TPPへの中国、台湾、韓国の参加申請・参加検討に関する私見

中国、台湾、韓国がTPPへの参加を表明または参加検討をすることがニュースになっています。

ニュースやYouTubeで「TPPへの中国、韓国の参加は無理。台湾歓迎」という論調をよく見ますが、FTAを利用する企業側からの視点でこのことを見てみましょう。

(申請に関する是非)

TPPに参加申請をする国は、TPPが定める申請・承認プロセスを経ることになります。申請する段階でその申請を断ることはできません。断る以上は明確な理由が必要となります。

そこで、参加希望国が条件を満たせるかを見定めればよい。中国がWTOに参加するときに遵守するとした条件を今だ守れていないこと、韓国が国際的な決め事を後に保護することなどを加味して各国が見定め、満場一致をもって参加を認めればいいことで現時点で一方的に締約国が「守れない」と主張するのは無理があります。

(日本にとっての経済的メリット、リスク)

RCEPはその協定の内容を見れば分かることですが、日本にとってのメリットが余り感じられない、あったとしてもとても時間がかかる内容です。特に自動車部品の対中国輸出ではメリットがほぼないと言えます。中国や韓国が入ることでメリットが大きいと思われたRCEPですが、実際は日本に取ってそれほど手放しでは喜べないものになっています。

翻って、TPPに中国や韓国が入るとどうなるか。TPPでは日本は米などよく守ったと思われる内容となっている一方で、日本以外ではほぼ100%の関税撤廃となっています。また、その撤廃速度もRCEPとは比べるまでもありません。新規参入の国は、締約国より参加条件がよくなるわけがありません。基本は譲許のスピードが速く、かつほぼ全面的に関税を撤廃することが前提になるでしょう。そうなれば、TPPの方がいろいろな制約のあるRCEPよりも日本企業に取って対中国、対韓国上、関税削減が広く、かつ鋼板に享受できるという活用のメリットが出ると言えます。このメリットはかなり大きなものです。この点だけを考えれば、中国、韓国のTPP参加は日本にとって歓迎すべき事です。

一方、原産地証明上、日本はリスクを背負う可能性があります。

TPPにおける関税低減・撤廃のメリットを得る為には、原産地証明書を輸出時のインボイスに添付する必要があります。その原産地証明ですが、TPPでは「自己証明」という形態をとっています。「自己証明」とは企業が原産性を証明した後に、自身で原産地証明を作成することが出来るということを指します。日EU EPAや日オーストラリアEPAを除き、日本の多くのEPAでは「第三者証明」制度がとられています。これは商品の原産性判定を日本商工会議所に申請し、許可が出た後で、日本商工会議所により原産地証明書を発給してもらうことが出来る制度です。間に日本商工会議所が入ることで時間と手間とコストが企業にはかかることになります。TPPではそれがないので迅速に原産地証明書を得る事ができます。メリットに思えますよね。

FTAでは、原産性が確かなものかを輸入国が輸入時・輸入後に確認できる「検認」が認められています。原産性に関する証拠書類の提出や質疑をして、原産性があることを企業が立証しなければいけません。

先の原産地証明書の発給プロセスで、日本商工会議所が間に入ったEPAでは、検認時には日本商工会議所が輸入国税関と企業の間に立ち、検認の対応を支援していただけます。「自己証明」である日EU EPAは、税関が仲立ちしてくれます。が、TPPはその仲立ちがなく、相手国税関から直接企業に「検認」の問い合わせがいく仕組みになっています。TPPに中国や韓国が入ることで、彼らから日本企業への検認は各国税関から直接企業にいくことなるのです。助太刀のない検認でかつ中国、韓国から。怖いと思うのは私だけでしょうか。「もう少し製造工程を明確にしてもらわないと、原産として認められない」といった製造上の機密情報を要求されかねないという人も居ます。これは考えるべき大きなリスクです。

(TPPのアキレス腱)

ルールを守らないと考えられている中国を経済的に資すると考えられるTPP参加、それを西側として阻止しなければいけないという外交上の日本のスタンスも分からなくもありません。が、TPPの初期交渉当時からかき乱して、そして離脱をしたアメリカの所業も決して褒められたものではなく、実際のTPPの協定文にはアメリカによって(ごり押しと言っていい)内容が数あります。現段階でのTPP締約国は苦々しく思っている内容です。アメリカが戻ってくることを期待して、そのままとしています。

アメリカが戻ってこないなら、締約国は修正したいところでしょう。自動車関連や特に繊維などはアメリカのごり押しの内容です。直したいというのも当然ですし、理想をいえば直すべきだと思います。が、協定内容を変えることを認めれば、ついでに様々なことが書き換えられる恐れがあります。それが中国の参加の際に書き換えられるとなればどうなるか。中国の参加を歓迎するアジアの締約国がマレーシアやシンガポールなど少なからずあるため、非現実的ではないのです。

