世界で有利に戦うための考え方
FTA-BPOセミナー013 「FTA業務でのAI活用：可能性と限界」の日時が決まりました。
昨今、AI活用が叫ばれており、FTA業務もその例外ではありません。原産地証明、HSコードなど適用領域は多くありますが、その一方でAIを使う事による問題も生じています。
どういう点を考えるべきなのかを、ロジスティックが作ったAIモデルを使っていただき、皆さんと経験を交えてお話ししていきます。
■■ 講演者 ■■
株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正和 氏
■■ 開催日時 ■■
2025年11月13日(木) 14:00～15:00
■■ 開催場所 ■■
Webのみでの開催(Teams利用予定)
■■ セミナー関連情報 ■■
AIを活用したHS Code Finder
セミナーへのご参加は、実際にHSコードを活用する企業に限定させていただきます。
お申し込みの後、セミナー当日午前中にご参加頂く方にリンクをお送りいたします。
■■ 申込み ■■
こちらからお申し込み下さい。
（ビジネスレポート／2025年10月30日）
2025年は、C/O発給体制の再編と税関の原産地審査プロセスの明文化により、原産地詐称や迂回輸出（トランシップメント）対策が強化されました。発給と審査の両方でデジタル化（eCoSys）とリスクベースの監視が進んでいます。
A. C/O発給の一元化とデジタル化 VCCI権限の撤回により、MOITへの集約で審査基準の統一と不正抑止を図る体制が整備されました。 eCoSys（電子C/Oシステム）の機能が強化され、リアルタイム検知、データ連携、審査ログの可視化が進んでいます。地方レベルでの手続き運用も一体的に整備される見込みです。
B. 税関の検査・事後調査の明文化（決定467） Circular 33/2023/TT-BTCを基に、通関時審査と事後監査で原産地検証を強化。高リスク品目・企業を重点的に選定します。 審査はリスクベースで実施され、申告書・C/Oの整合性、BOM（部品表）・製造工程、RVC（地域価値含有率）/CTC（関税分類変更）適合性を多角的に確認します。
C. 表示（ラベリング）規制の厳格運用 Decree 111/2021により、原産国表示は真実で正確、関連法令と整合するものが義務付けられています。輸出入品にも適用され、「Made in Vietnam」の濫用は摘発対象です。
D. 対外要因：米国のトランシップメント規制強化 米国向けの不正迂回認定で最大40%課税の可能性が示唆され、家具・電子・金属製品が監視対象となっています。ベトナム政府は企業に原産地管理の強化を指示しています。
（最終確認：2025年10月29日）
モンゴル税関総局（Customs General Administration：CGA）におけるHSコードの事前教示（Advance Ruling、モンゴル語：Барааны ангиллын кодыг урьдчилан тодорхойлох）の実務を以下にまとめます。この制度は、輸入貨物の分類を事前に確定するためのもので、関税法および関連細則に基づいています。
主管当局はCustoms General Administration（CGA、モンゴル税関総局）です。電子サービスポータル「gaali.mn」から「品目分類の事前決定（申請）」サービスを利用でき、CGAの所在地や連絡先も掲載されています。
法令・根拠:
（A）申請書・添付書類（細則2.2–2.4、関税法第24条第1項）:
（B）品目の技術的特定（申請書記載事項、様式抜粋）:
実務TIP: GIRや部注・類注に基づく申請者の分類見解（候補コードと根拠）を記載すると審査が効率化（細則3.4）。
本文書は、カンボジアにおけるHSコードの「事前教示（Advance Ruling）」制度（分類・評価・原産地）の実務向けまとめです（最終確認日：2025年10月27日）。
主管当局：General Department of Customs and Excise（GDCE／経済財務省所管）
所掌部局：GDCE本部内のDepartment of Planning, Technique and International Affairs（DPTIA）が事前教示業務を所掌しています。
