「インド提案のメキシコPTA構想」——“関税ショック”への最短リスクヘッジ


「インド提案のメキシコPTA構想」——“関税ショック”への最短リスクヘッジ

2025年12月、インド政府はメキシコとの**Preferential Trade Agreement(PTA:特恵貿易協定)**締結を提案し、すでにオンライン会合を経て技術協議フェーズに入ったと報じられています。 この動きは「新規FTA交渉のスタート」というよりも、2026年1月1日から段階的に適用される、最大50%のメキシコ輸入関税引き上げへの実務的な危機対応と位置づける方が現実的です。timesofindia.indiatimes+3

いま何が起きているか(3行要約)

  • メキシコ議会は、FTA未締結国からの一部輸入品について、5〜50%の関税を課す法案を承認し、約1,400品目が対象となる見通しです(主に自動車、部品、繊維、鉄鋼、プラスチック、履物など)。reuters+2
  • インドは、自国の対メキシコ輸出(2024年輸出額約57億ドル)のうち、およそ20億ドル規模が今回の関税で打撃を受け得ると試算し、**PTAによる部分的な関税優遇で“穴を開ける”**戦略を示しています。tradingeconomics+2
  • 背景には、USMCA(2026年見直し)をにらんだ米国の対中強硬路線と、それに歩調を合わせたメキシコのサプライチェーン再編・国内産業保護という政治経済文脈があります。table+2

背景:メキシコの“非FTA国向け”関税引き上げの狙い

今回の措置は、特定国のみを狙い撃ちするというより、「メキシコとFTAを持つか否か」で世界を二分する設計になっています。 USMCA、CPTPP、日墨EPAなどの協定パートナーは優遇または現状維持となる一方、インド、中国、韓国、タイなど非FTA国は高関税MFN枠に押し込まれ、競争力が大きく低下する構図です。aa+2

メキシコ政府は、この関税引き上げの目的として、国内産業・雇用の保護、貿易不均衡の是正、特にアジア製品からの輸入代替と北米サプライチェーンへの組み込み強化を掲げています。 併せて、財政赤字の縮小に向けた関税収入増も副次的な目的とされています。financialpost+3


影響の輪郭:どの業界が“刺さる”のか

報道ベースで、メキシコが高関税対象として想定している主なセクターは以下の通りです。reuters+2

  • 自動車・二輪・部品(完成車、部品、関連金属)reuters+2
  • 繊維・衣料・履物reuters+2
  • 鉄鋼・その他金属製品gmk+2
  • プラスチック、ゴム・皮革製品、その他工業製品aa+2

インドの対メキシコ輸出は、2024年時点で約57億〜57.3億ドル規模とされ、このうち自動車、部品、繊維、鉄鋼など約20億ドル相当が新関税で大きな影響を受け得るとインド政府は見込んでいます。timesofindia.indiatimes+2


核心論点:なぜ「FTA」ではなく「PTA」なのか

インド当局者の発言から読み取れるロジックを整理すると、次の3点に収斂します。tradingview+2

  1. WTOで争いにくい構造
    メキシコは、WTOにおける譲許表(bound rate)の範囲内でMFN税率を引き上げる形をとっており、形式上はWTO義務に反しない設計です。 インド側も、「MFNベースの引き上げである以上、WTOでの法的救済の余地は限定的」とコメントしています。tradingview+1
  2. 包括的FTAは時間切れリスクが大きい
    包括的FTA交渉は、サービス、投資、政府調達、知財など幅広い分野が交渉対象となり、通常は数年単位を要します。 一方、メキシコの新関税は2026年1月1日から適用開始予定であり、このタイムラインにフルスコープFTAを間に合わせる現実性は低いと見られています。indiainmexico+3
  3. PTAなら“影響品目だけ”を優先的に救える
    PTAは、関税譲許の範囲を特定品目や限定セクターに絞り込み、関税ショックが大きい品目群に的を絞った救済設計が可能です。 インド当局者も、PTAを「影響緩和のための迅速な解決策」と位置付けており、まずは貨物貿易にフォーカスした限定的スキームから着手する構想と報じられています。economictimes+2

