企業の中では、HSコード符番にAIを活用を始めています。
私もAIが活用できないかをトライアルし始めました。
今の作成状況は以下の様なものです。(4色ボールペンを検索)

通常のchatGPTでは以下の様な結果でした。

私のトライしているchatGPTを試してみたい人は以下へお教えください。
世界で有利に戦うための考え方
FTA-BPO 002:なぜ私たちがFTA業務のアウトソーシング受託を行うのか
これまで私たちは、企業向けにFTA(自由貿易協定)の活用指南を行うコンサルティング業務に注力してきました。また、書籍やWeb学習ツールの開発を通じて、企業の皆さまがFTAを理解し、実務で活用できるよう教育サービスも提供してきました。
そんな私たちが新たにアウトソーシング受託事業へと進出した背景には、市場環境の変化があります。その理由をいくつかの視点からご説明します。
日本企業はこれまで、TPP(CPTPP)、日EU EPA、RCEPといった大型のFTA導入時に、対応策を講じてきました。これらの協定が発効された当時は、企業内でもFTAへの関心は非常に高いものでした。
しかし、近年は新たな大型FTAが目立たず、企業の関心は他の経営課題に移っています。それに伴い、FTA業務への人員配置も消極的になり、他部門同様、人員削減の影響を受けています。その結果、FTAの実務運用はますます困難になっています。
一方で、FTAの運用においては、検認対応を含め、より高度な証明の質とコンプライアンス対応が求められるようになってきました。
FTA業務は、企業の通常業務とは異なり、専門的な知識と経験が必要です。しかし、企業はこの分野に人材育成のための投資を以前ほど行わなくなっています。そのため、FTA業務に関する社内スキルは年々低下しているのが現状です。
優秀な人材はどの企業でも引く手あまたであり、FTA業務に十分な人材を割く余裕がなくなっているのです。
過去に、私たちがFTAの教育や組織改革プロジェクトを支援した企業があります。その企業から、プロジェクト実施から3年後、再び相談が寄せられました。「FTAの教育セミナーを再度実施してほしい」との依頼です。
なぜ、今になって再び教育セミナーの要望が出てきたのでしょうか。
それは、社内でFTAの知識と実務スキルが維持されず、担当者の異動や退職によってノウハウが失われてしまったからです。結局、企業はまた一から教育をやり直す必要に迫られています。
このような現実を踏まえ、私たちは単なる教育支援にとどまらず、FTA業務自体を請け負い、企業の負担を軽減しつつ、コンプライアンスを確保するアウトソーシングサービスを展開するに至ったのです。
(次回へと続きます。)
FTA-BPOとはややこしいですね。
原産地証明関連の企業の業務をアウトソーシングで受託する仕事です。
Business Process Outsourcingの略称です
業務受託とかいえばわかりやすいでしょうか。
私たちが実施しているのは、FTAの関連業務を企業の人材が行うのではなくて、私たちが代わりに行う事です。
FTAの関連業務は企業に取っては面倒くさいものです。状況のアップデート(国間の協定ですのでアップデートされることが少なくない)、協定の内容理解、原産地証明をHSコード符番など確実に行うこと、原産判定をする機関とのやりとり、検認時の対応(とても面倒くさい)、証拠書類の確実な保管とアップデートなど専門的知識をもって継続的に行う必要があります。
企業に取って問題なのは、これらの仕事をする人がずっと同じとは限らないこと。
企業では人事ローテーションがあり、3~4年で頑張って学んだら他部門へ異動となることはざら。異動先でも有効な知識ならいいのですが、まず企業ではFTAに関与しない限りは不必要な知識です。
年配者で割と長くFTA業務を行う事もありますが、その人が定年退職した場合、ノウハウを他の人に移転することもなかなか難しい。
こういった問題から、自社で行うよりは、外部のプロに継続的に対応してもらった方が実は安く、かつ、正確に業務を行う事ができるのです。
経験をしたことのない方には理解が難しいでしょうが、FTAでは「検認」があります。
相手国により、FTAの原産地証明を使って関税を減免した数年後に、その証明が正しいかの査察があることです。昔に行った証明が正しいことをきちんと示すことが大事なのですが、以外とこれがむずかしい。担当者が異動・退職していたり、そのせいで証拠書類が見つからないなど、
