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2026年3月14日

トランプ米政権は2026年3月11日（現地時間）、米国通商代表部（USTR）を通じて、1974年通商法301条に基づく不公正貿易慣行の調査を、日本を含む16カ国・地域に対して正式に開始したと発表しました。翌12日には対象を60の国・地域に拡大した第2弾の調査も発表されており、事実上の「関税第二波」に向けた準備が動き出しています。

2月に連邦最高裁判所が「相互関税」を違法と判断して以降、トランプ政権の関税政策は新たな局面に入りました。日本企業にとって今回の301条調査は、単なる外交上の問題にとどまらず、輸出・調達・サプライチェーン戦略に直結する重大なリスク要因です。

なぜ今、再び「301条調査」なのか

この調査が開始された背景を理解するには、まず2026年2月20日の連邦最高裁判決を押さえる必要があります。最高裁は、トランプ政権が第2期において国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に発動した「相互関税」について、大統領が議会の委任範囲を超えて権限を行使したとし、違法との判断を下しました。

この判決を受け、トランプ政権は即座に代替措置として、通商法第122条を根拠とする10%の暫定関税を worldwide（全世界）からの輸入品に対して発動しました。しかし、第122条に基づく関税は法律上、「最長150日間、最大15%」という厳しい制約があります。2026年2月下旬の発動時期から計算すると、同年7月下旬には期限切れを迎えることになります。

こうした制度上の制約を踏まえ、トランプ政権は恒久的な関税措置を再構築する手段として、通商法301条に基づく調査の活用に踏み切りました。USTRのジェイミソン・グリア代表は「調査を通じて不公正な貿易慣行が認定されれば、追加関税を含む適切な措置を講じる」と述べており、相互関税で課していた税率水準を維持することが政権の意向と見られています。

調査対象16カ国・地域と4つの主要論点

3月11日に開始された第1弾調査の対象は、バングラデシュ、カンボジア、中国、欧州連合（EU）、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ノルウェー、シンガポール、スイス、台湾、タイ、ベトナムの16カ国・地域です。翌12日の第2弾発表により、対象は合計60の国・地域に拡大しました。

USTRが設定した調査の論点は、主に以下の4点に分類されます。

1. 製造業の過剰生産： 政府補助金等を通じた特定分野での大量生産が国際市場に安価な製品を流入させ、米国の産業を圧迫しているという主張。
2. 差別的な扱い： 米国企業やデジタル商品・サービスに対し、外国政府が不利な市場環境を設けているという認識。
3. 強制労働： 強制労働によって生産された物品の輸出問題。グリア代表は、外国政府がこれらの輸入を禁じるための十分な措置を講じているかを判断すると述べています。
4. 医薬品の価格設定： 医薬品分野における不公正な価格設定慣行。

調査結果によって追加関税の税率や措置の内容が決定されます。グリア代表は現時点で「調査結果を先読みすることは控える」として潜在的な税率の開示を見送っており、不確実性の高い状態が続いています。

日本が名指しされた背景と、これまでの経緯

日本が第1弾調査の16カ国・地域に含まれた背景には、長年にわたる対米貿易黒字問題があります。特に自動車および自動車部品の対米輸出はその中核であり、トランプ政権が「不公正」と見なす主要ターゲットの一つです。

ただし、日本政府は2025年7月に米国との間で貿易合意を締結しており、米国への投資・輸入拡大として5,500億ドル規模のコミットメントを行っています。この合意に基づき、医薬品・半導体には最恵国並みの低い関税率が適用され、航空機には関税を課さないことが確認されています。

日本の担当閣僚は米国側に対し、「今回の301条調査によって日本が昨年の日米合意よりも不利な立場に置かれるべきではない」と強く申し入れており、交渉上の優位性を確保しようとしています。しかし、通商交渉を外交カードとして積極的に活用するトランプ政権の性質上、交渉の行方は流動的です。

