国を経由するサプライチェーンをどう見直すか」**が喫緊の課題となります。

1．概要：何が決まったのか（2025年11月時点）

メキシコ政府は、FTA（自由貿易協定）を締結していない国からの自動車・同部品などに対し、最大50％の輸入関税を課す方針を決定し、これを「2026年経済パッケージ（Paquete Económico 2026）」に組み込みました。

• 対象範囲： 約1,463の関税品目（HSコード）。これは全輸入の約8.6％、輸入額にして約520億ドル相当に上り、自動車関連に加え、鉄鋼、繊維、家電、家具など19分野に及びます。
• 法的根拠： 2025年11月10日付で、一般輸出入税法（LIGIE）の関税率表を改正する大統領令が連邦官報（DOF）に掲載されました。
• スケジュール： 官報掲載の30日後（12月上旬）に発効し、2026年12月31日までの時限措置として運用される見込みです。

自動車関連の変更点

• 乗用車： 従来15〜20％だった税率を、WTO協定等の許容範囲を最大限活用し、最大50％まで引き上げ（エブラルド経済相 言明）。
• 自動車部品： 従来0〜35％だった品目を、10〜50％の範囲へ引き上げ。
• 標的となる国： メキシコとFTAを持たない全行が対象ですが、実質的なターゲットは中国、韓国、インド、インドネシア、タイ、ロシア、トルコなどです。

一方で、日本、EU、米国・カナダ（USMCA）などFTAパートナーからの輸入は、今回の措置の対象外です。これら諸国からの輸入車は、各協定に基づき引き続き無税または低率関税が適用されます。

2．新関税の設計：対象・税率・期間

2-1　税率レンジと対象セクター

新関税は「10％・20％・30％・35％・50％」の5段階で設計されています。主な対象は以下の通りです。

※すべて「非FTA原産」が条件であり、FTA相手国からの輸入は対象外です。

2-2　期間と発効スケジュール

• 発効： 2025年12月上旬（官報掲載の30日後）
• 有効期限： 2026年12月31日まで
  • ※シェインバウム政権下で、状況に応じ変更・延長が可能な仕組みとなっています。

3．背景：なぜ今「最大50％」なのか

3-1　中国製EV・低価格車の急増とダンピング懸念

中国ブランド（BYD、Chirey、Changan等）や中国生産の欧米ブランド車の流入が急増し、2024年にはメキシコ新車販売の2割超、EV・PHEV市場では3〜4割を中国製が占めるに至りました。

エブラルド経済相は、これらが**「参照価格（Reference Price）を下回る水準」**で流入しており、個別のアンチダンピング調査では対処しきれないため、関税水準そのものの見直しが必要であると説明しています。

3-2　米国からの圧力とUSMCAレビュー

2025年に入り、米トランプ政権（※文脈により次期政権等の表現調整）は**「中国EVの北米流入阻止」**を強く要求しています。メキシコ・カナダへの追加関税の可能性を示唆し、2026年のUSMCA（北米自由貿易協定）見直し交渉を有利に進めるための「防衛策」としての側面も強くあります。

3-3　「Plan México」による内需保護

シェインバウム政権の掲げる産業政策「Plan México」の一環として、戦略産業（自動車、鉄鋼等）の保護、対アジア貿易赤字の是正、および税収確保を目的としています。

4．影響分析

4-1　メキシコ国内市場への影響

• 価格上昇： 非FTA諸国からの完成車・家電は、小売価格で大幅な値上げが避けられません。
• EV普及の鈍化： 手頃な価格帯を担っていた中国製EVのコスト増により、電動化ペースにブレーキがかかる可能性があります。

4-2　アジア勢（中国・韓国）へのインパクト

• 中国OEM： 完成車（CBU）輸出への依存度が高いメーカーは利益が圧迫されます。一部は現地生産（ローカル組立）への切り替えや、CKD（完全ノックダウン）/SKD（準ノックダウン）方式への移行を加速させるでしょう。
• 中国政府の反応： 既に「正当な権益の侵害」として強く抗議しており、報復措置やWTOへの提訴も含めた緊張状態が続くと予想されます。

4-3　メキシコ自動車産業・北米サプライチェーン

• 「防波堤」効果： メキシコ国内で生産を行う日・米・欧メーカーにとっては、中国勢との価格競争圧力が緩和されます。
• サプライチェーンへの副作用： メキシコでの組立用部材に中国・韓国製が多く含まれる場合、部材関税（10〜50％）がコストを押し上げ、最終製品の競争力やUSMCAの原産地規則（RVC）達成コストに悪影響を及ぼすリスクがあります。