PTAが動き出した場合、企業実務はどう変わるか

PTAは「締結=ゴール」ではなく、「締結=実務負荷の立ち上がり」です。企業側で特に重要になる論点は次の3つです。

  1. 対象品目の線引き(自社SKUが入るか)
    PTAは、影響の大きいHS品目に絞って関税優遇を設定する設計になりやすく、品目リストに載る/載らないで明暗が分かれます。 企業としては、HSコード×原産国別に「PTA対象・非対象」を瞬時に判定できる体制が必要です。reuters+1
  2. 原産地規則(ROO)と証明の“必須化”
    関税優遇の適用には、PTAで定める原産地規則を満たし、インボイスや原産地証明書等で原産性を立証することが前提条件となります。 インド製品であっても、部材が多国籍にまたがる場合は、BOMレベルでのトレースとサプライヤー宣誓の取得がボトルネックになり得ます。itj.dgciskol+1
  3. 中継・積替え取引への監視強化リスク
    今回の関税引き上げの政治的背景には、米国が問題視する**迂回(trans-shipment)**対策やサプライチェーンの透明性強化があります。 PTAを通じた優遇が広がるほど、メキシコ税関は書類・物流経路の整合性チェックを強化し、コンプライアンス体制の差が実務リスクの差として顕在化する可能性があります。table+2

日本企業にとっての“見落としやすい示唆”

日本企業は、「日墨EPA」「CPTPP」といった枠組みにより、メキシコ向け輸出で相対的に有利なポジションを維持しているケースが少なくありません。 しかし、次のようなケースでは、今回のインド・メキシコPTA構想とメキシコ関税引き上げの影響を軽視すべきではありません。indiainmexico+1

  • メキシコ拠点がインドから部品・素材を調達している場合
    関税引き上げがそのままインプットコスト増に直結し、価格転嫁・設計変更・調達先多角化が不可避となる可能性があります。businesstoday+2
  • メキシコ市場でインド企業と競合している場合
    一時的には、インド製品が高関税で不利になり、日本製品が優位に立つ可能性があります。 しかし、PTAによってインド製品の関税負担が軽減されれば、「関税差による優位性」が短期間で失われるシナリオを織り込む必要があります。businesstoday+3

企業の打ち手(今日からできる順)

  • HSコード×原産国×契約条件ベースの影響試算
    どのHSにどの関税率がかかるのか、インド経由品がどの程度コスト上昇するのかを早期に可視化します。reuters+1
  • 価格条項・インコタームズ・再交渉条項の棚卸し
    関税負担がどこに帰属する契約かを洗い出し、価格見直しやサプライチェーン再設計の余地を確認します。newindianexpress+1
  • 原産地証明スキームの設計
    BOM精査、サプライヤー宣誓・定期監査、トレース体制の整備など、PTA適用に耐えうる証憑基盤を準備します。itj.dgciskol+1
  • 代替調達・代替生産シナリオの検討
    メキシコとFTAを持つ国からの調達・生産への切り替え余地を検証し、インド依存度の高い部材の「第二ソース」を確保します。financialpost+1
  • 業界団体・現地商工会との情報ライン構築
    品目リストや具体的税率の最終確定、PTAのスコープについて、一次情報を継続的に取得できるチャネルを確保します。timesofindia.indiatimes+1

今後の見通し:短期はPTA、長期はFTA(ただし政治次第)

インドとメキシコは、すでにオンライン会合を通じてPTAの技術協議を開始しており、短期的には**「高関税の影響が大きい品目をPTAでピンポイント救済する」方向**が現実的と見られます。tradingview+2

一方で、より包括的なFTAに発展するかどうかは、2026年USMCA見直しを含む対米関係、対中政策、メキシコ国内産業保護の政治力学に大きく左右されます。 企業としては、「短期:PTAによる部分的な関税差」「中長期:FTAや北米サプライチェーン再編による構造変化」の両方を織り込んだシナリオプランニングが必要です。bloomberg+4


本稿は公開情報に基づくビジネス上の一般的解説であり、特定の取引・案件に対する法務・税務・通関上の助言を構成するものではありません。具体的な案件については、協定正文・国内実施法・通関実務を確認のうえ、専門家への相談を推奨します。