【解説】通商法301条とはどのような法律か

1974年通商法301条は、外国政府の行為・政策・慣行が「不合理、不公正、または差別的」であり、米国の通商に対して負担または制限を課していると判断された場合に、大統領に追加関税その他の報復措置を発動する権限を与える法律です。USTRが調査を実施し、不公正貿易慣行が認定されれば、対象国との協議を経た上で大統領が具体的な措置を決定します。

トランプ第1期政権において中国に対して発動された「301条関税」はこの条項に基づくもので、現在も一部が維持されています。今回の調査は、IEEPAに基づく「相互関税」に代わる恒久的な関税手段として、再び301条を活用する試みと位置づけられます。

なお、これとは別に商務省による1962年通商拡大法232条（安全保障に基づく輸入制限）の調査も進行中であり、産業機械等の分野で追加関税が課される可能性も指摘されています。

日本企業が今すぐ取り組むべき3つのアクション

今後の調査の進展と日米交渉の経過を注視しつつ、企業レベルでも以下の対応を早急に進めることが推奨されます。

1. 対象品目の特定（HSコードの確認）： 自社製品の関税分類（HSコード）を再確認し、301条（または232条）調査の対象となり得る品目カテゴリーに含まれるかを検証してください。製造業、自動車関連、電子部品、医薬品、デジタルサービス分野は特に注意が必要です。
2. サプライチェーンのシナリオ分析： 対米輸出依存度の高いサプライチェーンについて、関税コスト増加を想定した影響評価を実施してください。2026年7月下旬の122条関税失効後、301条関税が発動された場合、現行の10%を上回る税率が設定される可能性も否定できません。
3. パブリックコメントへの準備： 301条調査には対象国との協議プロセスが法的に義務付けられており、パブリックコメントの機会が設けられる見込みです。自社の立場から意見表明を行う場合は、業界団体や通商専門家を通じた情報収集と準備を早急に進めてください。

今後のスケジュールと注目点

当面の焦点は、通商法第122条に基づく10%暂定関税が失効期限を迎える2026年7月下旬です。301条調査の結果次第では、この失効前後を問わず新たな追加関税が発動される可能性があります。ただし、調査完了から措置発動までには通常数カ月を要するため、7月の失効前に新関税が整備されるかは流動的です。

今後の注目点としては、以下の要素が挙げられます。

• USTRが発表するパブリックコメント・公聴会の日程
• 日米二国間の通商協議の進展状況
• 日本の経済産業省や外務省からの公式見解

これらの動向を定期的に確認し、社内の対応方針を随時アップデートすることが不可欠です。

免責事項

本記事は2026年3月14日時点で入手可能な公開情報に基づいて作成したものです。通商法301条および232条に基づく調査は現在進行中であり、追加関税の税率・対象品目・発動時期等の具体的な内容は今後変更・確定される予定です。本記事の内容が常に最新の状況を反映しているとは限りません。本記事は情報提供を目的としたものであり、個別の法務・通関・貿易に関するアドバイスを構成するものではありません。実際の輸出入対応や通関手続きについては、通関士、貿易専門の弁護士または関係省庁の公式発表を必ずご参照ください。

2026年3月13日 | 国際貿易・通商政策

はじめに——静かに始まった「次の嵐」

2026年3月11日、ワシントン時間の深夜、米国通商代表部（USTR）が1本のプレスリリースを公表しました。内容は簡潔でしたが、日本企業にとってその意味は決して小さくありません。米国が日本を含む16カ国・地域に対し、通商法301条に基づく「不公正貿易慣行」の調査を正式に開始したという発表でした。

この措置は突発的なものではありません。先月2月20日に連邦最高裁が下したトランプ政権の「旧関税」に対する違憲判決を受け、法的に再構築された代替策の第二弾です。嵐の形は変わりましたが、その破壊的な本質は全く変わっていません。

なぜ今、301条なのか——最高裁判決が生んだ「次の一手」

事の発端は2026年2月20日にさかのぼります。連邦最高裁判所が、トランプ政権が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠として発動していた「相互関税」について、大統領の権限を逸脱した違法なものであるとの歴史的な判断を下しました。

