ロジスティクス選書 「FTA協定を読み解くシリーズ」に日EU EPAが登場

ロジスティクス選書 「FTA協定を読み解くシリーズ」に日EU EPAが登場しました。

署名から2週間でなんとか発行(発効ではありません)にこぎ着けました。

この本は、他の本と少し違います

  • HS2017なので、変換表はありません
  • その代り、EU側の譲許表を掲載しました。(他の本にはありません)

この本は原産規則を中心に記載しています。EUのものは他の協定よりも「ややこしい」のでページ数は他より多く、156ページです。

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今から準備をしましょう。

次は、メキシコか、フィリピンか、TPPか

FTA戦略的活用研究会で、「戦略的FTA活用ハンドブック 2018年度版」のお披露目をしました

昨日、FTA戦略的活用研究会で、小生の「戦略的FTA活用ハンドブック2018年度版」のお披露目をしました。

日本で一番FTA活用を知った企業の方々が集まる、ある意味とても厳しい場所だと思っています。また、その一方で、一番貴重な情報が集まる場所でもあります。

主宰している立場とはいえ、とても緊張しました。が、概ね評価して頂けたのではないかと思います。

英語版は出ないのかとも言われ、少々戸惑っていますが、一部の日本固有の部分を除けば本にはなり得るとも思いますので、検討はしてみたいと思います。

FTAを活用する人の為の書籍がない中、皆様のために役に立てればと思っていますので、このFTA研の方々に受け入れてもらえたのは、正直ほっとしています。

FTA戦略的活用研究会の方向けの「戦略的FTA活用ハンドブック 2018年度版」販売

FTA戦略的活用研究会の方には、「戦略的FTA活用ハンドブック 2018年度版」を20%引きで販売します。

3996円です。

これは、研究会で当初言っていた値段となります。

この金額は7月度の研究会(7月20日)まで有効です。

HPからお申し込み下さい。お支払いは振込若しくは研究会当日お支払いください。

当日は、1円玉のおつりは沢山ありますから、お札でお支払い頂けますと幸いです。

領収書も当然ご用意致します。

7月21日以降は、現在の値段、5000円となりますので、ご了承ください。

 

「戦略的FTA活用ハンドブック 2018年度版」アマゾンで7月10日より数量限定で発売

小生が執筆した「戦略的FTA活用ハンドブック 2018年度版」が7月10日よりアマゾンで発売されます。(現在予約受付中)

アマゾン向けの冊数は限りがあります。

FTA戦略的活用研究会メンバーは直販の方がお得です。

別の投稿をご覧下さい。

「戦略的FTA活用ハンドブック 2018年度版」発売です。

戦略的FTA活用ハンドブック 2018年度版

FTAの活用マニュアルとして好評でした「図解よくわかるFTA」、「図解よくわかるFTA 第2版」の5年ぶりの全面改訂版です。

先の本は企業のFTA活用でよく読まれていただけでなく、官庁でもご購入頂き、読んで頂いていました。時代も5年を経てFTAや経済環境も変わっており、当然、活用マニュアルとしての必要税を感じておりました。そこで、内容を見直し、改めて、企業戦略のFTA活用に役立つマニュアルとして見直しました。

FTAの実務だけではなく、特に企業の経営者、マネジメント層に読んで頂きたい本です。

詳細、ご購入はホームページ

戦略的FTA活用ハンドブック 2018年度版
戦略的FTA活用ハンドブック 2018年度版

出版:   2018年6月28日
ページ数: 282ページ
値段:   4,630円+消費税 (配送料:無料)

日タイEPAに続き、3つの原産地規則・品目別規則の本を発行しました(インド、インドネシア、ベトナム)

日タイEPAに続き、3つの原産地規則・品目別規則の本を発行しました。
部門に1冊、必需品です。

値段はそれぞれ 5,000円+消費税となります。(送料無料となりました)

No.2: 日インドCEPA

No.3: 日インドネシアCEPA

No.4; 日ベトナムEPA

 

今後発刊予定は、

No.5 日ASEAN CEPA(AJCEP)

NO.6 日マレーシアEPA

です。

お申し込みはこちらから

日タイEPAのわかりやすい原産地規則・品目別規則の本を発行しました

日タイEPAのわかりやすい原産地規則・品目別規則の本を発行しました。

部門に1冊、必需品です。

ロジスティック選書 FTA協定を読み解くシリーズ No.1

「日タイEPA:原産地規則、品目別規則」

値段: 5,000円+消費税+送料

日タイEPA原産地規則・品目別規則 日タイEPA表紙

本の特徴

企業がFTA活用をする際に、FTA協定文で重要な以下の2つを活用しやすいフォーマットにしました。

  1. 協定本文 第3章 原産地規則
  2. 附属書2 (第3章関係)品目別規則

FTAを活用するなら一度は目を通しておきたい原産地規則

縦書きで読みにくい協定文を横書きに、漢数字をアラビア数字にして読みやすくしました。

日タイEPA 原産地規則 協定原本
日タイEPA 原産地規則 協定原本
日タイEPA 原産地規則 本書表記
日タイEPA 原産地規則 本書表記

表記がわかりにくい品目別規則

協定附属書2を整理し、表記を原産地規則と同じように縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字にするだけではなく、厳密な記述故に読みにくくなった部分を削除し、シンプルにした上で、CTCならどの規則になるか、VAなら何パーセントかも合せて記載しました。