  1. https://www.reuters.com/world/india/india-talks-with-mexico-over-tariffs-threatening-2-billion-exports-2025-12-15/
  2. https://timesofindia.indiatimes.com/business/india-business/trade-talks-india-mexico-open-dialogue-to-blunt-tariff-shock-preferential-pact-on-the-table/articleshow/125976849.cms
  3. https://www.reuters.com/business/retail-consumer/mexicos-senate-approves-tariff-hikes-chinese-other-asian-imports-2025-12-11/
  4. https://www.aa.com.tr/en/americas/mexican-senate-approves-up-to-50-tariffs-on-imports-from-china-asian-nations/3768289
  5. https://financialpost.com/news/mexico-50-tariffs-chinese-asian-imports
  6. https://tradingeconomics.com/india/exports/mexico
  7. https://table.media/en/china/news-en/mexico-import-tariffs-against-china-and-other-asian-countries
  8. https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-12-11/mexico-aligns-with-us-on-tougher-tariffs-on-chinese-asian-goods
  9. https://www.reuters.com/business/autos-transportation/mexico-tariff-hike-hit-1-billion-india-car-exports-despite-automaker-lobbying-2025-12-11/
  10. https://gmk.center/en/news/mexico-approves-tariff-increases-on-chinese-and-other-asian-imports/
  11. https://www.tradingview.com/news/reuters.com,2025:newsml_L1N3XL083:0-india-proposes-trade-deal-to-counter-sharp-tariff-hike-by-mexico/
  12. https://economictimes.com/news/economy/foreign-trade/why-mexico-slapped-50-tariff-on-india-how-it-matters/articleshow/125916395.cms
  13. https://www.indiainmexico.gov.in/public_files/assets/pdf/India-Mexico_Trade_Commercial_Relations_june.pdf
  14. http://itj.dgciskol.gov.in/hsLagNXcDNZLrfxnFiuzppuA3ckWhBLyT8a0cJ41.pdf
  15. https://www.businesstoday.in/india/story/india-mexico-trade-faces-new-headwinds-amid-threat-of-up-to-50-tariff-on-asian-goods-506267-2025-12-11
  16. https://www.newindianexpress.com/business/2025/Dec/12/mexico-to-impose-up-to-50-tariff-on-indian-exports
  17. https://www.reuters.com/business/tariffs/
  18. https://www.facebook.com/etnow/posts/50-tariff-india-engaged-with-mexico-over-unilateral-hike-fta-talks-soon-read-/1274343104724591/
  19. https://timesofindia.indiatimes.com/business/india-business/trade-deficit-narrows-november-deficit-drops-to-24-53-billion-compared-to-41-68-billion-in-october-check-details/articleshow/125974431.cms
  20. https://tradingeconomics.com/mexico/imports/india

米印関税協議の12月ラウンドで何が起きるのか──最大50%関税と「二本立て交渉」の行方を、ビジネスの現場目線で整理してみます


1. 12月協議のスケジュールと全体像

まずは事実関係をざっくり整理します。

日程
米国通商代表部(USTR)の高官団が、12月9〜11日前後にインドを訪問し、実質的な本格協議は10〜11日に行われる見通しです。reuters
インド側や一部報道では「10〜12日の3日間協議」と説明されており、実務協議と取りまとめセッションを含めて3日分の枠を確保していると理解するのが妥当です。metroindia

参加プレーヤー
米国側:リック・スウィッツァーUSTR次席代表(Deputy USTR)が代表。reuters+1
インド側:ラジェシュ・アグラワル商務次官(Commerce Secretary)が首席交渉官として対応すると報じられています。metroindia

交渉の「器」(フォーマット)

  • 二国間貿易協定(BTA)第1トランシュをまとめる交渉
  • 「相互関税(reciprocal tariffs)」問題を切り離して処理するための枠組み交渉
    (対印25%の相互関税と、ロシア産原油購入に紐づく25%の「オイル関税」という二層構造の整理)ey+2

インド商務省は「年内に第1トランシュを決着させたい」と繰り返し発言しており、今回の12月ラウンドは「詰め」の色彩が強い局面と見るのが現実的です。metroindia


2. なぜここまでこじれたのか:50%関税の現状

2-1. 50%関税の中身

2025年夏以降、米印の関税問題は一気にエスカレートしました。cnbc+2
2025年8月初旬、トランプ大統領はインドからの輸入品に25%の追加関税を発動し、その後さらに25%を上乗せしたことで、多くのインド製品が実質50%課税の対象となっています。theguardian+3

目的とされるのは、

  • インドによるロシア産原油の継続輸入に対する制裁
  • 米国が貿易赤字を抱える国に対して進める「相互主義的関税」政策の一環
    という二つの側面です。whitehouse+3

経済紙の報道によれば、インド側の試算では、2024年の輸出額ベースで約482億ドル相当の対米輸出が、この50%関税の影響を受け得るとされています。thedailystar

2-2. 通貨・マクロへのインパクト

この関税ショックは、為替や資本フローにも跳ねています。tradingeconomics+2
2025年12月初旬、ルピーは対ドルで1ドル=90ルピー台に乗せ、史上最安値圏まで下落しました。rediff+2

背景として指摘されている要因は、

  • 最大輸出市場である米国向け輸出の減速(最大50%関税による採算悪化)
  • それに伴う外国株式投資の流出(年初来で数十億ドル規模のネット売り)
  • FDIの伸び鈍化や外貨需要超過
    などです。tradingeconomics+2

インド最大手銀行の一つであるHDFCは、「対米通商合意が早期にまとまらなければ、ルピーは92まで下落する可能性がある」と警鐘を鳴らしています。ts2+1

2-3. 「関係は良かったはず」からの反転

ここまでこじれる直前まで、米印はむしろ「雪解けムード」にありました。
2023年6月、WTO上の6件の係争を一括解決し、インドは米国の鉄鋼・アルミへの232条関税に対する報復関税を撤廃しました。thedailystar+1