Advance Ruling制度は2013年のPrakas No.002で開始され、WTO貿易円滑化協定（TFA）第3条の履行対象となっています。
AR-TC Form 1（分類）、AR-CV Form 1（評価）、AR-OG Form 1（原産地）をクメール語または英語で作成します。
DPTIAの所掌部局（公式「Offices in Charge of Advance Rulings」に記載）。必要書類を添えて、申請者本人（または権限ある代理人）が上記オフィスへ持参提出します。
不備があれば追加資料・サンプルの提出指示があります。審査後、書面のAdvance Rulingが発給され、通関で拘束されます（同一条件に限る）。
カンボジア－中国FTA（CCFTA）は「必要情報受領後90日以内に発給」「有効3年」等を規定しており、国内SLAと併存します。
申請者（会社・個人）のVAT登録証・パテント（営業許可）・身分証/旅券の写し等。代理提出の場合は委任状が必要です。
発注書・売買契約・プロフォーマインボイス・LC等（該当時）
HS/AHTN候補と根拠（GIR・部注・類注）を明記します。
国内SLA（公共サービス基準）：30日（Advance Rulingの標準処理期間としてPrakas No.1608のサービス表に明記）。
FTAベース（例：CCFTA）：必要情報受領後90日以内に発給（協定での規定）。
発給日から3年。実体事実の変更、虚偽・不完全情報、国内法や通達改正等で失効／変更し得ます。
発効日以降、税関を拘束します（申請者の同一貨物・同一条件が前提）。
通関後の事後確認で、申告から3年以内は税関が分類等を再判定できる一般規定があります（法第19条等）。ARがある場合でも実貨物が照会内容と同一であることの立証が重要です。
申請手数料（公共サービス）：200,000リエル／件（Advance Ruling per document）。GDCE案内・Prakas No.1608双方で確認できます。
その他の実費：サンプル輸送費・第三者分析費・翻訳費などは個別に発生し得ます（公示手数料の対象外）。
**DPTIA（GDCE本部）**が所掌しています。Preah Norodom Blvd.（本部）のFocal Pointページに担当部局・連絡先が掲載されています。
Issued Advance Rulingsで公開済み裁定の参照が可能です（他社のARは直接拘束しませんが、先例調査に有用です）。
カンボジアはAdvance Ruling条項（3.1〜3.6）を2017年2月22日に履行とWTOデータベースに通知しています。
分類・原産地・評価の税関決定に対する不服手続の案内ページがあります（ARに関連する決定の争いも含む）。
**Prakas No.002（2013年1月4日）**でAdvance Ruling（分類・評価・原産地）を導入しました。
本文書は、2025年10月26日時点で公表・報道されている米国「相互関税（Reciprocal Tariffs）」の国別最新レートをまとめたものです。ここでいう「相互関税」は、2025年の大統領令（EO 14257ほか)に基づき米国が輸入品に課す追加の従価関税を指します。多くの国は2025年7月31日付EO 14326（8月6日官報掲載）のAnnex Iで改定されました。カナダ・メキシコ・ブラジル・中国については別の大統領令により相互関税とは別枠または一時停止等の措置が併存しています。
根拠の整理：官報（Federal Register）掲載の大統領令と付属書（Annex）を一次情報として特定し、必要に応じてホワイトハウス／USTR発表や実務向けファクトシートで補強しました。
最新化：2025年7月31日のEO 14326（8月6日掲載）Annex Iを基準に、中国・カナダ・メキシコ・ブラジルの後続措置（8月以降）と、東南アジア数か国の10月発表を反映しています。
出力形式：国名／関税率／出所／備考の形式で一覧化し、前日（10月25日）からの差異の有無を備考に明記しました。
検証：表下にEUの算式、別枠IEEPA関税、対中一時停止などの適用ルールを注記しています。
