世界で有利に戦うための考え方
第37回FTA戦略的活用研究会でも話がありましたが、最終的な合意を迎えるのにどうやらやはりインドが障害になっているようです。
RCEPには中国も入っています。インドの一番の懸念は中国からの輸入が増え、輸入での赤字が拡大すること。かと言って、おいしいところだけを取ることは出来ません。
最近のインドの新聞では、即時撤廃率がインドで28％位。守りたいところですが、それは度の国も同じ事。特に中国はアメリカとの関係もあり、自由貿易の枠組はアジアで担保したいところです。
インドがネックで年内大筋合意が出来ない可能性もあり、前から言われていたことですが、「インドをRCEPから除外するのも仕方なし」という空気があるとのこと。
インド側も仲間はずれは嫌ですが、中国との貿易赤字も大きな問題。
そこで、ASEANや日本、韓国とのCEPAのアップグレードを画策しています。中国を除いて同等の成果が個別FTAで出れば、インドはRCEPに拘る必要がないので。
今後の交渉が楽しみです。
お盆も終わり、皆さんも仕事を始められたかと思います。
当方は、手が付いていなかった、以下の本の作成を終えました。
既存FTAでは、ペルー、ブルネイ、モンゴルを残すのみとなりました。
また、EPAデスクでの対面相談が今日あります。
その中で、「今までの証明パターンで日本商工会議所はOKだったのに、厳しくなってダメだと言われた。何が悪いのか。」という相談がありました。
担当者が直さなければならない点も確かにありましたが、「厳しくなった」でダメになっている部分も確かにあり、「それでは今までの証明はダメなのか」という問いに答えられていません。
もう少し、明示的にしないと、税務調査的なもののようになっていますね。
並行輸入企業からのFTA原産地証明の取得支援のお話しがたまにあります。
今回はベトナムへの輸出。輸入者からの要望です。
並行輸入なので、生産者は協力してくれません。正式ルートのみを支援し、認められない販売ルートは当然支援しません。
ですので、FTAで必要な原産地規則に対する原産性の立証はほぼ無理です。生産者が情報を開示しません。
「材料は資料で分かるので作れるだろう。」と言われるのですが、生産情報が確かでもないのに証明書を作ることは当方は致しません。
現に、日本商工会議所に申請する場合の第三者証明では、証拠書類に生産者の捺印を押してもらうように要請されます。これが出来ないからそもそも無理なのです。
FTAの原産地証明は、商品の正規輸出ルートの健全化にも役に立つのか、と思ったりします。
もっとも、自己証明になってくればその点が怪しくなりますが。
昨日、ほぼ1日の間、このブログが停止してしまいました。
現在は復旧しました。お騒がせしました。
理由は、このブログのソフト「WordPress」のプラグインが悪さをして、アクセスが出来ないのが理由。理由を紐解くのに1日かかりました。
以下は苦労した対策です。
動かなくなった理由は、
対策は、
となります。無事に立ち上がったことを確認して、プラグインを再インストールしました。
とあるお客様のリクエストで、原産地証明の証拠書類作成を請け負い、日本商工会議所に申請をしました。
インドネシアEPAでのエビデンス(証拠書類)の確認で4日ほどで判定が下りました。商工会議所様の迅速なご対応、ありがとうございます。
遡及ができないので、時間が経つことが許されず、少々ナーバスにはなっておりました。
ここまですべきかと思う点も道中ございましたが、必要な情報を的確に記載すれば時間は判定は早いのだと言うことを再確認しました。
皆さんも、エビデンスをおっくうがらず、必要なものを確実に作成することをお勧めします。
ちなみに、当社が提唱しているフォーマットは以下のサイトからダウンロード可能です。(エクセルになります)
様々なところで、FTAの検認に対する保険は可能かという議論をさせて頂いています。
検認時に、否認された場合、保険金やペナルティを支払ってもらう保険が想定されるものです。
そもそもリスクがあるのか、正しい証明をすれば要らない、という観点に立てば保険が成立する可能性も現実ないきもしますが、現状の原産地証明の支援環境を考えると、経営としてはあると助かる部分でもあります。
保険として成立しないと考えるのは、やはり、検認確率が明確に出来ないこと。特に官庁は検認の発生に関する情報をほとんど開示していません。
保険は「大数の法則」に基づくもの。その根拠となるデータが開示されない限り、保険の商品化は難しいでしょう。協定によりその発生率も違うのは保険の成立を阻むもので、成立するとしても協定別の掛け率となると思われます。
また、自動車と同じで、証明する企業、人により証明の精度が違うため、自動車保険の「等級」の様なものが必要でしょうし、生命保険時の「問診」のような、証明能力の査定も必要となると思われます。
現実味が少々薄い保険ですが、「出来るとすればどうやればいいか」を検討することも決してムダではないので、出来れば次回のFTA戦略的活用研究会で少しでも討議したいと思っています。