5．日本企業への示唆（アクションチェックリスト）

日本企業への影響は、「どの国の工場から、どのHSコードの商品をメキシコに入れているか」で分かれます。

5-1　メキシコ生産拠点を持つ自動車OEM・Tier1/Tier2

• メリット： 完成車市場での競合（中国・韓国勢）が減速するため、シェア拡大の好機。
• リスクと対策：
  • 部材の原産国調査：HSコード単位で「非FTA原産品」の有無を棚卸しし、コスト増を試算する。
  • 調達先の切り替え：中国・韓国からの調達を、メキシコ国内、北米域内、または日本・ASEAN（CPTPP加盟国）へシフトする検討を開始する。

5-2　日本からメキシコへ完成車を輸出しているOEM

• 日墨EPAおよびCPTPPを活用している限り、新関税の対象外です。
• 競合他社の値上げに伴い、自社モデルの価格戦略やポジショニングを見直す余地が生まれます。

5-3　中国・韓国等の工場からメキシコへ輸出している日系企業

• 最大の影響を受けます。中国工場からの完成車輸出は、ビジネスモデルの根本的な見直しが必要です。
• 対策案：
  • CKD/SKD化： 完成車ではなく、部品として輸出しメキシコで組み立てることで、関税率や原産地判定を変える（※原産地規則の精査が必要）。
  • 第三国ハブの活用： 日本や東南アジアなど、FTA締結国の拠点からの供給に切り替える。

5-4　物流・商社

• 通関実務において、非FTA原産の自動車関連HSコードへのフラグ付けと、新税率に基づいたランドコスト（陸揚げ原価）の再計算が急務です。
• 発効前の「駆け込み需要」と、その後の反動減を見越した在庫・船腹管理が求められます。

6．まとめ

本措置は「反中」にとどまらず、「非FTA国全般」に対するメキシコの構造的な保護貿易シフトであり、少なくとも2026年末までは継続します。

日本企業にとっては、**「完成車ビジネスには追い風（競合の減速）」となる一方で、「部材調達コストには逆風（中国・韓国製部材の関税増）」となる諸刃の剣です。

法務・通関・調達・営業が連携した「関税タスクフォース」**を組成し、BOM（部品表）単位での原産国・HSコードの洗い出しを直ちに行うことを推奨します。

0. エグゼクティブサマリー（日本企業への示唆）

• 米国は 2025年4月の大統領令14257（いわゆる“Liberation Day tariffs”）でほぼ全世界輸入に一律10％の「相互関税（baseline）」＋国別11〜50％の追加関税を課す新制度を導入し、これがFTA優遇の上に“上乗せ”される構造になりつつあります。(Federal Register)
• これに加え、鉄鋼・アルミはSection 232で最大50％、トラック・バス・部品は25％、今後半導体にも232関税が乗る可能性があり、「相互関税＋232＋既存の対中関税など」が多層的に重なる“多階建て関税構造”になっています。(ホワイトハウス)
• UNCTADの分析では、米国の14本・20カ国とのFTAで本来は0〜低関税のはずの品目にも、原則10％の相互関税がかかるとされ、FTAは「ゼロ関税の保証」から「例外（exemption）枠の交渉プラットフォーム」に性格が変わりつつあります（USMCAなど一部は例外）。(UN Trade and Development (UNCTAD))
• 日本は米国との包括FTAを持たず、日米「物品協定」や重要鉱物協定（CMA）はあるものの、相互関税や232からの包括免除を自動的に保障する枠組みではない点に注意が必要です（CMAはEV税額控除上は“FTA扱い”だが、関税制度とは別レイヤー）。(Congress.gov)
• 結論として、日本企業は「米国向けビジネスを“MFN＋FTA優遇”で考える時代は終わり、相互関税・232・補助金・安全保障規制まで含めた“米国ローカル・ルール”を前提にサプライチェーンとFTA活用を再設計する段階」に入った、と見るのが現実的です。

1. 米国相互関税制度の現在地

(1) Liberation Day Tariffs と大統領令14257の骨格

• 2025年4月2日、トランプ大統領が大統領令14257「Regulating Imports with a Reciprocal Tariff…」に署名し、対外赤字を「国家緊急事態」と宣言、IEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく包括関税権限を発動。(Federal Register)
• 制度の中核は以下の二階建て：
  • ① 10％のグローバルbaseline関税：2025年4月5日から、例外を除きほぼ全ての国・品目に適用。
  • ② 国別 “reciprocal” レート（11〜50％）：57カ国を対象に、米国の対外赤字や相手国の関税水準を根拠とする追加関税を設定し、4月9日以降順次発動。(ホワイト・アンド・ケース)
• 7月31日の追加大統領令で、**ブラジルなど一部国・品目についてレートの引き下げ・除外が行われるなど、リストは“交渉次第で動く”**ことが明確化。(ホワイトハウス)

