2026年1月27日、EUとインドは自由貿易協定（FTA）の交渉妥結を公式に発表しました。
もっとも、現時点では交渉妥結であり、今後は法的精査（リーガルスクラビング）と翻訳を経て、EU側は加盟国および欧州議会、インド側は国内手続きを完了させる必要があります。
今回のFTAは、単に「関税を下げる」だけの合意ではありません。競争条件 そのものを更新するタイプの合意として位置づけられています。
1. まず数字でつかむ合意のスケール
1-1. 貿易規模
EUの整理では、EUとインドの物品貿易は2024年時点でおよそ1,200億ユーロ規模とされています（対インド輸入約710億ユーロ、輸出約490億ユーロ）。
1-2. 関税削減の大枠
欧州委員会の chapter‑by‑chapter サマリーによれば、EUは関税項目の90％超（価値ベースで約91％）の関税を撤廃し、インドは関税項目の86％（価値ベースで約93％）を撤廃する方針です。
EUのファクトシートでは、EUからインド向けの物品輸出の96.6％に対して関税が撤廃または削減され、EU企業は年間最大40億ユーロ規模の関税負担軽減が見込めると説明されています。
2. 実務で効く論点は「関税」より「条件」と「ルール」
2-1. 関税は段階撤廃と例外設計が前提
【インド側】
ロイターの要約では、インドはEUとの貿易品目の約30％で関税を即時ゼロにし、EUからの輸出の9割超に対し関税撤廃または削減を行うとされています（品目数と貿易価値が混在して語られるため、一次資料との突き合わせが重要です）。
【EU側】
同じくロイターによれば、EUは協定発効時点でインド製品の約90％に対する関税を撤廃し、7年以内にゼロ関税の対象を約93％まで拡大する見通しです。
インド政府の発表でも、EU市場に対するインド産品の優遇アクセスが関税項目の約97％（貿易価値ベースで約99.5％）に及ぶとされ、とくに労働集約型セクターを中心に即時ゼロ関税のインパクトが大きいと説明されています。
ビジネス上の結論
2-2. 自動車は最大の象徴。ただし数量枠と価格条件付き
今回の合意で最も注目を集めている分野のひとつが、自動車関税です。
ロイターなどの報道では、以下のような条件が伝えられています。
年25万台の輸入枠内で、5年かけて関税を10％まで引き下げる。
一定価格（例：1万5千ユーロ）未満の車両は対象外となる。
最終的な数量枠は、内燃機関車16万台、電気自動車（EV）9万台に区分される。
枠外の輸入については、関税の大幅削減は適用されない。
CKDキット（ノックダウン輸入）は今回の優遇関税の対象外。
EVに対する本格的な関税削減は、協定発効後5年目から始まる。
EU側のファクトシートでも、EU車に対して最終的に10％の関税を適用する一方、年間25万台のクォータ（数量枠）が設定される旨が明記されています。
ここから言えること
2-3. 原産地規則は「第三国迂回」を塞ぎ、サプライチェーン再設計を迫る
EUのchapter‑by‑chapterサマリーによれば、原産地規則（RoO）は近年のEU FTAと整合的な構造で、「相手国域内で十分な加工が行われた製品のみ」を優遇対象とする原則を採用しています。
インド政府の説明でも、製品別原産地規則は既存サプライチェーンとの整合性を意識しつつ、自己証明を活用してコンプライアンスコストを抑える方向性が示されています。
実務インパクト
2-4. 規格と認証の重要度はむしろ上がる
EU側サマリーでは、SPS（衛生植物検疫）分野について、EUは自らの高い保護水準と科学的根拠に基づく厳格な基準を「例外なく」維持することが明記されています。
また、適合性評価に関する作業部会を設け、インドの品質管理命令（Quality Control Orders）も継続的な議題として扱うことで、相互の規格・認証制度の調整を図る枠組みが示されています。
ここがポイント
2-5. サービスとデジタルは「第二の本丸」
【サービス】
EUサマリーによると、2024年のEU・インド間サービス貿易は約598億ユーロ規模であり、今回の協定はGATSをベースにしつつ、より「現代的」なルールを取り込む設計です。
ロイターは、EUがインドに対して144のサービス分野へのアクセスを認め、インドは金融・海運・通信などを含む102の分野をEUに開放すると報じています。
【デジタル】
EUサマリーによれば、デジタル貿易章は、消費者保護や事業者の法的安定性の向上に加え、ソースコードの強制開示から企業を保護する規定や、迷惑通信（スパム）対策などを含んでいます。
実務インパクト
2-6. サステナビリティと執行は「努力目標」ではなく契約条件へ
EUサマリーによると、「貿易と持続可能な開発（TSD）」章には、気候変動、森林・生物多様性の保護、違法伐採・違法漁業対策、労働者の権利（ILO中核的原則）、ジェンダー平等などが含まれ、法的拘束力と執行メカニズムが付与されます。
【CBAMの扱い】
ロイターは、EUの炭素国境調整措置（CBAM）について、インドに対して特別な例外は設けない一方、インド企業のカーボンフットプリント検証を支援する技術グループを設置し、EUが約5億ユーロ規模の技術・資金支援を行う枠組みが検討されていると報じています。
ビジネス上の含意
3. 広がる「米抜き貿易圏」をどう捉えるか
今回の合意を、単にEUとインド（形式的にはEU27か国とインド）の二国間で関税を下げる枠組みとしてのみ見ると、本質を見落としかねません。
同じくロイターは、EUがメルコスールとの通商合意を前進させ、インドも英国・ニュージーランド・オマーンなどとの合意を積み重ねてきた流れの中に、今回の合意を位置づけています。
今回のサミットでは、FTAだけでなく、安全保障・防衛パートナーシップの署名、イノベーション拠点やスタートアップ連携、モビリティ枠組みなども並行して合意されました。
ビジネスの結論
4. 日本企業が今すぐ着手すべき実務チェックリスト
4-1. 自社品目の関税スケジュールと数量枠を洗い出す
自動車、鉄鋼、農産品・食品は、数量枠や例外、段階撤廃の組み合わせで条件が複雑になりやすい領域です。
4-2. 原産地規則から逆算して調達と工程を組み直す
どの国・地域で、どの程度の加工を行えば優遇対象になるのかを、品目別原産地規則から逆算して設計します。
4-3. 規格・認証・監査の体制を前倒しで整える
関税が下がるほど、規格適合のスピードが競争軸となります。
4-4. 脱炭素と人権に関するデータ運用をサプライチェーン全体で整備する
CBAMや持続可能性条項は、コストだけでなく、取引条件・入札資格に直接的な影響を与えます。
4-5. サービスとデジタルを成長投資の中心に置く
サービス章・デジタル貿易章は、製造業に対しても大きなレバレッジを提供します。
4-6. 発効までの時間軸を前提にした体制整備
法的精査と翻訳を経て、双方の批准を完了させるまでには、概ね1年程度を要するとの見立てが各種報道で示されています（具体的な月数は今後のプロセス次第）。
5. まとめ
EUとインドのFTA妥結は、人口約20億人、世界GDPの約4分の1に近い巨大市場をつなぐだけでなく、デジタル、サービス、サステナビリティ、通関・原産地規則まで含めた「ビジネスのルールセット」を同時に更新する合意です。
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