検認は、企業のコンプライアンスに絡む問題ですので、FTAを活用する以上、企業は本来ちゃんとした体制を組んでおくべきなのですが、企業の経営者はFTAによる関税削減にばかり気を取られて、コンプライアンス部分を知らないことが多いのです。検認で否認されれば、企業に取っては面倒な問題を抱えるのにもです。
また、最近は新規でRCEPなどの大型のFTAがなくて、日本の企業は忘れがち。人材を配置することもなおざりとなっています。
そういった問題を企業が被らないように、FTAに特化した業務受託BPOをプロフェッショナルと一緒に立ち上げたのが、当方のFTA-BPOです。
最近、FTA戦略的活用研究会への加入申請が増えました。
最近加入された企業は以下です。
・ 株式会社島津製作所
・ 日東電工株式会社
・ TOTO株式会社
・ ヤマハ発動機
もう一社参加を希望される企業がいらっしゃいます。
大きな企業様が多いですが、企業のサイズは関係ありません。逆に、参加企業からの学びが得られるのが大きいですよ。
参加する条件は、その企業のFTAに関する取組みを話せる範囲で話す事。それをして頂ければ、ご参加頂けます。
ご関心のある企業様は、以下へメールを下さい。(事務局:ロジスティック宛て)
FTA戦略的研究会 東京会場 第104回は2025年6月24日に盛況に終わりました。
新たにメンバーが加わりました。
・ヤマハ発動機様
ヤマハ発動機のメンバーの方は以前は別の企業で働いていて、この研究会に参加されていた方で、転職をしてもこの会に参加されるとのこと。
会では、企業の相談事や報告事を企業が出し合い、意見交換をして頂きました。
今回で特に盛り上がったのはFTA原産地証明の業務におけるAIの活用。大阪のメンバーがHSコード符番にAIを活用して成果を出していたのを聞いていて、直接ヒアリングをされ、自社でもAIが活用できるようになったという、研究会の成果ともいえる活動をされていたことを報告されました。
また、8月時の会合ですが、JCCIのEPAシステムでTSVファイルを活用しての申請の仕組みをお話しいただけるとのこと。
従来のFTAのセミナーに比べれば遥かに濃い内容の会合となってきたことをうれしく思います。
FTA戦略的活用研究会にご関心がある企業様は、こちらへ
第10回目の無料セミナーのテーマは、「日インドCEPA:集まる関心と実務上の課題」です。
トランプ関税で先行きが見えない海外販売。その中で販売多角化にインドとの貿易への関心がかなり高まっています。
FTA活用のメリットも高く、日インドCEPAを活用することで関税を削減することが必須となっていますが、他国にはない運用等の課題も多いのがまた、日インドCEPA。
■■ 講師 ■■
株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正 和 氏
■■ 開催日時 ■■
2025年8月25日(金) 14:00~15:00
■■ セミナー形式 ■■
Webでの開催のみ(Teams利用予定)
セミナーへのご参加は、実際にFTAを活用する企業に限定させていただきます。
お申し込みの後、ご参加頂く方にリンクをお送りいたします。
■■ 申込み ■■
このフォームにご記入の上、送信ボタンを押してください。
Webのみでの開催となります。ふるってご参加下さい。
弊社が行っているサービスでFTAーBPOではHSコード符番の正しさは、大きな売りのポイントでもあります。
その品質を支えてくれるHSコードの専門家は元税関でHSコードを長年担当してこらえた人々で私は絶大な信頼を寄せています。
そういった人でもHSコード符番に悩むことがあります。
HSコードの符番方法には基本的なプロセスがありますが、大事な要素には類注を読み解いて符番をすることがあります。
問題はその類注の日本語が分かりにくいこと。もともと日本語は構造的な言語ではないので、言葉のかかり具合が分かりにくいのです。
その際にはこの注を作り出したオリジナルの文章である英語を読むことになります。それにより内容の正確さをつかみ取り、HSコード符番を行うのです。
その英語でも分かりにくい場合が発生します。そうなると解釈の問題にもなります。
更に問題を悪くするのはオリジナルの文章がHSコードの後半の章ではフランス語だったりするのです。そうなると原点に立ち返っても読むことが難しくなります。
昨今は翻訳ツールも発展していますが、正しく翻訳できているかわからない事もあります。
そういったところで悩んでしまうのです。
こういう問題がありますから、AIを活用したHSコード符番ツールが正しいかどうかは、最終的には人間の判断が必要になる気がしています。