(2) FTAパートナーの扱い

• UNCTADのレポートによれば、米国の14本・20カ国とのFTA締約国も、4月5日以降は原則10％の相互関税の対象となり、FTAで約束した「0％」は“相互関税の上からの優遇”ではなく「例外リストへの掲載」という形で運用されていると整理。(UN Trade and Development (UNCTAD))
• ただし、USMCA（カナダ・メキシコ）には特別扱いがあり、10％一律課税の原則から外れる扱いを受けている点が、他FTAとの重要な違い。(UN Trade and Development (UNCTAD))
• CBPのIEEPA関連FAQでも、**「他法令やFTAに基づく優遇があっても、相互関税（10％）は原則として別建てで発動される」**というスタンスが示されており、企業側から見れば「FTAで0％なのに、なぜ10％が残るのか」という感覚的な違和感が実務上発生し得ます。(CBP)

2. Section 232ほかとの“多階建て”関税構造

(1) 鉄鋼・アルミ：最大50％＋派生製品

• トランプ政権は2025年2月、鉄鋼に25％、アルミに25％のSection 232関税を完全復活させた上で、その後6月には両方とも50％に引き上げ、さらに派生品を対象拡大。(ホワイトハウス)
• 2025年4月には、派生製品や除外手続の新ルール（inclusion process）が示され、特定の下流品目については別枠で除外申請が可能だが、手続が煩雑で予見性が低いという実務上の課題があります。(産業安全保障局)

(2) 商用車・EV関連：トラック・バス・部品に25％

• 2025年11月1日発効の新たなSection 232措置により、中・大型トラックおよびその部品に25％、バスに10％の追加関税が導入。これは「産業基盤の再構築」を掲げる一連の232の一部と位置づけられています。(S&P Global)
• 部品にも広く適用されるため、ワイヤーハーネス、駆動系部品、車体部品などを北米で完成車メーカーに納入している日本企業にとっては、“Mex/Canada経由だから安全”とは言えない構造です（後述のUSMCAオフセットと絡む）。

(3) 半導体・電子機器：232調査が進行中

• 2025年4月1日付で、半導体・半導体製造装置およびその派生製品に対するSection 232調査が正式に開始。対象には、ウエハ、レガシーチップ、先端ロジック、各種マイクロエレクトロニクス、さらにそれらを組み込んだ電子機器などが含まれます。(Federal Register Public Inspection)
• マスコミ報道・議会資料では、「約100％の関税」を示唆する発言もあり、国内投資コミットのある企業を除外するという“インセンティブ関税”構想が議論されています。(ウィキペディア)
• これは、半導体そのものだけでなく、自動車（特にEV）、サーバ、通信機器など広範なダウンストリーム製品に波及し得るため、「相互関税＋潜在的な232」がビジネスモデルを根底から変える可能性があります。

3. FTA・WTOとの関係：何が「揺らいで」いるのか

(1) FTAの価値が“ゼロ関税”から“交渉プラットフォーム”へ

• UNCTADやUSTR資料から整理すると、現状の構造はおおむね以下の通りです。(UN Trade and Development (UNCTAD))
  1. 従来：
     • MFN関税（WTO）をベースに、FTA/EPAでゼロまたは低率
  2. 現在：
     • 相互関税（10％＋α）が“新たなベース”
     • FTAや個別交渉により「相互関税からの免除・軽減」を取り付ける形に転化
• 学術的な整理では、国内法上はIEEPAやTrade Expansion Actが大統領に広い裁量を認めている一方、WTO協定やFTA義務との整合性は極めてグレーであり、今後も紛争リスクを抱えたまま運用される可能性が高いと評価されています。(Cambridge University Press & Assessment)

(2) 日本の立場：FTA不在と“準FTA”の扱い

• 日本は米国との間に包括的FTAを持たず、日米物品貿易協定（USJTA）やデジタル貿易協定など、“部分協定”ベースで関税・ルール整備がなされている状態です。
• 一方で、IRAのEV税額控除を巡って締結された日米重要鉱物協定（CMA）が「通商上のFTAと同等」と解釈され、EV税額控除の対象として扱われているのは象徴的で、「関税」ではなく「補助金・税控除の適用条件」として日米協定が使われていることを示しています。(Congress.gov)
• つまり、日本企業は「関税面での包括的な防波堤（FTA）」を持たない一方で、サプライチェーン補助・税控除の条件として米国ローカルルールに強く拘束される立場にあり、米国相互関税と合わせて二重三重のリスク管理が必要です。