この判決を受けてトランプ政権は即座に反撃に出ました。数日後には通商法第122条を根拠として、全世界からの輸入品に対して一律10パーセント（現在は15パーセントで運用中）の「臨時関税」を、最長150日間の期限付きで発動したのです。

しかし、この122条関税は法律上、あくまで暫定的なものであり、2026年7月下旬には期限切れ（失効）を迎えます。その後継の「恒久的な本命の関税」として周到に用意されたのが、今回の通商法301条に基づく制裁関税調査なのです。USTRのグリア代表は、「調査をできる限り迅速に完了させ、150日間の期限内に新たな301条関税を発動する準備を整える」と明言しています。

通商法301条とはなにか——歴史と威力

1974年通商法第301条は、米国が貿易相手国の「不公正な貿易慣行」によって自国の商業が制限されていると判断した場合に、一方的な関税の引き上げや輸入制限などの制裁措置を課す権限を大統領およびUSTRに与える極めて強力な法律です。

過去の使用事例は、その威力を雄弁に物語っています。1980年代後半の日米貿易摩擦において、日本は「スーパー301条」の標的として名指しされ、自動車や半導体市場の開放を迫られました。近年では、2018年に対中国で発動された301条関税（いわゆるトランプ関税の第1弾〜第4弾）が最大25パーセントに達し、世界経済を揺るがす米中貿易戦争の引き金となりました。

通常、301条の調査から実際の措置発動までには、法的な手続きを含めて最長で1年程度かかるとされています。しかし今回、USTRはパブリックコメントの締め切りを4月15日、公聴会を5月5日前後と異例の早さで設定しており、7月の暫定関税失効前にすべてを完了させるという強烈なスピード感で突き進んでいます。

調査対象16カ国・地域——なぜ日本が名指しされたのか

今回、USTRが調査対象として公表した国・地域は以下の16カ国・地域です。

中国、欧州連合（EU）、日本、インド、韓国、メキシコ、台湾、ベトナム、タイ、マレーシア、カンボジア、シンガポール、インドネシア、バングラデシュ、スイス、ノルウェー。 ※なお、隣国カナダは今回の対象から除外されています。

USTRがこれらの国々に対して設定した調査の論点は、大きく以下の4つに分類されています。

1. 政府の補助金等による製造業の過剰生産
2. 米国企業や米国のデジタル商品に対する差別的扱い
3. 強制労働によって生産された製品の輸出
4. 製薬分野における不公正な価格設定慣行

日本が名指しされた最大の理由は、対米貿易黒字の規模にあります。日本は米国に対して長年にわたり巨額の貿易黒字を維持しており、特に自動車および自動車部品分野での輸出超過が、トランプ政権が「不公正」と見なす核心的なターゲットとなっています。

スケジュール——今後の150日間をどう読むか

現時点でUSTRから提示されているタイムラインは以下のとおりです。

• パブリックコメント受付期間： 2026年4月15日まで
• 公聴会の開催： 2026年5月5日前後
• 最終報告書および措置発動： 2026年7月の150日暫定関税（122条）の失効前

「調査」というプロセスには、対象国政府との協議が法的に義務付けられています。日本政府はすでに対応を開始しており、経済閣僚が訪米した際に「日本を関税引き上げの対象外とするよう」強く申し入れています。しかし、通商交渉を外交カードとして使う現政権の性質上、交渉の行方は極めて不透明です。

日本企業への影響——産業別に整理する

自動車・自動車部品

最も直接的かつ深刻なダメージを受けるのが日本の基幹産業である自動車産業です。既に他の根拠法（232条の派生品など）により部品等への関税圧力が高まっている中、301条関税が完成車や主要部品に上乗せされれば、その負担は致命的となります。

