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米国関税でファーストセールを使えるかどうかが争点となったMeyer事件(2024)

話題の「Meyer事件」は、米国関税で“ファーストセール（first sale）”を使えるかが争点になった一連の訴訟の最新（2024年）判断を指します。

要点

  • 2024/12/13、連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）は差し戻し：下級審（CIT）が“親会社の財務情報を提出していない＝不利”という推定的不利益でfirst saleを否定したのは不適切、ある証拠記録をちゃんと評価し直せと命じました。first sale自体は引き続き有効な選択肢です。 (Justia Law, Fed Circuit Blog)
  • 中国が関わるから即NGではない：2022年のCAFCは、“非市場経済（NME）ゆえにダメ”という考え方を否定。見るべきは買手・売手の関係が価格に影響したかであり、NMEの一般論ではないと明確化しています。 (Justia Law, ホワイト＆ケース LLP)
  • 現時点の実務感：first saleは使える余地が続くが、証拠の出し方・残し方（テストの立証）が勝負。親会社のフル財務が必須とまでは言えないが、“関係性が価格に影響していない”ことの立証は必要です。 (Justia Law)

何が争点だったか

複数段の関連会社取引（製造業者→関連ディストリビュータ→米国輸入者）がある場合、最初の売買（first sale）の価格を関税評価に使えるか。Meyer社は製造業者→関連ディストリビュータの価格での評価（first sale）を主張、税関はディストリビュータ→輸入者の“第二段階”価格（second sale）で課税しました。 (Justia Law)

2024年判決のポイント（企業目線）

  1. 推定的不利益はダメ
    CITは“親会社（Meyer Holdings）の財務資料を出していない”ことを重く見てfirst saleを退けましたが、証拠命令違反もないのに不利推定を置くのは不適切とCAFC。記録上の他の証拠（社員宣誓証言、専門家意見、会社資料）を評価しろと差し戻し。 (Justia Law)
  2. 立証の道筋（2テスト）を明示
    関連者間価格の妥当性は、**19 C.F.R. §152.103(l)(1)**の
  • 「全コスト＋利益」テスト か
  • 「通常の価格設定慣行」テスト
    のいずれかで示し得る、と再確認。CITはこの観点から**“記録にある証拠で”**判断し直すべきとされました。 (Justia Law, U.S. Customs and Border Protection)
  1. NME（中国）一般論は関係ない（ただし2022年判断）
    評価にNMEの影響一般を持ち込むのは法令上の根拠なし。見るべきは**「関係性が価格に影響したか」**という条文要件だけ、という線引きをCAFCは既に示しています。 (Justia Law)

結果：first saleは“生きている”。ただし証拠の作り方次第。2024年時点では最終確定ではなく差戻し中という状況です。 (Justia Law)

企業への実務インパクト（チェックリスト）

  • 取引書類の突合：発注書・インボイス・支払エビデンスを製造段階（first sale）単位でひも付け可能に。 (ホワイト＆ケース LLP)
  • “関係が価格に影響していない”証拠：移転価格方針、独立第三者との比較、マージンの一貫性などで通常の価格設定慣行を示す。 (Justia Law)
  • 原価裏付け：品目別のコスト内訳＋利益（BOM、製造間接費、販管費の扱い）を監査トレース可能に。 (U.S. Customs and Border Protection)
  • サプライチェーン図解：多段取引（香港／マカオの関連販社など）を物量・代金フローで可視化。 (Justia Law)
  • 親会社情報の扱い：常に必須ではないが、求められた時に代替できる記録証拠を準備（子会社レベルの帳票・宣誓供述・専門家意見等）。 (Justia Law)
  • 監査／紛争対応プロトコル：CBP照会に対する短期提出体制と、first sale適用判断の社内基準を明文化。 (BDO)

いま何をするべきか（実行順）

  1. 対象SKUの棚卸し：first saleで申告中／検討中の品目を洗い出し。
  2. 証拠セットのギャップ分析：上記2テストに照らして足りない資料（コスト、比較対象、価格設定の説明）を特定。 (Justia Law, U.S. Customs and Border Protection)
  3. 運用ルール化：PO発行から支払・出荷・通関までの書類ひも付け標準を定義。
  4. リスク説明の社内共有：差戻し中であること、first saleが制度として排斥されたわけではないことを経営・現場に周知。 (Justia Law)

事件の流れ（年表）

  • 2021/3：CITがfirst sale否定（NME影響などを重視）。 (International Trade Law)
  • 2022/8/11：CAFCがNME一般論の持込みを否定し差戻し（Meyer “III”）。 (Justia Law)
  • 2023/2/9：CIT、再びfirst sale否定（主に親会社財務不提出を重視）。 (BDO)
  • 2024/12/13：CAFC、推定的不利益は不適切として再度差戻し。 (Justia Law, Fed Circuit Blog)

よくある誤解

  • Q：非市場経済（中国）が関わるとfirst saleは使えない？
    A：いいえ。CAFCはNME一般論は評価に持ち込まないと明確化。焦点は関係性が価格に影響したかです。 (Justia Law)
  • Q：親会社の連結財務がないと必ず負ける？
    **A：必ずしも必要ではない。2024年CAFCは“未提出＝不利推定”**という短絡を戒め、既存記録の実質審理を命じています。 (Justia Law)

注：本件は最終確定前（差戻し審理中）です。実案件では顧問弁護士・通関士と協議のうえ、対象品目ごとに二つのテスト（全コスト＋利益／通常の価格設定慣行）で証拠を整えるのが実務的です。 (Justia Law, U.S. Customs and Border Protection)

参考（判決・概要）：

  • 2024年12月13日 CAFC判決（差戻し）— Meyer Corp., U.S. v. United States（判旨・PDFあり）。 (Justia Law)
  • 同日の要約（FedCircuitBlog）。 (Fed Circuit Blog)
  • 2022年のCAFC判断（NME一般論の排除）。 (Justia Law)
  • 2023年CITの再度否定（背景把握用）。 (BDO)
  • CBP Customs Bulletin（規則テスト等の整理）。 (U.S. Customs and Border Protection)