日タイEPA 品目別規則 協定原本
日タイEPA 品目別規則 協定原本
日タイEPA 品目別規則 本書記載
日タイEPA 品目別規則 本書表記

HSコードの比較表を付録に

現在使われているHSコードは2017年のもの。日タイ協定はHS2002で記述されています。変換が必要で、煩わしいもの。それを簡単に行うための変換表を添付しました。

HSコード:2017→2002変換表
HSコード:2017→2002変換表

この1冊で日タイEPAの対象商品の原産地規則を調べることが出来る本になっています。

ぜひ、お買い求めください。

第二弾は日インドネシアEPAを予定しています。

購入ご希望の方は、下記のフォームにご記入下さい。追って購入方法をご連絡します。

 

FTA活用の本を出します。 その6: 第5章の内容

本の章立てもこれで最後の第5章です。

企業が抱えるFTA活用の悩みの解決方法です。

  • 第5章 日本企業の課題の解決はこれでできる!
    • 5-1 FTA監査のすすめ
      • 5-1-1 企業のFTA対応がコンプライアンス・リスクを生む理由
      • 5-1-2 FTA監査は企業のコンプライアンス・リスクを洗い出す
      • 5-1-3 簡易監査なら無料
      • 5-1-4 コンサルティング・パートナー:TSストラテジー
    • 5-2 FTA業務のアウトソーシング
      • 5-2-1 FTA業務のアウトソーシングの是非
      • 5-2-2 ロジスティックのFTA業務アウトソーシング・サービス
    • 5-3 FTA戦略的活用研究会で学ぶことの勧め
      • 5-3-1 FTA戦略的研究会の設立目的
      • 5-3-2 研究会の進め方
      • 5-3-3 専門家の講演実績
      • 5-3-4 参加企業(2018年4月現在)

少々営業職が強い章ですが、企業の悩みをよく知るロジスティックだからの内容となっていると思います。

 

FTA活用の本を出します。 その5: 第4章の内容

今回はFTAマニュアルの第4章の内容をお話しします。

この章は今回の執筆で特に重要と考えている章です。

FTAに関する企業としての本来の取り組みを示しています。

  • 第4章 日本企業のFTA活用の問題
    • 4-1 日本企業はFTAを活用しているのか
      • 4-1-1 特定原産地証明書の発給数は伸びている
      • 4-1-2 今後のメガFTAが企業に与える影響
    • 4-2 日本企業はFTAを知らない。その理由は……
      • 4-2-1 FTAに対しての認識が浸透しない日本企業
      • 4-2-2 FTAの意味がよく分からない
      • 4-2-3 日本のメディアが理解をしていない
      • 4-2-4 政治家、経営者が理解をしていない
      • 4-2-5 輸出者に得がない、あまり面倒くさいことはやりたくない
    • 4-3 FTAを使わないと他国企業との競争に負ける
    • 4-4 FTAにおける検認の問題
      • 4-4-1 検認とは何か
      • 4-4-2 原産性が立証できない場合の問題
      • 4-4-3 今後のメガFTAと検認
      • 4-4-4 検認に関する各国の姿勢
      • 4-4-5 検認によるペナルティ事例
    • 4-5 日本企業は特に検認リスクが高い
      • 4-5-1 なぜ日本企業に検認のリスクがあるのか
      • 4-5-2 担当者にも言い分はある
      • 4-5-3 企業のコンプライアンス問題と担当者の介護問題が同じ?
    • 4-6 企業の抱えるもう一つのリスク:原産判定取消し
    • 4-7 検認、取消しに伴うリスク:どの企業にも存在
    • 4-8 求められるサプライヤの原産地証明品質
      • 4-8-1 サプライヤと原産地証明
      • 4-8-2 サプライヤのFTA原産地証明の対応現状
      • 4-8-3 サプライヤの証明品質は自社の証明品質と同じ
      • 4-8-4 自動車産業で起こっているFTA関連問題
      • 4-8-5 いかにして部品メーカーの原産地証明の品質を確保するか
      • 4-8-6 メーカーが説明会やワークショップをすべきか?
      • 4-8-7 必要以上のリクエストがサプライヤへ
      • 4-8-8 メーカーとサプライヤの間で産品名が一致しづらい
      • 4-8-9 メーカーとサプライヤの間でHSコードが不一致
      • 4-8-10 国にはFTA活用の啓発をもっと行って欲しい
    • 4-9 FTAが与えるサプライチェーンへの影響
      • 4-9-1 FTAのパッシブ効果
      • 4-9-2 FTAのアクティブ効果
      • 4-9-3 アクティブ効果を呼び込むための施策
      • 4-9-4 FTAがもたらすサプライチェーン変更
      • 4-9-5 各国企業のFTA対応によるコスト競争力
      • 4-9-6 FTAをサプライチェーンに応用する
      • 4-9-7 FTAが抱える経年変化とサプライチェーンコストの変化
      • 4-9-8 グローバル・サプライチェーンをより現実的なものにする
      • 4-9-9 グローバル・サプライチェーンを考える秘密兵器
      • 4-9-10 推奨する日立ソリューションズのツール
    • 4-10 FTA運用組織のあるべき姿
      • 4-10-1 日本企業の困った現状
      • 4-10-2 社内のFTAに対する認識を明確にする
      • 4-10-3 FTAに関する必要機能
      • 4-10-4 FTAをどのような組織で対応するのがいいのか
      • 4-10-5 どの組織レベルを想定すればいいか
      • 4-10-6 組織化が難しい企業はどうするべきか
    • 4-11 FTA原産地証明と情報システム支援
      • 4-11-1 原産地証明の煩わしさと情報システム
      • 4-11-2 原産地証明と情報システム:メリットと課題
      • 4-11-3 FTA原産地証明業務と情報システム化
      • 4-11-4 トムソン・ロイターのONESOURCE
    • 4-12 FTAと国際税務・法務
      • 4-12-1 インドの関税体系を例に考える
      • 4-12-2 関税だけではない、様々な税を理解する
      • 4-12-3 税務だけではない、法的な対応体制も必要
      • 4-12-4 国際税務、国際法務の問題に対処する方法
      • 4-12-5 国際税務に強い相談役:東京共同会計事務所