日本の自動車部品メーカーは系列の完成車メーカーへの依存度が高く、「日本で作った車の対米輸出が減れば、国内の部品サプライチェーン全体が連鎖的に縮小する」という構造的な脆弱性を抱えています。現状でも関税コストの価格転嫁は半分も進んでおらず、企業が自らの利益を削って吸収せざるを得ない厳しい状況にあります。

電子部品・半導体・IT

米国は既に中国の半導体に対して厳しい301条関税を課していますが、今回の調査では「デジタル商品やIT分野での差別的扱い」が論点に含まれています。電子部品や通信機器分野においても、日本企業は監視対象となっており、中国製の部材を使用している製品が「迂回」とみなされて巻き添えを食うリスクが存在します。

鉄鋼・アルミニウム

鉄鋼・アルミ業界は、既に2025年から通商拡張法232条に基づく50パーセントの異常な高関税に苦しめられています。これに加えて301条の制裁措置が重複適用（二重課税）されれば、米国向けの直接輸出は事実上不可能となり、企業体力をさらに削り取ることになります。

日本企業が今すぐ取るべき3つの行動

1. リスクの棚卸しとサプライチェーンの可視化 自社の対米輸出品目のHSコードを確認し、301条調査で問題視されている「補助金」や「強制労働」といったキーワードとの関連性を事前に整理してください。特に、部品の一部に中国や東南アジア（今回の調査対象国）のものが含まれていないか、供給網全体の透明性を確保することが急務です。
2. 代替市場の探索と事業の多角化 日本はEU、ASEAN、インド、中東（UAE等）と強力なEPA（経済連携協定）を締結しています。米国一国への依存度が高いビジネスモデルを根本から見直し、関税ゼロの恩恵を受けられるこれらの成長市場への輸出・投資を加速させることが、最も現実的な生存戦略となります。
3. パブリックコメントを通じた積極的な政策関与 USTRのパブリックコメント期限は4月15日です。日本の業界団体や個別企業は、黙って処分を待つのではなく、米国側のパートナー企業や現地の弁護士を通じて「関税が米国の消費者や産業にいかに悪影響を及ぼすか」を論理的に訴える意見書を提出すべきです。これが適用除外（エグゼンプション）を獲得するための第一歩となります。

おわりに——「調査」は終わりではなく始まりだ

通商法301条の調査開始は、即日の関税発動を意味するものではありません。しかし、過去のトランプ政権の行動様式が示すように、一度始まった調査はほぼ例外なく、強硬な関税引き上げという結論に着地してきました。しかも今回は、7月という絶対的な期限が設定された「時限爆弾」のようなプロセスです。

日本政府は外交ルートでの除外交渉を進めていますが、企業が政府の交渉力だけに自社の運命を委ねることは経営上の怠慢です。この理不尽な貿易環境の変化を前提条件として組み込み、調達網の再編や価格戦略の見直しを即座に実行できる企業だけが、この嵐を乗り越えることができるでしょう。

免責事項 本記事は、2026年3月13日時点において公開されている報道機関および政府機関の情報をもとに作成したものです。記載内容は一般的な情報提供を目的としており、特定の投資、法律、税務、通関上のアドバイスを構成するものではありません。米国の通商政策は、大統領の裁量や政治情勢により極めて短期間で変更される可能性があります。実際の輸出入取引やパブリックコメントの提出等の対応については、米国法に精通した弁護士や有資格の通関士（Customs Broker）等の専門家に必ずご相談ください。本記事の内容に基づいて行われた判断や行動について、筆者および本メディアは一切の責任を負いかねます。

FTA-BPO 016
トランプ関税 総まとめ： 開始から今日、そして今後違憲判決に伴う還付機会と、2026年7月以降のサプライチェーン再構築戦略
2026年3月11日　
ロジスティック　嶋 正和

トランプ関税還付は「法務問題」から「業務実装問題」へ移った

米国で違法と判断されたトランプ関税をめぐり、いま企業が注目すべき論点は、違法だったのかどうかだけではありません。むしろ実務上の焦点は、誰に、どの範囲で、どのような手続きで還付されるのかに移っています。