2024年1月の第14回米印貿易政策フォーラム(TPF)では、

  • 通関・サプライチェーン
  • 医薬品・医療機器
  • デジタル貿易・データ保護
  • ITハードの輸入規制
    など幅広い分野で協力ロードマップが整理されています。reuters+1

ところが、ロシア産原油をめぐる政治要因をきっかけに、「232条の一件落着」から一転して新たな関税戦争に入ってしまった、という構図です。ey+2


3. 12月協議で浮上しそうな論点の芽

ここからが、ビジネスの観点で最も重要なポイントです。
12月ラウンドで具体的にどのような論点がテーブルに載りそうか、「芽」の段階も含めて整理します。thedailystar+2

論点①:50%関税の「出口」をどう描くか

今回の協議の最大テーマは、言うまでもなく50%関税の扱いです。thedailystar+1

インド側の狙いは、

  • 「オイル関税」25%の早期撤廃
  • 残り25%の「相互関税」についても、段階的引き下げスケジュールを確保すること
    とされています。metroindia+1

米国側は、ロシア産原油問題が絡むため一括撤廃には慎重で、代わりに一定の対ロシア行動を条件とした「スナップバック条項付きの緩和」を検討する可能性があります。theguardian+2

報道ベースでは、インド商務省が「まずは枠組み合意(tariff framework deal)で、関税問題のガードレールを先に敷く」と説明しており、12月ラウンドで「即時解決」よりも「出口の設計図」が示される公算が高いと見られます。thedailystar+1

論点②:セクター別「バーター」の構図

関税全体を下げる代わりに、どの分野で相互に市場を開放するかが、実務的には最大の交渉材料になります。metroindia+1

インド側が関税引き下げを求める分野

  • 労働集約型輸出:繊維・衣料、革製品、宝飾(宝石・ジュエリー)、靴・玩具など
  • 一部農産品・水産品:えび・魚介類、油糧種子、ぶどう・バナナなどthedailystar

米国側がインド市場の開放を求める分野

  • 工業製品・高付加価値製造業:産業機械・部品、EVを含む自動車、石化製品
  • 農産品・食品:乳製品、りんご・ナッツ類(ツリーナッツ)、一部GM作物
  • ワイン・アルコール飲料 などthedailystar

ビジネスとしては、

  • どの分野から先に関税が引き下げられそうか
  • どの分野が最後まで政治カードとして残されそうか
    を見極めることで、自社の投資やサプライチェーン再編の優先順位をつけやすくなります。thedailystar

論点③:ロシア産原油と「戦略的自律」

今回の関税問題の根底には、インドによるロシア産原油輸入があります。cnbc+2

米国は、ロシア産原油の割安輸入がロシアの軍事行動を間接的に支えていると批判し、50%関税の半分を「ロシア油へのペナルティ」と位置づけています。cnbc+2
インドはエネルギー安全保障を理由に、「誰とどう付き合うかは主権の問題」と主張し、「戦略的自律(strategic autonomy)」を重ねて強調しています。thedailystar

12月協議のテーブルでも、関税そのもの以上に「どの程度までロシアとのエネルギー取引を続けるか」という政治・安全保障の議論が、経済交渉の裏テーマとして動く可能性があります。ey+2

ビジネス面では、

  • 対ロシア依存度の高いサプライチェーン
  • 原油・ガス価格がコスト構造に占める比重
    が、米印関係の「地政学的温度」に左右される点を意識しておく必要があります。ts2+2

論点④:通貨・金利・マクロ安定性への副作用

ルピー安と資本流出は、すでにインド企業・投資家にとって現実的な懸念材料になっています。rediff+2
12月協議の結果は、

  • 「関税緩和シナリオ」:ルピー安に一定の歯止めがかかり、インド株・債券への資金回帰が期待される
  • 「決裂または先送りシナリオ」:ルピー90〜92レンジの長期化と、インド企業の海外調達コスト上昇
    という形でマクロ環境に直結する、という見方が出ています。ts2+1

外からは「関税問題」として語られがちですが、企業の立場からは、為替・金利・資本コストの問題として捉える方が実務的です。rediff+2

論点⑤:関税を超えた「非関税・デジタル」アジェンダ

12月協議の公式アジェンダはまだ詳細が公表されていませんが、2024年のTPF共同声明で掲げられたテーマを踏まえると、少なくとも以下のような「芽」が常に背景にあります。reuters+1