出所は特記なき限りEO 14326（2025年7月31日）Annex Iです。レートは「追加」関税（ad valorem）です。
EU域内品目のHTS一般税率（Column 1）が15%以上の場合は追加0%、15%未満の場合は（15%−一般税率）を加算し、合計15%に誘導する方式です。
対中の国別相互関税（高率）は一時停止中です。EO 14334（8月11日）で11月10日まで延長と明記されています。停止中は相互関税10%のみで、他の制裁・特別関税やデミニミス撤廃など別措置は別途適用されます。
相互関税のリスト外です。IEEPAに基づく北側国境対処で35%（8月1日発効）となっています。USMCA原産等は別途の扱いです。
相互関税のリスト外です。IEEPAに基づく南側国境対処で25%となっています。7月31日に90日延長が発表されましたが、レートは25%を維持しています。
相互関税10%に加えて、2025年7月30日のEO 14323で**+40%**（対象多数、例外あり）が課され、最大50%となります。主要な例外品目には、オレンジジュース、民間航空機・部品、特定機械、特定金属、エネルギー製品などが含まれます。
2025年8月27日から、ロシア産石油輸入を理由とした追加25%関税（EO 14329）が発効し、合計50%（相互関税25%+追加25%）となりました。ただし、2025年10月下旬の報道では、インドがロシア産石油輸入削減に合意することと引き換えに、米国が関税率を15–16%へ引き下げる交渉が進行中と報じられています。
多くの国が**15%または19–25%**に再設定され、4月時点のレートから変更されました（例：日本24%→15%、インドネシア32%→19%等）。
レート変更の公的発表：本日までの官報・USTR発表に新たなレート変更は確認されていません。
東南アジアの合意発表：マレーシア、タイ、カンボジア、ベトナムについて、相互関税レートは維持（19%または20%）され、一部品目を0%にする”Aligned Partners”向けの選定を進める枠組みが10月に公表されました。
表の「関税率」は相互関税として上乗せされる追加率です（原則、通常税率や他の特別関税に積み上がります）。
EUは**「15%に到達するよう加算」という算式方式**に変更されており、個々の品目のHTS一般税率を確認する必要があります。
IEEPA別枠（カナダ・メキシコ等）やブラジル+40%は相互関税とは別の大統領令で課される措置であり、実務上は併存し得ます。
以下は、2025年10月25日（米国時間)にトランプ大統領が発表した「対カナダ関税を追加で10％ポイント引き上げ」の現時点で判明している要点と、既存の関税制度との関係をAIの力を借りてまとめたものです。
10月25日、トランプ大統領がカナダへの関税を「現在の税率にさらに10％ポイント上乗せする」とSNSで表明しました。発表の直接のきっかけは、オンタリオ州政府が米国内で放映した反関税TV広告(レーガン元大統領の発言を引用)への反発とされています。これに先立ち、米国は広告問題を理由にカナダとの通商協議を打ち切っていました。
対象品目や発効時期などの実務詳細は、公式告示が未公表のため未確定です。主要紙も「どの品目にどう適用されるかは現時点で不明」と報じています。
重要：現場での運用は大統領布告・商務省/税関(CBP)通知が出て初めて確定します。現時点では「追加10％ポイント」の方針表明段階です。
USMCA適合品：原産地規則等を満たす大半の対米輸出は依然として無関税。2025年夏時点で対米加輸出の多くが関税非課税と報じられています。
USMCA非適合品(一般品)：2025年8月1日から25％→35％に引上げ済み。
鉄鋼・アルミ：通商拡張法232条に基づき2025年6月4日から50％(英国のみ25％枠)。
なお、米国は2025年4月5日から「ほぼ全輸入に最低10％関税(ベースライン)」を徴収開始していますが、対カナダではUSMCA適合品の無税枠が大きく残っています。
正式な告示が出るまで断定はできませんが、大統領の言い回しは「今払っている税率に10％ポイント上乗せ」と解釈されるため、カナダ原産で既に課税されている品目に広く加算される可能性があります。想定シナリオを整理すると：