TBSの報道では、米税関当局が「膨大な手作業が発生するためシステム改修が必要」として猶予を求めたと伝えられました。ここに、今回の問題の本質があります。つまり、違法関税の否定そのものよりも、その後の還付をどう実装するかが最大の課題になっているのです。

企業実務の視点でみると、このニュースは単なる司法判断の話ではありません。今後の資金回収、通関データの整理、会計処理、社内体制の整備まで含めた、経営課題として受け止める必要があります。

最高裁判断で何が変わったのか

2026年2月20日、米連邦最高裁は、国際緊急経済権限法に基づいて大統領が関税を課すことは認められないと判断しました。これにより、トランプ政権下で実施された一部の関税措置について、法的な土台が崩れることになりました。

この判断は、企業にとって非常に大きな意味を持ちます。これまで支払ってきた関税の一部について、還付を受けられる可能性が現実的に高まったからです。

ただし、ここで注意すべきなのは、最高裁が違法と判断したことと、還付が直ちに自動実行されることは同じではないという点です。司法判断はあくまで法的な結論であり、その後の実際の返金には、税関実務とシステム処理の段階が残されています。

なぜ還付がすぐに進まないのか

今回、税関当局が猶予を求めた背景には、対象件数の大きさがあります。報道によれば、対象となりうる輸入者は約33万人、輸入案件は約5300万件規模にのぼるとされています。

これほどの件数になると、単純な返金処理では済みません。個々の輸入申告について、どの関税が徴収されていたのか、どの部分が違法判断の対象なのか、他の関税措置との重複がないかを確認しなければならないからです。

つまり今回の還付は、単なる払い戻しではなく、膨大な輸入データを再検証し、再計算し、適切に返金するという大規模な行政オペレーションなのです。

企業が誤解しやすいポイント

違法なら全額すぐ戻るわけではない

ニュースを見た企業担当者の中には、「違法と判断されたなら、払った関税はすぐ全額返る」と受け止める方もいるかもしれません。しかし、実際にはそう単純ではありません。

税関当局は、IEEPAに基づく関税以外に、別の法令に基づく追加関税や徴収項目が残っていないかを確認する必要があると説明しています。たとえば、232条関税、301条関税、反ダンピング関税などが別途存在する場合、それらまで一緒に消えるわけではありません。

そのため、企業が回収できる金額は、単純に過去に支払った追加関税の総額とは一致しない可能性があります。

裁判に勝ったことと資金回収は別問題

今回のニュースで企業が理解しておくべきことは、法的な勝利と資金回収の成功は別だという点です。

裁判所が還付の方向性を示しても、実際の入金には時間がかかる可能性があります。対象案件の確認、システム改修、還付手続きの設計、電子受取口座の整備など、多くの工程が残っているためです。

経営判断としては、還付の可能性を見込みつつも、入金時期を楽観視しすぎない慎重な見方が求められます。

税関当局が直面している実務上の壁

問題は「法解釈」ではなく「処理設計」

いま税関当局が対応を迫られているのは、違法性の議論そのものではありません。争点は、どの案件をどの方法で処理するかという実装面に移っています。

報道では、税関当局が新しい還付プロセスを整備し、輸入者の追加負担を最小限に抑えたい考えを示したとされています。これは裏を返せば、現行システムのままでは一括処理が難しいことを意味します。

関税還付は、一般の企業が想像するよりもずっと複雑です。輸入時点では概算で徴収され、その後に確定される仕組みもあるため、どの案件が未確定で、どの案件が再計算対象なのかを見分ける必要があります。

手作業依存がボトルネックになる

今回の報道で象徴的だったのは、「膨大な手作業が発生する」という表現です。これは単なる事務負担の話ではなく、還付実務そのもののスピードと正確性を左右する重大な要素です。