4. 鉄鋼・EV・半導体で何が起こり得るか（シナリオベース）

(1) 鉄鋼・アルミ・素材

• 想定される構造：
  • 相互関税10％＋国別追加レート
  • Section 232で50％
  • 一部品目は232除外申請により軽減可能
• 日本・EU向けの**“一時的な232緩和”と“相互関税対象外枠”をパッケージで交渉**するケースが増えれば、
  • 「対米直接輸出」よりも「USMCA域内生産＋対米供給」が有利になる
  • 鉄鋼・アルミについては**“北米で溶解・鋳造（melted and poured）”要件**を満たす投資が事実上必須になる(ホワイトハウス)

(2) EV／自動車部品

• トラック・バス・MHDV部品の25％関税は、EVトラックや商用EVバスにも実質的に波及する可能性が高く、
  • 完成車輸出モデルは事実上成り立たず、
  • 北米での車両組立、バッテリー・モーターの現地化、USMCA原産地ルールの厳格充足が大前提になります。(S&P Global)
• これに、半導体232が重なれば、
  • EV制御用チップ、インバータ、BMSなどが部品段階で追加関税
  • サプライヤー側は、チップの調達先・組立国・最終EVの組立国を組み合わせた“関税マトリクス”で利益を管理する必要が出てきます。(Federal Register Public Inspection)

(3) 半導体・電子機器

• 232調査の結果次第では、
  • ウエハ・チップ・SMEに100％前後の関税（ただし米国内投資コミットのある企業は除外）
  • スマホ・PC・サーバなど最終製品にも段階的に関税を拡大する案が検討されています。(ウィキペディア)
• これに対して中国側も米国製半導体へのアンチダンピング調査など対抗措置を取り始めており、サプライチェーンの“地政学リスク”がさらに高まっています。(AP News)
• 日本企業としては、
  • 米国内生産（あるいはUSMCA域内）に「どの工程まで」前倒しで投資するか
  • 一部工程を日本・東南アジアに残すとしても、関税コストを価格転嫁できるプレミアム品かどうか
    を事業ラインごとに切り分けて考える必要があります。

5. 日本企業のFTA・サプライチェーン戦略再考のポイント

(1) マクロ戦略：米国を「FTA前提」ではなく「相互関税前提」で見る

1. 前提の置き換え
   • 旧来：
     • 「最終的には日米FTA or WTOルールに戻るだろう」という期待
   • 今後：
     • 相互関税＋232＋補助金・規制の“ローカル・ルール”が長期化する前提でビジネス計画・投資判断を行う
2. FTAの役割の再定義
   • 米国とは：
     • 「包括FTAでゼロ関税を取り戻す」よりも、
     • 品目別・プロジェクト別の“例外枠”や補助適格性を拡大するための交渉プラットフォームとして捉える
   • その他地域（EU・UK・メキシコなど）とは：
     • “第二の柱”としてのマーケット多様化と、米国の相互関税リスクを相殺する収益源の確保

(2) 実務レベルのアクションプラン（HS・FTA視点）

御社が検討すべき実務ステップを、HSコード・FTA・原産地の三層で整理すると：

1. プロダクト別「関税レイヤー・マップ」を作る
   • 各製品について
     • HSコード（米国HTS）
     • MFN関税率
     • 該当するFTA/EPA（USMCA経由か否か、日米物品協定の適用有無など）
     • 相互関税レート（10％＋国別）
     • Section 232／301等の追加関税の有無
   • を一枚のマトリクスに落とし込み、「最終実効税率（税負担％）を見える化」する。
2. 原産地・サプライチェーンのシミュレーション
   • 代表シナリオ例：
     • 日本製部品 → 直接米国
     • 日本製部品 → メキシコで組立 → 米国（USMCA原産）
     • 東南アジア（RCEP域）生産 → 米国
   • それぞれについて
     • 相互関税＋232を加味した税負担シミュレーション
     • USMCA原産判定（ROO）充足コスト
     • IRA等補助金・税控除の取得可否
   • を比較し、「関税＋補助金をネットした“実効マージン”」ベースで投資の優先順位を決める。
3. “二重起点”マーケット戦略
   • 米国依存を減らす方向として：
     • EU（EU–日本EPA）、UK（日英EPA）、インド、メキシコ、ASEANなど
     • 相互関税の影響が相対的に小さく、安定したFTAメリットが見込める市場を「第二の収益起点」として育成する。
   • 具体的には、
     • 製品ラインごとに「米国起点モデル」と「非米国起点モデル」を設計し、政治・関税リスクに応じて生産比率を可変化する。
4. 交渉ポジションの整理
   • 個社として：
     • 米国内投資・雇用計画、技術移転、サプライチェーンの“友好国シフト”を材料に、
     • 相互関税の個別除外・232除外のロビー活動を行う余地を検討。
   • 日本政府・業界団体との連携：
     • 鉄鋼・EV・半導体などセクター別に、どの関税レイヤーを優先して緩和対象にするかを整理し、日米協議のアジェンダに反映してもらう。