| 区分 | 現行(参考) | 追加10%適用と仮定した場合の見込み |
|---|---|---|
| USMCA適合品 | 0% | 0%のまま(無税枠が維持されれば変化なし) |
| USMCA非適合の一般品 | 35% | 45% |
| エネルギー | 10% | 20% |
| 鉄鋼・アルミ(232条) | 50% | 60% |
| 自動車・同部品 | 25% | 35% |
※上表は「一律に+10％ポイント」が適用される場合の試算イメージです。実際の対象範囲が限定される(例：USMCA非適合品のみ等)可能性もあり、最終は官報・布告待ちです。
例：USMCA非適合の一般品を10万ドル輸入する場合、現行35%=3.5万ドルの関税 → 追加10％ポイントで45%なら4.5万ドル。差額1万ドル増。
2025年春以降、米国は「ベースライン10％」や国別・品目別の高関税を段階的に導入しています。対カナダでは8月の35％(非USMCA品)に続くさらなる圧力となります。
今回の「10％上乗せ」は、オンタリオ州の反関税広告(レーガン発言引用)への報復色が濃い、政治的経緯を伴う措置です。
HS分類・原産地判定の再確認：USMCA適合化(原産地規則・RVC・関税分類変更)で関税ゼロに戻せないか直ちに検討。
関税負担のシナリオ試算：上記の+10％ポイントを前提に、製品別の実効税率・原価・価格転嫁を再計算。
在庫・通関タイミング：発効日確定後は通関日/引取り時点で税率が決まるのが通例。入港スケジュールを調整。
鉄鋼・アルミ・自動車等の品目別規制：232条50％や自動車25％など、既存の高率関税に重畳適用され得るかを注視。
公式告示のフォロー：大統領布告・商務省/CBPの実装通知(HTS追加注記・適用除外・移行措置等)を一次情報で確認。
対象や発効日の詳細は未公表です。ホワイトハウスや商務省からの正式文書が出るまでは、社内ルールを「暫定→正式」に切り替える準備段階です。
米連邦最高裁は11月5日に広範な関税(IEEPAベース)の適法性を審理予定との報道もあり、法的リスクも交錯しています。
カーニー首相は協議再開に前向きと発言していますが、両首脳は直近のASEAN/APECに出席予定である一方、首脳会談の具体的計画は報じられていません。
今回の「10％引き上げ」は「追加の10％ポイント」という宣言で、どの品目にどう重なるかは告示待ちです。実務上はUSMCA適合化(無税化)と非適合品の関税再試算が当面の肝になります。
2025年10月25日確認時点
【参考資料・根拠】
2025年10月24日（米国時間）時点：米中関税交渉・動向 最新アップデート
短期（〜11/10）
中期（〜年末）
最短11/1、遅くとも11/10が大きな分岐点です。「レアアース規制緩和と100%追加関税提案」のバーター的な妥協が現実的ですが、交渉決裂の場合は急激な関税引き上げ＋輸出規制強化シナリオに要警戒です。各社は最新動向を見極め、輸入・生産・契約の「関税セーフティネット」を即点検してください。
（必要に応じ一次英文もご提供可能です。）
2025年10月24日（JST）時点、Section 232（鉄鋼・アルミ）の最新動向まとめ（複数AIを利用）
派生品の第2回インクルージョン（追加対象）案が公開・パブコメは終了
商務省BISが2025年9月サイクルの追加対象要請90件超を10月7日に公開し、10月7日～10月21日（米国東部時間）でコメントを受付。10月21日でパブリックコメント期間は終了済。掲載先はDocket BIS-2025-0023。ここで指定されたHTSの派生品が今後の官報告示で正式追加される見込み。該当品目の実名リストはBISのドケットで確認可能。
アルミ”溶解・鋳造（smelt/cast）不明＝UN報告”は当該行に200%を自動適用（実務コスト注意）
CBPのCSMS #65340246（2025年6月13日発行）で、アルミ派生品のsmelt/castを”UN”（不明）申告した行に200%関税を課す手順が明記。10月24日時点でもこの扱いが有効で、現場では”UN回避”対応（証憑整備・サプライヤー照会）が実務の最優先事項。
基礎レートや課税設計に10月11日以降の数値変更なし（再確認）