手作業が増えるほど、処理に時間がかかり、確認漏れや差異も生じやすくなります。結果として、企業ごとの還付時期や還付額にも差が出る可能性があります。

ここから見えてくるのは、今後の還付局面では、行政側の準備格差だけでなく、企業側の準備格差も結果に影響するという現実です。

ビジネスマンが今すぐ注目すべき実務ポイント

自社が対象輸入者かどうかを把握する

最初に行うべきなのは、自社が今回の関税措置の対象輸入者だったかどうかの確認です。輸入者として記録されていたのが自社なのか、米国現地法人なのか、通関主体は誰だったのかを明確にする必要があります。

この確認が曖昧なままだと、還付可能性の検討自体が進みません。

対象エントリーと関税コードを洗い出す

次に必要なのは、過去の輸入申告データの棚卸しです。どのエントリーで、どの関税コードが適用されていたのかを把握しなければ、還付見込み額も計算できません。

特に注意すべきなのは、IEEPA由来の関税と、他制度由来の関税が混在しているケースです。この区分が曖昧だと、社内で期待する還付額と、実際の還付額に大きなずれが生じます。

電子還付の受取体制を整える

還付の実行段階では、ACEやACHなど、電子的な受取環境の整備が重要になります。受取設定が未整備であれば、還付の実行段階で追加対応が必要になり、さらに時間を要する可能性があります。

企業としては、法務部門だけでなく、財務、税務、通関実務、外部ブローカー、システム担当まで含めた横断的な確認が必要です。

このニュースが経営に与える意味

関税リスクはキャッシュ回収リスクでもある

従来、多くの企業は関税問題をコスト増加の問題として捉えてきました。しかし今回の件は、関税リスクが回収リスクにもなることを示しています。

違法だった関税が後に否定されても、その資金がいつ、どの程度、どの形で戻るのかは別問題です。つまり、関税は支払時点のコスト管理だけでなく、将来の資金回収可能性まで含めて見なければならないということです。

強い企業は「判決」を読むだけで終わらない

今回の局面で差がつくのは、ニュースを読んで終わる企業ではありません。自社データをすぐ引き出せる企業、輸入エントリーを整理できる企業、関税を制度別に分けて把握している企業が、結果として有利になります。

還付は法律問題であると同時に、データ管理能力と業務設計能力が問われる問題です。これまで法務や通関担当の領域だと思われていたものが、経営管理や財務戦略に直結する局面に入ったといえます。

今後の見通し

還付方向は強まっても、時期はなお流動的

現時点では、還付の方向性そのものは強まっています。しかし、実際の開始時期や処理の進め方、企業ごとの受取タイミングについては、なお流動的です。

そのため、経営判断としては、還付を前提に資金繰りを組むのではなく、還付可能性を織り込みつつも時期には幅があるという前提で備えるのが現実的です。

企業の準備がそのまま回収力になる

今後、同じ制度環境の下でも、企業ごとに還付実績に差が出る可能性があります。その差を生むのは、判決への理解よりも、準備の質です。

自社の輸入履歴を把握し、対象関税を区分し、電子受取体制を整備し、社内外の関係者を束ねて動ける企業ほど、回収局面で優位に立つでしょう。

まとめ

今回の本質は「違法判決」ではなく「還付実装」

今回のニュースは、一見するとトランプ関税に対する司法判断の続報に見えます。しかし、企業実務の観点からみれば、本当のテーマは還付の実装です。

違法判決が出たあと、税関当局がどのようにシステムを改修し、どの範囲まで、どの順番で、どのように返金するのか。その過程で、企業側がどれだけ早く正確に自社データを整えられるかが重要になります。

つまり、この問題は政治ニュースでもあり、司法ニュースでもありますが、企業にとっては最終的にキャッシュ回収と業務設計の問題です。だからこそ、いま必要なのは判決内容を理解することに加え、自社の輸入実務とデータ管理体制を見直すことです。

