世界で有利に戦うためのコツ
今年は、TPP、日EU、そしてRCEP、日中韓の大筋合意を迎える（だろう）年です。
このインパクトは日本企業にとって決して小さくありません。
今までの日本の輸出の中に占めるFTA（EPA）締結国向け比率は約２０％。
これに、TPPが入ると＋２０％、日EUが入ると＋１０％、そしてRCEPが入ると約３０％となります。
全部足し合わせると８０％。貿易の８０％がFTA関連国となります。
これは大きな変化です。輸出の殆どでFTAが使えるようになるということ。
使わない理由がありません。
そのこともあってか、弊社コンサルティングに対する問い合わせが多く来るようになりました。
昨日もとある大手機械メーカーにサービスの説明に行ってまいりました。
世界的なSCMを見直することを考えているとのことで、どういうアプローチがいいか思案されている様子。
想定される経営環境の大きな変化への対応に対するコンサルティングの提案書が欲しいとのこと。
日本企業も変わりつつありますね。
現在、自動車メーカーのアフターパーツのEPA適用のお手伝いをしています。
アフターパーツの大半は、自動車部品メーカに作ってもらった部品で、内政部品はごくわずかです。
EPAでの原産地証明書を取得するには、どうしても自動車パーツメーカーの協力が不可欠で、多くの企業にその協力依頼をしました。
多くの企業は（その温度差はあるのですが）好意的に対応していただきました。
その中に１社だけ、「当社は企業の方針としてEPAへの対応を行わない」と宣言された会社がありました。
自動車パーツで、EPAへの対応をしない宣言？
正直びっくりです。TPPでアメリカ、日EUでヨーロッパ、そしてRCEPもしくは日中韓FTAで中国が今後対象になってくるだろう中で、「企業の方針でEPAへの対応を行わない」とおっしゃるのです。
当然企業の戦略ですから、企業の自由になさればいいのですが、FTA、EPAへの対応を納品の条件とされる企業も増えている中で、そういう宣言をされる企業はとても大胆です。場合により仕事を失います。
よほど商品に自信がないとできないことですね。
