以下は、インド中央間接税関税委員会（CBIC）におけるHSコードの事前教示（Advance Ruling）制度の実務まとめです。本制度はCustoms Authority for Advance Rulings（CAAR）により運用され、関税法（Customs Act, 1962）第VB章およびCustoms Authority for Advance Rulings Regulations, 2021に基づきます。
1. 運用組織と連絡先
運用組織
Customs Authority for Advance Rulings（CAAR）
所管ベンチ
全国を2区分して所管：
連絡先
- 住所：5th Floor, NDMC Building, Yashwant Place, Satya Marg, Chanakyapuri, New Delhi-110021
- 電話：011-26117895
- Email：cus-advrulings.del@gov.in
- 住所：New Custom House, Ballard Estate, Mumbai-400001
- 電話：022-22757750/51
- Email：cus-advrulings.mum@gov.in
公式URL・様式
- Customs Act, 1962（India Code公式PDF）
https://www.indiacode.nic.in/bitstream/123456789/2475/1/aA1962-52.pdf - Customs Authority for Advance Rulings Regulations, 2021（官報）
https://www.cbic.gov.in/resources//htdocs-cbec/customs/cs-act/notifications/notfns-2021/cs-nt2021/csnt01-2021.pdf - 申請書式 Form CAAR-1
https://www.cbic.gov.in/resources//htdocs-cbec/customs/cs-act/notifications/notfns-2021/cs-nt2021/csnt01-2021-CAAR-Form.pdf - CBIC（Customs）> CAAR制度窓口
https://www.cbic.gov.in/htdocs-cbec/aar/cs-law-idx
2. 事前教示のプロセス
所管ベンチの確認
申請者の住所によりDelhi又はMumbaiに提出。Delhiはインド国外住所の申請も所管します。
申請書の作成・提出
Regulation 6に従いForm CAAR-1で申請。A4サイズ、英語またはヒンディー語で作成し、他言語資料は認証翻訳を添付。正本4部（quadruplicate）を作成し、10,000ルピーの申請手数料（Demand Draft、宛先は”Customs Authority for Advance Rulings, Delhi”又は”Customs Authority for Advance Rulings, Mumbai”）を同封して所管CAARに提出します。
受理・補正
受付後、不備補正の指示があり得ます。不備解消後に再提出した日が法定処理期間の起算日となります。
適否審査（門前審査）
同一質問が既に係属中又は既判の場合は申請不許可となります。不許可は聴聞の機会付与と理由付記が必要です。
審理（書面・口頭）
申請者からの申立により口頭陳述（聴聞）が可能。代理人出頭も認められます。
裁定（Advance Ruling）の言渡し
申請受理（不備解消後）から原則3か月以内に書面で言渡しされます。
3. 申請に必要な情報
- 申請者情報（名称・住所・連絡先・PAN、IEC該当時）、代理人情報
- 申請者資格（IEC保有者、インド向け輸出者、その他正当な理由を有する者等）
- 対象活動（予定又は現行）と現状
- 問合せ事項の特定（チェック式）：(i) 分類（HS／CTA 1975）、(ii) 通達・通知の適用有無（税率影響）、(iii) 評価（関税評価の原則）、(iv) その他の課税関係通知の適用、(v) 原産地の判定等
- 事実関係の詳細（製品説明、組成、用途、製造工程、型式一覧、カタログ等）
- 申請者の法令解釈・主張（根拠条文・解説書等の参照を含む）
- 同一・類似争点の係属・既判の有無
- 添付書類リスト、手数料支払情報
対象となる質問の範囲は関税法第28H条(2)に規定されています（分類・評価・通知の適用・原産地等）。
4. 処理期間
法定期限：3か月
受理日（不備解消後の再提出日）から3か月以内に裁定を言渡し。
5. 有効期間
有効期間：3年
2022年改正（財政法2022）により、Advance Rulingの効力は3年間又はその根拠となる法令・事実が変更されるまでのいずれか早い時点まで有効です。
拘束力の範囲
当該申請者とその案件に関して、所轄税関長（および配下の税関官署）を拘束します。
6. 申請手数料
申請手数料：10,000インドルピー
Demand Draft形式で、宛先は”Customs Authority for Advance Rulings, Delhi”又は”Customs Authority for Advance Rulings, Mumbai”。
上訴手数料
不服申立（Form CAAR-2；高等裁判所への上訴手続）の手数料は15,000ルピー。
上記以外に、翻訳費・カタログ作成・試験成績書取得・郵送費等の実費が生じることがあります（法定外の任意費用）。
7. 実務上の注意点
申請資格
IEC保有者、インド向け輸出者、または正当な理由を有しCAARが相当と認める者。
不受理（門前不受理）事由
同一質問が係属中（税関・審判所・裁判所）又は既判（審判所・裁判所で確定）の場合は、CAARは受理不可。
代理・聴聞
申請者はインド居住の代理人に委任可能。申立により口頭意見陳述の機会あり。
無効事由
虚偽・詐欺・事実誤認に基づく裁定は遡及無効（void ab initio）となります（関税法第28K条）。
不服申立
申請者またはCBICが、裁定（CAARのOrder/Ruling）に対し、60日以内に高等裁判所へ上訴可能（相当理由で30日延長可）。
公開状況
CAARの裁定や発出状況を公表している例（Delhi税関サイト等）があり、先例調査に有用です。
所管の州割当
Regulation 6付表にDelhi/Mumbaiの州・UT別の所管が列挙されています。提出前に必ず確認してください。
申請準備チェックリスト
製品説明の精緻化
型番・規格・材質（化学組成％）・用途・工程図・図面・写真・カタログを準備。
技術根拠
WCO解説（Explanatory Notes）の参照箇所、インド判例・過去のCAAR裁定の引用。
比較品
近似品の既存分類や他国分類の情報（法的拘束力はないが参考資料として有用）。
原産地裁定の場合
原産地規則（該当FTA）の条項、原産材料・非原産材料の内訳、原産判定計算書を準備。
係属・既判の事前確認
社内・代理人・通関士と突合し、二重トラックを回避（不受理を防止）。
要点の早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提出先 | CAAR（Delhi/Mumbai） |
| 様式 | Form CAAR-1、正本4部、10,000ルピーのDemand Draft添付 |
| 処理期間 | 不備解消後の受理日から3か月以内 |
| 有効期間 | 3年間（又は法令・事実変更まで） |
| 拘束力 | 当該申請者と所轄税関を拘束 |
| 上訴期間 | 60日以内に高等裁判所（最大30日延長可） |