アライアンス企業のAIN グループのセミナーで講演します

本日、タイで税務他のサービスを提供しているAIN Groupが東京で開催したセミナーで講演をします。

テーマは、「タイのTPP加盟によるタイ日系企業へのメリットと課題」

タイがTPPに参加することは決定していないのですが、加盟した場合の論点でお話しします。

AIN グループセミナー
AIN グループセミナー

【日経新聞より】TPP、「自国優先」の対抗軸に タイ・韓国なども関心 *

TPP、「自国優先」の対抗軸に タイ・韓国なども関心 *

2018年5月19日

日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30720470Y8A510C1EA2000/

目新しい話ではありませんが。

【共同通信より】 メキシコ、TPPを承認 米国除く11カ国で初めて

【共同通信より】 メキシコ、TPPを承認 米国除く11カ国で初めて

2018年4月27日

共同通信

https://this.kiji.is/362151205721719905?c=39546741839462401

TPPが発効に向けて動き出しました。

【日本経済新聞より】「米がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に 」

【日本経済新聞より】「米がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に 」

2018年1月26日

日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26166870W8A120C1000000/

 

ほんとですかね。

アメリカ大統領選挙とTPP

アメリカの大統領選挙で、現在トランプ氏が有利です。

彼が大統領になればTPPはどうなるのか、皆さんは関心(憂慮?)があるかと思います。

TPPにアメリカへの無税での輸出の世界が広がる。ほんとその通りです。

それが、トランプ氏が大統領になることでどうなるか。いろいろなことが起こる可能性があると思います。

まず確実なことは、アメリカの要求で12カ国で署名されたTPPは再度協議にはならないということ。

ひょっとすると、レームダッグ状態ではありますが、トランプ氏の外交の危うさから彼の就任以前にアジアに対する布石となる議会承認を得られる可能性もあります。

ただ、どうなるかをいろいろ考えるのはよしましょう。

一番大事なのは、TPPであれ、ASEANとのEPAであれ、やらなければいけないこと、証明の証拠書類の準備することは変わらないということ。

トランプ氏の影響に一喜一憂するのではなく、TPP以外にも日EU、RCEPなどでも適用可能な原産地証明のプロセスをちゃんと確立することが何より大事です。

日EUは問題なく合意されるでしょう。TPPの結果を見てRCEPの協議のスピードは変わるかも知れませんが、たぶんやってくるでしょう。

それまでに、原産地証明の体制を確実にすることが、今現在も使えるアジアを中心としたFTAの活用においても大事なこととなります。

 

昨日は、中小企業大学校関西校で講師を1日行ってきました

昨日は、中小企業大学校関西校(兵庫・福崎)で講師を1日行ってきました。

テーマはグローバル人材についてで、午後からは私の専門のFTAのお話。

個人的にはグローバル人材という言葉は嫌いで、そんなものは全くないと思っています。むしろそういう曖昧な言葉でまとめて語るから、「グローバル人材」が育たないのだと。

個人的な、他国の人とのコミュニケーションは、共通項と違いを早く理解し、共通項で語りながら、違いを尊重することだと思っています。

話が長くなるので今回はこれまでとして、午後のFTAの講義はいい経験でした。

決して大きくない企業からの人8名でしたが、とても勉強熱心。講義時間が4時間あるので、FTA業務では定番のWorld TariffをID取得から行い、自分たちの商品が他国でどれくらい関税がかかっているかから経験してもらいました。その後に原産地規則を説明、実際にどんな規則かを調べてもらい、「大変だー」といった言葉がでたり、かなり和気藹々と抗議は終わりました。

「知らないことばかり」、「眠たくなる暇なし」と後の懇親会でおっしゃっていただき、東方としてもとてもいい経験が出来ました。

学校のロケーションは、福崎という播州に位置する町です。私はその播州の加古川に小学生までいましたら、とても懐かしい思い出いっぱいでした。

 

ジェトロの新輸出大国エキスパート

ジェトロの新輸出大国エキスパートに選ばれました。

3名の募集(これからの輸出大国化のために、3名は少ないと思いますが)に選ばれたことは光栄です。

特にTPPに関係する案件の相談を担当することになります。

現在、東京共同会計事務所と一緒に行っている経済産業省関連のEPAアドバイザー、中小機構が行っているFTA・EPA・TPPのアドバイザーと国関連が行っているアドバーザー業務はほとんど関係することになったのではないかと思います。

本業のコンサルティング業務の時間とのバランスが気になるところではありますね。

イギリスのTPP参加?インドのTPP参加?

アメリカの政治家の中には、イギリスのTPP参加の可能性に言及する人がいるようです。

面白い発想ですね。あり得なくないと思います。

EUほどのきつい縛りがTPPにたくさんある訳ではありませんし。

もし、可能性が出てくれば、オーストラリア、ニュージーランドも賛同するでしょう。

また、イギリスとのFTAに関する話題で持ちきりのインドも、これを機会にTPPに加盟するかもしれません。(インドの場合、超えねばならない課題も多いでしょうが)