  • ITハードの輸入管理(コンピュータ・サーバー・タブレットなど)
  • 医療機器の価格規制と基準
  • 医薬品サプライチェーン(API・KSMの分散)
  • デジタル貿易・個人データ保護(DPDPA)
  • 通関のデジタル化・貿易円滑化reuters+1

これらは「12月で一気に決着する」性質のテーマではありませんが、「関税問題が一段落したあと、どこに規制・標準の焦点が移るか」という意味で、中長期の論点の芽としてウォッチ対象になります。reuters+1


4. ビジネスマンが今から押さえたい3つの視点

最後に、「自社ビジネスにどう関係してくるのか」という観点から、チェックポイントを3つに絞ります。tradingeconomics+2

① どのセクターが「最初に」関税緩和の候補になるか

自社や主要取引先の事業が、

  • インド側の要望リスト(繊維・宝飾・労働集約型製造・一部農水産品など)に含まれるのか
  • 米国側の要望リスト(EV・高級車・石化・乳製品・果物・ナッツ類など)に含まれるのか
    を一度棚卸ししておく価値があります。thedailystar

どちらの「陣営」に乗っているかによって、

  • 関税引き下げのタイミング
  • 求められる規制対応や品質標準
    が変わってくるためです。thedailystar

② 為替・資本コストのシナリオを「米印関係」とセットで見る

インドに生産・開発拠点を持つ企業は、

  • ルピー90〜92レンジが半年〜1年続く前提のPLシナリオ
  • 「関税緩和→資本流入回復」でルピーが落ち着くシナリオ
    の少なくとも二本立てを準備しておくと、意思決定がしやすくなります。ts2+1

調達・販売をドル建てで行っている場合、関税よりも為替インパクトの方が効くケースもあるため、あえて「通貨リスク中心」でシナリオ設計を行う割り切りも有効です。tradingeconomics+1

③ 「ポスト関税」の規制・デジタル議論に先回りする

関税が落ち着いた後には、

  • データローカライゼーション
  • デジタル取引に対する税・規制
  • 医療・IT・EVなどの技術・安全基準
    が次の交渉テーマとなる可能性が高いと見られています。reuters+1

今回の12月ラウンドを、「関税問題だけでなく、その先のアジェンダの入り口」と位置づけて情報収集しておくことで、中長期の戦略設計で差をつけやすくなります。reuters+1


5. まとめ:12月協議は「終わり」ではなく大きな節目

押さえておきたいのは、

  • 日程:12月10〜11日(前後も含めた3日枠)
  • 主役:BTA第1トランシュ+関税枠組み合意
  • 背景:最大50%の対印関税、ルピー安、ロシア産原油をめぐる地政学的要因
    という構図です。reuters+4

この枠組みを頭に入れておくと、ニュースが出た際に「自社にとってプラスかマイナスか」を判断しやすくなります。
12月ラウンドですべてが解決する可能性は高くありませんが、

  • 関税引き下げの道筋が見えてくるかどうか
  • どのセクターが「先に」動きそうかのヒントが得られるか
    という意味で、ビジネスにとって重要な節目になると考えられます。tradingeconomics+2
  1. https://www.reuters.com/world/india/deputy-us-trade-representative-visit-india-december-10-11-2025-12-08/
  2. https://www.metroindia.net/news/articlenews/india-us-to-begin-day-trade-talks-from-dec-32713
  3. https://www.cnbc.com/2025/08/06/trump-trade-india-tariffs-russia.html
  4. https://www.ey.com/en_gl/technical/tax-alerts/us-imposes-additional-tariffs-on-india-for-buying-oil-from-russia
  5. https://tradingeconomics.com/india/currency
  6. https://www.theguardian.com/us-news/2025/aug/27/trump-tariff-india-russian-oil-purchase
  7. https://www.rediff.com/business/report/rupee-touches-rs-90-a-dollar-for-first-time-in-early-trade/20251203.htm
  8. https://www.reuters.com/world/india/trump-imposes-extra-25-tariff-indian-goods-ties-hit-new-low-2025-08-06/
  9. https://www.reuters.com/world/us/ustrs-greer-trump-would-love-stake-every-company-thats-doing-well-2025-09-30/
  10. https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/08/fact-sheet-president-donald-j-trump-addresses-threats-to-the-united-states-by-the-government-of-the-russian-federation/
  11. https://www.thedailystar.net/news/world/news/how-floundering-india-us-talks-led-high-tariffs-3971891
  12. https://www.rediff.com/money/report/rupee-touches-rs-90-a-dollar-for-first-time-in-early-trade/20251203.htm
  13. https://ts2.tech/en/usd-to-inr-today-3-december-2025-rupee-breaks-%E2%82%B990-per-dollar-whats-driving-the-slide-and-where-could-it-go-next/
  14. https://www.deccanherald.com/india/us-india-to-hold-trade-talks-on-december-10-11-3823923
  15. https://www.reuters.com/world/india/trump-says-us-getting-close-reaching-trade-deal-with-india-2025-11-10/
  16. https://money.rediff.com/amp/news/market/us-india-trade-talks-dec-10-11-agreement-expected/38269220251208
  17. https://www.china-briefing.com/news/trump-xi-meeting-outcomes-and-implications/
  18. https://www.reddit.com/r/WorldNewsHeadlines/comments/1pcua7y/rupee_falls_to_a_new_low_crosses_90mark_against/
  19. https://www.investing.com/news/world-news/us-trade-officials-to-visit-india-for-trade-talks-from-tuesday-3943927
  20. https://www.reddit.com/r/StockMarketIndia/comments/1pgepmi/us_diplomat_to_visit_india_from_december_711_to/