(英国の参加申請が当面の試金石)

先に、英国がTPP加盟申請を行っているので、英国に対して、協定内容を変えずに協議するか、厳しい参加基準をどう遵守させるかが当面締約国による真偽の中で見守りたい点です。協定を変えることがなければ、中国や申請をした場合の韓国にも同様の措置がとられるでしょう。そうなればTPPの理念は守られます。

それと同時にかき乱してきたアメリカがTPPに参加するなら修正が必要といっており、かつ、TPP参加が現段階でのアメリカの優先順位ではないため、アメリカの動きも見ておく必要があります。

(中国の真意)

中国は本当にTPPに参加したいと思っているのでしょうか。RCEPという巨大メガFTAも完成目前で、「自由貿易」という意味では中国は成功しています。一方、TPPのルールを曲げない限り、中国は参加要件を満たさないのは明らかで、中国が参加要件を満たす施策を行うメリットはありません。また、TPPは「環太平洋」と謳っていますが、FTAは本来隣接する地域で有効なもので、実際には日本企業がTPPを使うのはEPAのないカナダやニュージーランドくらいで、それほどアクティブな利用はされていません。

そういうことを考えれば、台湾をTPPに参加できなくさせるのが中国の本意ではないかと思います。中国にとって台湾は自国の一部としての認識なので、台湾を独立した形で世界的にメジャーなFTAに参加させないことが肝心なのでしょう。

ほんとか嘘か分かりませんが、台湾がTPP参加申請を出すという情報を中国が知り、先に申請することで台湾の出鼻を挫いたと言われていますね。

今後の動きを見守っていきたいと思います。情報がありましたらまたこのブログに投稿します。

昨日、TMI総合法律事務所共催でGEFのセミナーを行いました。

昨日、TMI総合法律事務所共催でGEFのセミナーを行いました。

会場は、TMI総合法律事務所のある六本木ヒルズ。

120名ほどの方にお越し頂き、講演しました。

あっ、名古屋会場、神戸会場がありました。同時中継で200名程度の方がいらっしゃったことになります

TMIからは4名の弁護士の方が登壇され、弁護士らしい観点でのTPP11や日EU・EPAのお話を聞かせていただきました。

私の方は、40分もの時間を頂戴し、お話をさせていただきました。中継はスライドと、演壇に固定されたカメラで講演者を小さく写し、重ねた画像で中継するものでしたが、私の癖で動きまわるので講演者の枠には私が私が映っていませんでした。申し訳なく思います。

終了後、多くの参加者の方が質問に並ばれ、関心の高さが改めて感じられるとともに、より質問が具体的になってきたことを痛感します。

日EU・EPAでの通関時の問題の質問を多く受けました。しばらくはこの感じが続くのでしょうか。

弊社のFTA無料鑑査サービスも関心があられるようで、後ろのテーブルにそのリーフレットを置きましたが、かなりの方がお持ち帰りになったようです。

名古屋、神戸の方、事前にお送りせず、すいません。ご希望がございましたら、下記メールアドレスに「リーフレットを送れ」とメールを送って頂けますと幸いです。

http://infoa@logistique-inc.com

今後、TMI総合法律事務所と一緒にFTA関聯のサービスを行えればと思っています。

第26回 Global Edge Forum セミナー (01月21日:東京開催) 「緊急対策ゼミ:TPPと日EU EPAの完全自己証明に備える」

TPP11が発効し、日EUも来月1日に発効を迎えます。

日本もいよいよメガFTA と完全自己証明の時代に突入します。

Global Edge Forumでは、「緊急対策ゼミ:TPPと日EU EPAの完全自己証明に備える」と題してセミナーをキャプラン株式会社と共催にてにて行います。

実際の実務運用面で明らかになっていない部分も少なからずありますが、現在明確に分かっている範囲をお伝えし、皆さんの役に立つセミナーとして参ります。

日時: 2019年1月21日(月) 15:00~17:00

場所: 東京有楽町 東京国際フォーラム(変更の場合があります。分かり次第お伝えします)
     ・今回はLive配信はございません

講演: 「緊急対策ゼミ:TPPと日EU EPAの完全自己証明に備える」 
      ・株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正和  
   
費用:  無料

申込み
申込みはこちらから

書籍に関して
書籍に関して詳しくは、こちらから
ご予約頂けますと、当日お取り置き致します。(現金での決済をお願いします。)