免責事項

本稿は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、法務、税務、会計、通関、投資その他の専門的助言を提供するものではありません。実際の還付可否、対象範囲、処理時期、会計上の取扱いは、個別案件の事実関係、通関状態、契約条件、最新の裁判所判断および税関当局の運用によって異なります。最終判断にあたっては、必ず弁護士、通関士、税理士、会計士その他の専門家へご確認ください。

2026年3月7日

はじめに：史上最大規模の関税還付劇が動き始めた

2026年3月6日、米国税関・国境保護局（CBP）は国際貿易裁判所に文書を提出し、連邦最高裁が違法と判断したトランプ政権の「相互関税」などによって徴収した関税を返還するための新システムを「45日以内」に稼働させると明らかにしました。kobe-np.co+1

徴収済みの関税総額は同月4日時点で約1,660億ドル、日本円にして約26兆円に上ります。 単純な数字では伝わりにくいかもしれませんが、これは日本の国家予算の約4分の1に相当する規模です。なぜこれほどの金額が「返還対象」となったのか。その背景から順を追って整理します。kobe-np.co+1

1. 事件の発端：連邦最高裁によるトランプ関税の違法判決

今回の還付騒動の根本にあるのは、2026年2月20日に下された米連邦最高裁判所の判決です。 最高裁は6対3の多数意見により、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA：International Emergency Economic Powers Act）を根拠として発動した相互関税および国別関税について、「IEEPAは大統領に関税を課す権限を付与するものではない」と判断しました。 関税を含む課税権限はあくまで連邦議会に属する、というのが判決の骨子です。dlri+1

この判決は2025年春以降に続いた一連の法廷闘争の最終決着を意味します。 複数の中小企業と民主党系の州政府が「IEEPA関税は違法」として訴訟を起こし、一審・二審でいずれも政権側が敗訴していたところ、最高裁もこの下級審の判断を支持した形です。 同日、トランプ大統領は代替措置として1974年通商法第122条に基づく10%の暫定関税（150日間限定）に署名しましたが、相互関税は即日廃止となりました。reuters+2

2. なぜ26兆円という巨額になったのか

相互関税が2025年4月に発動されてから約10カ月にわたり、多数の輸入業者がこの関税を支払い続けました。CBPが国際貿易裁判所に提出した文書によれば、返還対象の関税を支払った輸入業者は33万社以上に上り、輸入申告件数は実に5,300万件を超えます。 これだけの件数が積み重なった結果として、4日時点の徴収累計額が約1,660億ドル（約26兆円）に達したわけです。fnn+1

なお、ロイター通信は最終的な還付総額が1,750億ドル（約27兆円）規模になる可能性があると報じており、 今後も申告件数の確定に伴って数字が変動する可能性があります。日本企業に限っても、日本経済新聞の試算では相互関税撤廃によって年間約2.9兆円規模の関税負担が軽減されるとされており、 影響の大きさが窺えます。[youtube]​[nikkei]​

3. 問題の核心：なぜ既存システムでは対応できないのか

3月4日、国際貿易裁判所はCBPに対し、「違法とされた関税を課すことなく正式な関税額を確定するよう」命令を下しました。 しかし問題はそう単純ではありません。本来、企業は輸入時に概算の関税額を支払い、CBPが後日正式な関税額を確定するという手順を踏みます。相互関税分を除いた正式額に修正するためには、5,300万件超の申告を一件ずつ精査し直す必要が生じるのです。nikkei+1

CBP自身が提出文書の中で「対象となる関税の分類に膨大な作業を迫られ、従来のやり方のままでは命令を順守することはできない」と明言しているほど、既存の手作業前提のシステムでは処理が追いつきません。 こうした事情を背景に、CBPは「自動化された新システムの開発」へと舵を切ることになりました。[kobe-np.co]​

4.「45日以内」の新システム：仕組みと効果

新システムの骨格はシンプルです。fnn+1

1. 輸入業者が、返還対象となる輸入の一覧をCBPに提出する。
2. CBPが一覧をもとに正式な関税額を自動で再計算する。
3. 再計算結果に基づき、払い戻しを実行する。