6. いまから着手できる「チェックリスト」

最後に、すぐ取り組める実務チェック項目を簡単にまとめます：

1. 自社製品の「相互関税＋232」影響度ランキングを作る
   • 売上高×（想定追加関税率）でシンプルにスコアリング。
2. 米国向け売上のうち、「代替市場」「代替生産地」を持たないものを特定する
   • ここが中長期的に最もリスクが高いライン。
3. USMCA経由モデルの原産地判定・コスト試算
   • 既存のメキシコ・カナダ拠点でどこまで吸収できるかを定量化。
4. 半導体232が発動した場合の“最悪ケース試算”
   • 100％関税を想定し、価格転嫁余地・仕様変更・設計変更のオプションを検討。
5. 政府・業界団体との情報共有ラインの整備
   • 新たな大統領令・232リスト改定に即応できるよう、
     • 社内の関税・通商担当と、
     • 外部の専門家・業界団体のネットワークを再点検。

「米国相互関税拡大」は、単に“関税率が上がる”という話ではなく、FTAのビジネス上の意味そのものを変えてしまう動きです。
次のステップとして、もしよければ、特定の業種（自動車／電機／素材など）を一つ決

• Reuters
• ポリティコ
• フィナンシャル・タイムズ
• AP News
• The Washington Post



以下は、2025年11月19日時点で公表・報道されている「米国の相互関税（Reciprocal Tariff）」について、指定された国だけを抜き出した最新リストです。

進め方（計画）

1. 公式の国別相互関税率を確認
   • ホワイトハウス大統領令「Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates」（2025年7月31日）の Annex I にある国別率を確認。
   • JETRO「米国トランプ政権の関税政策の要旨」（2025年11月18日版）の相互関税率表を照合。
2. カナダ・メキシコ・中国など Annex I に載っていない／別枠扱いの国を確認
   • JETRO「米国関税措置への対応」特集の各国別解説（対中関税、対カナダ・メキシコ関税など）と Federal Register/ホワイトハウスの大統領令をチェック。
3. 直近（前日）からの変更の有無を確認
   • 11月4日の対中相互関税修正 EO、11月14日の農産品の相互関税対象外 EO 以降、国別レートを変える新たな大統領令・告示が出ていないか確認。
   • JETRO 11月18日資料は「2025年11月18日時点」と明記されており、その後も国別相互関税率の変更報道はなし。
4. 指定国だけを抽出し、表形式で整理
   • 「国名／相互関税率（国別上乗せ分）／前日差／主な出所／備考」を記載。

この計画に沿って調査した内容を、以下の表にまとめています。

最新 相互関税リスト（指定国のみ）

前提メモ

• 「相互関税率」は、米国側が各国に対して設定している追加 ad valorem 関税率（Reciprocal Tariff の国別率）です。
• EU・日本など一部は「MFN税率と合わせて15％になるよう調整」という形で運用されています。
• カナダ・メキシコ・中国は、相互関税とは別枠の IEEPA 関税や301条関税等が重なっている特例です。

表：国名順（ご指定の順番）

補足：共通の最近の動き（全ての国に関係するもの）

• 農産品の一部が相互関税対象外に
  2025年11月14日の大統領令により、牛肉・コーヒー・茶・一部肥料などの農産品が、国を問わず相互関税の対象外となりました（237のHS分類が Annex で指定）。
  → 上記表の「相互関税率」自体は変わらないものの、実際にこのレートがかかる品目の範囲はやや狭まっています。
• 中国に対する相互関税の「実効10％」の延長
  11月4日の大統領令により、対中相互関税34％のうち24ポイントを停止し、相互関税としては10％のみを2026年11月10日まで適用する措置が延長されました。同時に、フェンタニル対策の IEEPA 追加関税が20％→10％に引き下げ。