2025年6月4日以降の鉄鋼・アルミ本体＆派生品＝原則50%（UKのみ25%）は継続。課税ベースは「金属含有価額のみ」で2行計上（金属行／非金属行分離）の運用も継続。”非金属行には相互関税（IEEPA）等が適用されるが、金属行には適用されない”という”アンスタッキング”の原則も変わっていない。
まとめ
10月11日以降の核心は「第2回インクルージョン（追加候補）の審査進行」＋「UN＝200%の徹底適用で実務負荷増」。税率や「金属含有価額のみ課税」の枠組み自体は据え置き。
税率水準
鉄鋼・アルミ（本体＋派生品）は原則50%、UKのみ25%（EPD条項に基づく特例）。効力は2025年6月4日以降継続。引下げ・停止の公表なし。
課税対象の価額
金属（鉄鋼/アルミ）の含有価額にのみ232を課す（非金属部分は通常関税＋相互関税等）。CBPは2行計上（非金属行／金属行）を要求する運用。
相互関税との関係
金属行には相互関税を重ねない一方、非金属行には適用（HTS 9903.01.25/9903.01.33の案内）。
派生品の拡大
2025年8月18日に407サブヘッディングを正式追加（官報8月19日告示）。以後はBISのインクルージョン・プロセスで年3回ウィンドウを開き追加を継続（1月、5月、9月）。
アルミ”ロシア起因”／不明取扱
ロシア起因は200%。smelt/cast “UN”申告行も200%。
UK特例
当面25%維持（EPDの履行評価次第で将来50%やTRQ化の余地）。
除外・クオータ
GAEは2025年3月11日で失効、新規除外の受付停止。既存の「企業別除外」は有効期限/数量上限まで存続。過去の232クオータも3月11日で終了。
FTZ
2025年6月4日以降は**”privileged foreign status”**等、入庫・消費移行での取扱が厳格化。
実務ガイダンス拠り所
CBP CSMS（例：#65236374（鉄鋼）／#65236645（アルミ）／#65936570（鉄鋼派生品追加）／#65936615（アルミ派生品追加））、FAQ。
自社HTSの”派生品”該当性の再点検
2025年8月18日追加分＋10月の第2回インクルージョン案件をBISドケット（BIS-2025-0023）でクロスチェック。最終決定→官報で即時課税になるため、製品・部品単位のマッピングを更新。
インボイス／原価内訳の”2行計上”仕様に統一
金属含有価額の算定方法（輸入原価の分解根拠）を社内標準化。非金属行／金属行を分け、金属行に232、非金属行に通常＋相互関税等を載せる。監査対応の算定ワークペーパーを常備。
アルミの”smelt/cast”証憑の100%取得（UN回避）
**UN申告＝200%**は致命的コスト。一次・二次smelt国／cast国をサプライヤーから宣誓書＋裏付資料で取得し、ACE記録と連動。
UK原産の振分け最適化
UKは25%。部材調達・最終加工の切替余地があればUK由来比率の引上げや原産地証明の整備で即効性あり（ただし将来のTRQ/見直しリスクは注記）。
“米国溶解・鋳造→海外加工”の0%特例の掘り起こし
**US melt & pour（鉄鋼）／US smelt & cast（アルミ）を使った派生品は0%（9903.81.92／9903.85.09）**が使える設計。サプライヤー宣誓とトレーサビリティを整備。
既存の”企業別除外”は期限管理と量管理を厳格化
新規申請不可、GAE失効済。
| 追加関税率 | 原則50%、UK25% | Federal Register |
| 課税ベース | 金属（鉄鋼/アルミ）含有価額のみ。2行計上推奨 | Federal Register+1 |
| 相互関税との関係 | 金属行には不適用／非金属行には適用 | content.govdelivery.com |
| 派生品の拡大 | 8/18に大幅追加（官報告示）、第2回公募は10/7公開・10/21締切 | Federal Register+1 |
| アルミ“UN” | UN報告行＝200%（ロシア並み） | content.govdelivery.com |
| 除外・クオータ | GAE失効／新規除外停止、既存企業別は期限・数量まで | 産業安全保障局+1 |
| FTZ・ドローバック | 特定条件下でprivileged、ドローバック不可 | Federal Register |