インドにおけるHSコードの事前教示制度

以下は、インド中央間接税関税委員会(CBIC)におけるHSコードの事前教示(Advance Ruling)制度の実務まとめです。本制度はCustoms Authority for Advance Rulings(CAAR)により運用され、関税法(Customs Act, 1962)第VB章およびCustoms Authority for Advance Rulings Regulations, 2021に基づきます。

1. 運用組織と連絡先

運用組織
Customs Authority for Advance Rulings(CAAR)

所管ベンチ
全国を2区分して所管:

  • CAAR, New Delhi:北部・東部および海外所在の申請者を所管
  • CAAR, Mumbai:西部・南部を所管

連絡先

CAAR, New Delhi

  • 住所:5th Floor, NDMC Building, Yashwant Place, Satya Marg, Chanakyapuri, New Delhi-110021
  • 電話:011-26117895
  • Email:cus-advrulings.del@gov.in

CAAR, Mumbai

公式URL・様式

2. 事前教示のプロセス

所管ベンチの確認
申請者の住所によりDelhi又はMumbaiに提出。Delhiはインド国外住所の申請も所管します。

申請書の作成・提出
Regulation 6に従いForm CAAR-1で申請。A4サイズ、英語またはヒンディー語で作成し、他言語資料は認証翻訳を添付。正本4部(quadruplicate)を作成し、10,000ルピーの申請手数料(Demand Draft、宛先は”Customs Authority for Advance Rulings, Delhi”又は”Customs Authority for Advance Rulings, Mumbai”)を同封して所管CAARに提出します。

受理・補正
受付後、不備補正の指示があり得ます。不備解消後に再提出した日が法定処理期間の起算日となります。

適否審査(門前審査)
同一質問が既に係属中又は既判の場合は申請不許可となります。不許可は聴聞の機会付与と理由付記が必要です。

審理(書面・口頭)
申請者からの申立により口頭陳述(聴聞)が可能。代理人出頭も認められます。

裁定(Advance Ruling)の言渡し
申請受理(不備解消後)から原則3か月以内に書面で言渡しされます。

3. 申請に必要な情報

Form CAAR-1で求められる主な情報:

  • 申請者情報(名称・住所・連絡先・PAN、IEC該当時)、代理人情報
  • 申請者資格(IEC保有者、インド向け輸出者、その他正当な理由を有する者等)
  • 対象活動(予定又は現行)と現状
  • 問合せ事項の特定(チェック式):(i) 分類(HS/CTA 1975)、(ii) 通達・通知の適用有無(税率影響)、(iii) 評価(関税評価の原則)、(iv) その他の課税関係通知の適用、(v) 原産地の判定等
  • 事実関係の詳細(製品説明、組成、用途、製造工程、型式一覧、カタログ等)
  • 申請者の法令解釈・主張(根拠条文・解説書等の参照を含む)
  • 同一・類似争点の係属・既判の有無
  • 添付書類リスト、手数料支払情報

対象となる質問の範囲は関税法第28H条(2)に規定されています(分類・評価・通知の適用・原産地等)。

4. 処理期間

法定期限:3か月
受理日(不備解消後の再提出日)から3か月以内に裁定を言渡し。

5. 有効期間

有効期間:3年
2022年改正(財政法2022)により、Advance Rulingの効力は3年間又はその根拠となる法令・事実が変更されるまでのいずれか早い時点まで有効です。

拘束力の範囲
当該申請者とその案件に関して、所轄税関長(および配下の税関官署)を拘束します。

6. 申請手数料

申請手数料:10,000インドルピー
Demand Draft形式で、宛先は”Customs Authority for Advance Rulings, Delhi”又は”Customs Authority for Advance Rulings, Mumbai”。