FTA活用の本を出します。 その4: 第3章の内容

第3章は、FTAを活用する為に必須の原産地証明をどう行うかを示した章です。

当然、ボリュームも多くなっています。

  • 第3章 FTAのメリットを享受するには
    • 3-1 FTAのメリットを享受するためのプロセス
    • 3-2 対象の輸出産品のHSコードを特定する
      • 3-2-1 HSコードとは
      • 3-2-2 HSコードの年次変換するための便利サイト
      • 3-2-3 輸出産品のHSコードを把握する
      • 3-2-4 HSコードの事前教示制度
      • 3-2-4 HSコードの全世界同一の理念はどこに
      • 3-2-5 HSコード問題は国内にも存在:コンプライアンス問題に
      • 3-2-6 HSコードを特定する(関税分類)
      • 3-2-7 そもそもFTAが使えない場合もある
    • 3-3 対象産品の輸入国での関税を調べる
      • 3-3-1 関税率情報データベース“WorldTariff”
      • 3-3-2 WorldTariffの使い方
      • 3-3-3 FTAを常に適用すべきか
      • 3-3-4 関税率の確認:その他の方法
      • 3-3-5 FTAを活用すべきか
      • 3-3-6 MFNよりFTAの特恵関税率の方が高い?
      • 3-3-7 原産地証明書とFTAの特定原産地証明書
    • 3-4 FTAの協定書の構造を理解する
      • 3-4-1 FTAの協定書構造
      • 3-4-2 3つの原産地規則
      • 3-4-3 加工工程基準とは
      • 3-4-4 関税分類変更基準とは
      • 3-4-5 HSコード特定のためのプロフェッショナルサービス
      • 3-4-6 付加価値基準とは
      • 3-4-7 仕入れた材料の原産性がわからない場合:サプライヤ証明書
      • 3-4-8 適用できる原産地規則の探し方
      • 3-4-9 CTCのVAに対する優位性
      • 3-4-10 輸送に関しての原産地基準:積送基準
    • 3-5 産品の原産地証明を実施する
      • 3-5-1 原産地証明で覚えておくべき事
      • 3-5-2 原産性を証明する証拠書類の作成
      • 3-5-3 総部材表
      • 3-5-4 生産工程表
      • 3-5-5 原産地規則による証明:CTC対比表とVA計算書
      • 3-5-6 CTC対比表を作る
      • 3-5-7 VA計算書を作る
      • 3-5-8 総括表作成の勧め
    • 3-6 特定原産地証明書を取得する
      • 3-6-1 3つある原産地証明制度
      • 3-6-2 完全自己証明へのシフト
      • 3-6-3 現在主流の第三者証明制度を活用する
      • 3-6-4 同意通知
      • 3-6-5 特定原産地証明書の発給申請
      • 3-6-6 認定輸出者自己証明制度
      • 3-6-7 完全自己証明制度:今後の主流

体系的に示した本は今までになかったかと思います。特にHSコードの分類に触れた本は一般向けにはなかったかと思います。