カテゴリー: FTAサービス

FTA監査依頼が増えました

正直、TPP11や日EU EPAの発効時期が具体的になっても11月中は当社のFTA無料監査の要請は余り増えませんでした。

それが12月に入って、かなり増えました。

やはり、FTA原産判定の業務ボリュームが増えることと、自己証明の対応がまだであること、そして、検認に対する怖さでしょうか。

今からの対応で、2月1日の日EU EPAの発行準備は難しいです。

対応する組織をどうするかが最終的かつ大きな課題で、診断の報告もかなりヘビーなモノになります。

 

日EU EPAの発効日が決まりました

EU側が採決をとり、来年2月1日に日EU EPAが発行することとなりました。

いよいよメガFTA到来です。

各企業とも日EU EPAへの対処を苦労している様子です。

具体的な運用が明らかになって以内部分もあることもそうですが、業務量増大(原産判定だけではなく、想定される検認への対応準備)だけではなく、完全自己証明への企業としての対応が出来ていないことなど、社内での組織体制の準備不足がかなり明らかになってきました。

トップマネジメント層が課題を理解すれば、担当部署を決定することはそう難しくはないはずですが、ボトムアップで行っているから、

総論賛成：「FTAの責任部署を置くべき」

各論反対：「うちではないどこかがやるべき」

という答えのない議論を繰り返している企業が多くあります。

「日EU EPAを初期から使うのは諦める」という企業も出始めています。

経営陣が理解すればいいだけなのですが・・・

うちのFTA無料監査を使う手もありますよ。

・結果をマネジメントに報告することで、課題を認識してもらえる

FTA原産地証明のシステム化

この3日間、セミナーのフォローを兼ねて大阪に来ています。

メガFTAの為に、原産地判定の業務が増えることを懸念し、システム導入を考える企業が増えた気がします。

目的は確かに正しいのですが、間違った解釈に立ってシステム化を進めている気がします。

原産地判定作業の自動化は、オートマチックには行きません。

特にFTA原産地証明のシステム化の主体はVAです。CTCの場合、パーツのHSコードがデータベース化されていないと自動で対応できません。パーツ1つ1つにHSを符番するのはオートでは出来ないのです。

・　「AIを使ってHSコードが符番できます」という会社がありますが、その精度は？です。

VAの場合、データソースがどうなっているかです。よく、BOMデータを展開してと言います。が、FTAで必要となるBOMと会社が持つ技術・生産系、会計系のBOMはその性格が違うため、単純に通常BOMを使う訳にいかないのです。

証明するに当たっての証明姿勢、商品のまとめ方（可能・不可能も含め）を精査し、そのデータがどこにあるか、妥当なデータかを確認、そして、同データを再構成するかを考えねばなりません。

そういったことが分からない人が、「システム化」を唱えるのです。できあがったモノが使えないことも往々にしてあります。

また、システム化はその性格上「ブラックボックス」化します。検認で計算の根拠を問われた場合、そのシステムロジックに戻らなければ説明がつきません。そういったドキュメントもしっかり用意しないと。「計算したら原産だった」という間抜けな説明になってしまいます。

更に、日本企業の場合、統一的なデータベースにデータが格納されていることはありません。様々なデータベースを使わないといけないし、そのデータベースが相互でどう関連しているかも大きな問題です。

ですので、システム導入で明日からすぐに使えるという迷信は捨て、証明方法の整理から入ることを当社は勧めています。

FTAのお役立ちリンク集を作りました

弊社サイトに、FTAのお役立ちリンク集を作りました。

今まで、役に立つと思われるFTAのリンクを短縮アドレスを使って紹介してきました。主に使っていたのが、bit.lyですが、これが会社からスパム認定され、アクセスが出来ないとのコメントを頂いたからです。

リンク集のサイトは以下となります。

ロジスティックのFTAお役立ちリンク集

ご活用下さい。

【日経新聞より】　ＲＣＥＰ、年内合意のハードル高く　タイはＴＰＰに関心 ＡＳＥＡＮ、同床異夢の貿易交渉

【日経新聞より】　ＲＣＥＰ、年内合意のハードル高く　タイはＴＰＰに関心 ＡＳＥＡＮ、同床異夢の貿易交渉

2018年4月27日

日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29825500V20C18A4FF8000/

16カ国での合意は大変と言うことがよく分かります。

日欧ＥＰＡ、７月署名 欧州委、最終文書案採択へ

日欧ＥＰＡ、７月署名 欧州委、最終文書案採択へ

2018年4月13日

日本経済新聞

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180413&ng=DGKKZO29334160S8A410C1FF2000

来年3月の発行に向けて着実に進んでいます。

日・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）でインドネシアが発効

3月1日から、日・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）でインドネシアが発効します。

二国間の日・インドネシアEPAが既に発効して時間も経っており、AJCEPを使うメリットはあまりないですが、ようやく発効したことはいいことですね。これでAJCEPとして物品は揃いました。

http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/download/gensanchi/180228AJCEP-indonesia_jizensyuchi.pdf

インドネシアの側の発表は下記になります。

http://www.jdih.kemenkeu.go.id/fullText/2018/18~PMK.010~2018Per.pdf

【日本経済新聞より】「米がＴＰＰ復帰検討　トランプ氏、再交渉条件に 」

【日本経済新聞より】「米がＴＰＰ復帰検討　トランプ氏、再交渉条件に 」

2018年1月26日

日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26166870W8A120C1000000/

 

ほんとですかね。