上訴手数料
不服申立(Form CAAR-2;高等裁判所への上訴手続)の手数料は15,000ルピー。

上記以外に、翻訳費・カタログ作成・試験成績書取得・郵送費等の実費が生じることがあります(法定外の任意費用)。

7. 実務上の注意点

申請資格
IEC保有者、インド向け輸出者、または正当な理由を有しCAARが相当と認める者。

不受理(門前不受理)事由
同一質問が係属中(税関・審判所・裁判所)又は既判(審判所・裁判所で確定)の場合は、CAARは受理不可。

代理・聴聞
申請者はインド居住の代理人に委任可能。申立により口頭意見陳述の機会あり。

無効事由
虚偽・詐欺・事実誤認に基づく裁定は遡及無効(void ab initio)となります(関税法第28K条)。

不服申立
申請者またはCBICが、裁定(CAARのOrder/Ruling)に対し、60日以内に高等裁判所へ上訴可能(相当理由で30日延長可)。

言語要件
英語又はヒンディー語。他言語資料は認証翻訳を添付。

公開状況
CAARの裁定や発出状況を公表している例(Delhi税関サイト等)があり、先例調査に有用です。

所管の州割当
Regulation 6付表にDelhi/Mumbaiの州・UT別の所管が列挙されています。提出前に必ず確認してください。

申請準備チェックリスト

製品説明の精緻化
型番・規格・材質(化学組成%)・用途・工程図・図面・写真・カタログを準備。

技術根拠
WCO解説(Explanatory Notes)の参照箇所、インド判例・過去のCAAR裁定の引用。

比較品
近似品の既存分類や他国分類の情報(法的拘束力はないが参考資料として有用)。

原産地裁定の場合
原産地規則(該当FTA)の条項、原産材料・非原産材料の内訳、原産判定計算書を準備。

係属・既判の事前確認
社内・代理人・通関士と突合し、二重トラックを回避(不受理を防止)。

要点の早見表

項目内容
提出先CAAR(Delhi/Mumbai)
様式Form CAAR-1、正本4部、10,000ルピーのDemand Draft添付
処理期間不備解消後の受理日から3か月以内
有効期間3年間(又は法令・事実変更まで)
拘束力当該申請者と所轄税関を拘束
上訴期間60日以内に高等裁判所(最大30日延長可)

インドへの「相互関税」:現段階でのまとめ

要約

  • インド原産品への米国の追加関税は合計50%。内訳は①相互関税25%(2025年8月7日発効)+②追加25%(対ロシア原油調達を理由とする措置、2025年8月27日 0:01 a.m. EDT発効)。いずれも**通常関税(Column 1)に“上乗せ”**されます。The White HouseReutersGovInfo
  • ②の25%はHTSUS 9903.01.84で申告。在来の25%(相互関税)と併科されます。GovDelivery
  • 一部例外・猶予あり(船積み済みの経過措置、人道物資・情報資料、特定の232対象品、適切なChap.98適用など)。FTZは特恵外国(PFS)での入庫要件ドローバック可GovDeliveryGovInfo

1) 何が起きたのか

  • 2025年4月2日:大統領令EO 14257で「相互関税」枠組みを創設。The White House
  • 2025年7月31日EO 14326(Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates)で各国率を最終化。インド=25%8月7日発効The White House
  • 2025年8月6日:大統領令EO 14329(対ロシア関連の国家緊急権に基づく)で**インド原産品に追加25%**を指示。The White House
  • 2025年8月25日CBP CSMS #66027027で運用通達(9903.01.84、適用開始8月27日、相互関税25%に追加で賦課)。GovDelivery
  • 2025年8月27日:**連邦官報告示(FR 2025-16419)**で実装。0:01 a.m. EDT以降の輸入に適用。GovInfo

2) 計算と申告

  • 関税計算イメージ:通常関税(例:5%)+相互関税25%追加25%合計50%が“上乗せ”。追加分は**“価額に対する”ad valoremで、他の賦課(AD/CVD, 税・手数料)と併存。
    例)申告価額$10,000、通常5%の場合 → $500(通常)+$2,500(相互)+$2,500(追加)=
    $5,500**(他費用別)。GovDeliveryGovInfo
  • 申告コード9903.01.84(追加25%)を相互関税の国別コード等と併記HTS記載順序の指示あり:Chap.98→各種99章(301→IEEPA→232→201…)→本表1–97)。GovDelivery