チリ（Servicio Nacional de Aduanas：チリ国税関）におけるHSコードの事前教示（Advance Ruling／Resolución Anticipada）の実務まとめです。根拠は国税関の手続ページ・様式（2020年改正手続）とWCO（TFA Art.3）紹介、BCN（国会図書館）法令ページなどの一次情報です（最終確認：2025年10月23日）。
主管当局： Servicio Nacional de Aduanas（チリ国税関）
制度総合ページ： 「Resoluciones Anticipadas」から手続案内・様式（アペンディクス・各別添）・公開済み決定へアクセス可能
制度の定義・範囲： WCO掲載のチリ当局説明によると、分類・評価（バリュエーション）・原産地を対象とし、輸入・輸出・再入国の申告前に書面で発給する拘束的決定。申請者（輸入者・輸出者・生産者）または通関士・代理人が申請可。有効期間は3年。
現行手続の根拠： Resolución Exenta N° 1629（2020年4月23日）で新手続を制定（官報掲載：2020年4月28日、施行：90日後）。BCN法令ページに告示要旨、国税関サイトに本文と様式が掲載。
申請フォーム： 「Formulario de Solicitud de Resolución Anticipada」（分類＝Anexo 1、評価・原産地の各別添あり）
窓口住所： Plaza Sotomayor 60, Valparaíso（国税関・本庁のOficina de Partes（事務管理課）宛て）
対象分野の選択
申請書の作成
アペンディクス（共通様式）＋該当別添（例：分類はAnexo 1）を記入。スペイン語での提出が必須。
提出先
国税関・本庁のOficina de Partes（Plaza Sotomayor 60, Valparaíso）に書面提出（郵送・持参）。
受理・審査
申請が「admisible（適法受理）」と判断されると審査に入り、必要に応じて追加資料の提出を求められます。審査完了後、書面のResolución Anticipadaが発出されます。決定・変更・撤回は当局サイトで公開（機密条件に配慮）されます。
適用
通関前に入手した決定を、該当申告に適用します（決定は当局と申請者を拘束）。手続改正に伴い、輸入・輸出書類の記載要領も調整されています。
Anexo 1（Clasificación）に沿って、少なくとも次をスペイン語で整えます：
様式の所在：アペンディクス（共通フォーム）に「分類（Anexo 1）」「評価」「原産地」の選択欄と、各別添の記入指示が明記されています。
現行の標準： 適法受理（admisibilidad）後、最大50営業日で発給（以前の90日から短縮）。国の行政サービス案内（ChileAtiende）で明示されています。
有効期間： 原則3年（発給日または決定で指定する後日から起算）。法令改正や事実変更、決定の変更・撤回があった場合は有効期間中でも影響を受けます。
拘束力： 当局（国税関）と申請者を拘束（同一の事実・条件の範囲）。行政審査・司法審査の対象となり得ます。
公開： 決定・変更・撤回は国税関サイトで公開（機密指定が可能。情報公開法の原則の下で配慮）。
申請手数料： 無料（No tiene costo）。国税関サイト・行政サービス案内に明記。
留意点： 第三者分析・鑑定等が必要な場合の実費負担や翻訳費など、申請外の実費が発生することは一般論としてあり得ます（旧手続には第三者調査時の取扱い規定あり）。
申請資格： 輸入者・輸出者・生産者（自社案件に限る）。通関士・法定代理人経由も可。
提出先： 本庁Oficina de Partes（Plaza Sotomayor 60, Valparaíso）
公開データの探索： 国税関サイトで決定一覧（Resoluciones/Dictámenes）を参照可。類似品の先例調査に有用（先例は他社を直接拘束しない）。
書類記載と申告反映： 2020年手続の導入に伴い、輸入（Anexo 18）・輸出（Anexo 35）書類の記載要領が改訂されています（決定番号の管理・記載を社内で徹底）。
見直し・不服： 決定・変更・撤回・手続打切りは、行政・司法審査の対象になり得ます。