第25回 Global Edge Forum セミナー (01月17日:大阪開催) 「緊急対策ゼミ:TPPと日EU EPAの完全自己証明に備える」

TPP11が発効し、日EUも来月1日に発効を迎えます。

日本もいよいよメガFTA と完全自己証明の時代に突入します。

Global Edge Forumでは、「緊急対策ゼミ:TPPと日EU EPAの完全自己証明に備える」と題してセミナーを大阪にて行います。

実際の実務運用面で明らかになっていない部分も少なからずありますが、現在明確に分かっている範囲をお伝えし、皆さんの役に立つセミナーとして参ります。

日時: 2019年1月17日(木) 14:00~17:00

場所: 大阪(場所未定:淀屋橋近辺です。分かり次第お伝えします)
     ・今回はLive配信はございません

講演: 「緊急対策ゼミ:TPPと日EU EPAの完全自己証明に備える」  
      ・株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正和  
    FTAソリューションについて  
      ・株式会社日立ソリューションズ

費用:  無料

申込み
申込みはこちらから

書籍に関して
書籍に関して詳しくは、こちらから
ご予約頂けますと、当日お取り置き致します。(現金での決済をお願いします。)

第22回Global Edge Forum無料セミナー開催のお知らせ 「EUとTPP: 完全自己証明への備え」(2018年10月19日:大阪開催)

第22回Global Edge Forum無料セミナー開催(大阪開催)のお知らせ
「EUとTPP: 完全自己証明への備え」

ロジスティックはこの7月に「戦略的FTA活用ハンドブック 2018年度版」を発刊しました。省庁でも読まれていた弊社ハンドブックの大幅改訂版です。その本では、原産地証明のアプローチをより深く踏み込み、HSコードの考え方、証明方法、証拠書類フォーマットに至るまで踏み込みました。また、完全自己証明への対応、近年増えている検認におけるコンプライアンス・リスクにも言及しています。

EUとTPPでは原産地証明書が完全自己証明となります。その為の備えをする必要があります。協定の内容は従来のFTAとは違ったものとなり、また、TPPとEUの間でも差があります。そのことを理解するために、原産証明で必要である、原産地規則と品目別原産地規則を読みやすい形の冊子として刊行しました。これらFTAにたいして準備するためには必読の項目です。

EUとTPP、そして完全自己証明、2つのメガFTAの原産地規則を理解し、そして、完全自己証明に対する備えをどうすべきか、その内容に踏み込んだ無料セミナーを大阪で開催します。8月末、9月上旬に東京で行った2つのセミナーを1つにまとめ、かつ、TPPを盛り込み、より深掘りした野心的な内容となっております。是非お越しください。セミナーの後半では、これらの課題に対するソリューションにお役に立つトムソン・ロイターと日立ソリューションズのサービスも合せてご紹介いたします。

本を既にお持ちの方はぜひ、会場にお持ち下さい。書籍の内容がよりよく分かるのではないかと思います。遠隔地の方、お時間が取れない方向けのYouTubeによるライブ配信も予定しております。

皆様のビジネスに必ずやお役に立つ内容と存じますので、ぜひお越し下さいませ。 また、会社の方にもぜひご案内くださいませ。

テーマ:              「EUとTPP: 完全自己証明への備え」                                                             株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正和
–  第三者証明から完全自己証明へのシフト
–  完全自己証明において企業が対処すべき事
–  日EU EPAとTPPの原産地規則の違い
–  検認のリスク
–  2つのメガFTAに対処する。RCEPをにらんで

FTAソリューション提案
–  トムソン・ロイター
–  株式会社日立ソリューションズ

日時:                2018年10月19日(金)13:30~17:00

場所:                大阪(梅田)グランフロント内ナレッジキャピタル C-02(Tower C)
大阪府大阪市北区大深町3−1 グランフロント大阪内
・ 大阪駅からのアクセスが入り組んでいます

対象:                FTAで原産地証明を行う輸出者及び生産者の企業の方
・ 該当されない場合は、お断りする場合があります

参加料:             無料

お申し込み:        ネットでから申込可能です。

または、参加申込書をFAXもしくは、pdfをメールにて
頂戴できますれば幸いです。

定員になり次第、申込を締め切らせて頂きます。
お申し込みの方には後日ご案内をメールにてお送りいたします。

本に関して:     サイトから購入も出来ます。
当日サンプル本をご用意しております。

 

アライアンス企業のAIN グループのセミナーで講演します

本日、タイで税務他のサービスを提供しているAIN Groupが東京で開催したセミナーで講演をします。

テーマは、「タイのTPP加盟によるタイ日系企業へのメリットと課題」

タイがTPPに参加することは決定していないのですが、加盟した場合の論点でお話しします。

AIN グループセミナー
AIN グループセミナー

【日経新聞より】TPP、「自国優先」の対抗軸に タイ・韓国なども関心 *

TPP、「自国優先」の対抗軸に タイ・韓国なども関心 *

2018年5月19日

日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30720470Y8A510C1EA2000/

目新しい話ではありませんが。

【共同通信より】 メキシコ、TPPを承認 米国除く11カ国で初めて

【共同通信より】 メキシコ、TPPを承認 米国除く11カ国で初めて

2018年4月27日

共同通信

https://this.kiji.is/362151205721719905?c=39546741839462401

TPPが発効に向けて動き出しました。