3) 例外・猶予

  • 経過措置8/27前に最終輸送に載荷9/17 0:01 a.m. EDT前に輸入申告した貨物は、追加25%の対象外(9903.01.85)。GovDelivery
  • 人道物資・情報資料9903.01.88/89)は除外。GovDeliveryGovInfo
  • 特定の232対象等(鉄鋼・アルミ・自動車等)は9903.01.87追加25%の適用外となる区分あり(相互関税や232自体の賦課は別途)。GovDelivery
  • Chap.98の扱い:適切なChap.98で追加25%非課税となる場合あり。ただし9802は**加工・組立価額部分に追加25%**が課税。GovDelivery
  • FTZ8/27以降に入庫する対象品は**Privileged Foreign Status(PFS)**での入庫が必要。消費仕向け時に課税GovDelivery
  • ドローバック:追加25%に適用可GovDelivery

4) 影響領域

  • **影響対象はインドの対米輸出の約55%(約870億ドル)**に及ぶとの推計。繊維・衣料、履物、宝飾、化学品などが特にリスク。Reuters
  • マクロでは米印関係の緊張が指摘され、関税50%の適用で短期的に受注・雇用・価格転嫁の圧力。ポリティコ

5) いますぐの対応

48時間以内

  • HTSライン洗い出し:対米輸出入のHS/HTS9903.01.84・相互関税コードの付番要否を紐付け。**例外該当(9903.01.85–89、232対象、Chap.98)**の棚卸。GovDelivery
  • 受発注・見積の即時改定:**着地コスト+50%**シナリオで粗利・価格を再試算。FOB/CIF条件・INCOTERMSの再設定。GovInfo

2週間以内

  • 通関手順の改修:ブローカーとHTS記載順序CSMS #66027027の運用確認、ACE申告テスト。FTZ利用企業はPFS運用へ切替。GovDelivery
  • Chap.98/9802の適用可能性評価(再加工・修理・組立スキーム)。ドローバックの回収設計。GovDelivery

90日以内

  • 供給網の見直し:第三国加工の原産地規則経由地リスクを監査。トランスシップ回避(違反認定時は**+40%の追加率**など厳罰化)。The White House
  • 価格・契約条項(関税サーチャージ、関税変動条項、フォースマジュール)を更新。為替・在庫・与信の同時管理。

6) よくある質問(FAQ)

Q1. “50%”は複利計算ですか?
A. いいえ。**いずれも価額(dutiable value)に対するad valoremの“上乗せ”**です(通常関税+25%+25%)。GovInfoGovDelivery

Q2. いつから課税?“船積み済み”は?
A. 2025年8月27日 0:01 a.m. EDT(日本時間8/27午後)以降の輸入(消費仕向け)8/27前に最終輸送へ載荷9/17前に輸入した貨物は追加25%の対象外GovInfoGovDelivery

Q3. すべての品目が対象ですか?
A. 原則対象ですが、人道物資・情報資料の除外特定の232対象など例外があります。詳細は該当9903番号・注記で確認してください。GovDeliveryGovInfo

Q4. 交渉で下がる可能性は?
A. 報道ベースでは対話継続の見通しもある一方、現時点(8/28 JST)では50%が有効。最新動向のモニタリングを推奨。ウォール・ストリート・ジャーナルポリティコ


7) 参考(制度の趣旨と定義)

  • 相互関税(Reciprocal Tariffs)とは、相手国の対米関税や障壁に対応して米国が同程度の追加関税を課す考え方。実務上は通常税率に上乗せされます。C.H. Robinson

主要ソース(抜粋)

  • White House:EO 14326(7/31)付属書でインド25%8/7発効The White House
  • White House:EO 14329(8/6)(対ロシア原油関連)で**インド追加25%**を指示。The White House
  • CBP CSMS #66027027(8/25)9903.01.84例外(9903.01.85–89)Chap.98/9802FTZ PFSドローバックHTS記載順序GovDelivery
  • Federal Register / govinfo(8/27)実装告示(FR 2025-16419)適用開始時刻232との関係GovInfo
  • 影響評価(報道)対象は輸出の約55%主要セクターReuters

インドの税関でHSコード紛争:その10

判決年
2024

税関(港・空港等)
ムンバイ空港

輸入品・申告HSコード
Saffron(0910)

税関主張HSコード
フードフレーバー(3302)

経緯
DFIA上のCTH不一致。CESTATは「説明優先」で輸入者勝訴

結果
免税認容

インドの税関でHSコード紛争:その9

判決年
2024

税関(港・空港等)
チェンナイ港

輸入品・申告HSコード
風船&スタンド(9503)

税関主張HSコード
玩具該当でBIS未取得
→没収

経緯
CESTATは「パーティー装飾」で玩具非該当と判断し、一部救済

結果
罰金減額

インドの税関でHSコード紛争:その6

判決年
2025

税関(港・空港等)
ムンバイ港

輸入品・申告HSコード
Samsung Remote Radio Head(8517.62)

税関主張HSコード
無線送受信機(8517.62)
※輸入者は免税請求

結果
CESTATは輸入者勝訴
免税維持

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