CBPは「輸入業者からの提出物は最小限で済む」とも述べており、企業側の事務負担を抑えることを意識した設計になっています。 最大の効果は処理速度の劇的な改善で、この自動化により従来の手作業と比べて400万時間以上の作業削減が見込まれます。kobe-np.co+1

ただし「45日以内にシステムを稼働させる」ことと「45日以内に還付が完了する」ことは別の話です。日本経済新聞は「実際に還付金が戻るまでさらに数カ月かかる可能性がある」と指摘しており、 企業はキャッシュフロー計画において拙速な見通しを立てないよう注意が必要です。[nikkei]​

5. 並行して進む「電子還付（ACH）」への移行

新システムの話と並行して、CBPは2026年2月6日以降、還付金の支払い方法を原則として電子決済（ACH：Automated Clearing House）に一本化しています。 従来の紙の小切手による支払いが廃止される流れの中、この変更に対応できていない輸入業者は還付を受け取れないリスクがあります。global-scm+1

対応のポイントは以下の3点に集約されます。[global-scm]​

• 米国内銀行口座の準備、または適法に指定した第三者（通関業者等）を受取先とすること。
• ACE Portal（米国の通関情報システム）上でACH還付認証（ACH Refund Authorization）の登録・更新を完了させること。
• CBP Form 5106（輸入者登録情報）が最新の状態であることを確認すること。

すでにCBP Form 4811で第三者を受取先に指定している企業でも、その第三者自身がACH参加者でなければ還付は自社口座に戻ってしまうという点も見落としがちなポイントです。[global-scm]​

6. 日本企業が取るべき実務アクション

今回の還付局面は「待っていれば自動的にお金が戻る」という性質のものではありません。以下のアクションを確認しておくことを推奨します。

まず、自社の通関業者（カスタムズブローカー）に対して、相互関税が適用された輸入申告の件数と金額の洗い出しを依頼してください。CBPへの提出が求められる「対象輸入の一覧」を迅速に準備するためです。

次に、ACH電子還付の受け取り体制を整備してください。上述のとおり、ACE Portalの権限設定と銀行口座情報の確認が不可欠です。米国内口座を持たない企業は、信頼できるブローカーや第三者受取先の選定を急ぐ必要があります。

さらに、今回の相互関税の代替として導入された1974年通商法第122条に基づく10%暫定関税（150日間）の動向を引き続き注視してください。 トランプ大統領がこの暫定期間中に新たな立法措置や行政手続きを進める可能性は十分にあり、貿易環境は依然として流動的です。[jp.reuters]​

まとめ

今回の一連の動きを整理すると、次のような流れになります。

まず、2026年2月20日に連邦最高裁がIEEPAに基づくトランプ関税を違法と判断しました。 これを受け、3月4日に国際貿易裁判所がCBPに還付措置を命令しました。 そして3月6日、CBPが「45日以内に新システムを稼働させる」と表明し、徴収済みの約26兆円が返還プロセスに乗り始めました。pwc+2

日本企業にとっては単なる米国の法廷劇では済みません。還付を着実に受け取るための準備を今すぐ始めるとともに、暫定関税を含む今後の政策変動を継続的に監視する体制を整えることが、実務上の最優先事項となります。

免責事項

本記事は、2026年3月7日時点において公開されている報道情報（共同通信、ロイター、日本経済新聞、FNN、PwC Japanグループ等）をもとに作成した情報提供を目的とするものです。本記事に記載された内容は、執筆時点における情報に基づくものであり、その後の法令改正、行政機関の方針変更、裁判所の新たな判断等により内容が変わる場合があります。本記事は法律上・税務上・通関手続き上の助言を提供するものではなく、個別の輸入申告や還付手続きに関しては、必ず専門の弁護士、税理士または通関士にご相談ください。本記事の情報を利用したことによって生じたいかなる損害についても、筆者および当サイトは責任を負いかねます。