10月24日に浜松で講演します

2019年10月24日に浜松で講演をします。

タイトルは「EPAの概要とコンプライアンス

近隣の方で、もしよろしければどうぞ。

詳細は以下です。

https://www.hamamatsu-cci.or.jp/events/show/1081

10月31日の東京での追加セミナーも1時間足らずで満席

定員を増やしたにもかかわらず、今回も1時間足らずで満席となってしまいました。

申し訳ございません。

大きな会場で行うこともあり得ますが、民間でやっておりますので、お金がかかることと、十分な対応が出来かねるので、少々やり方を変えたいとは思っております。

 

アジアの国からの検認が増えているようです

最近、特にアジアの国からの検認が増えているようです。

とある会社は、インドネシアからの積送基準を満たしていることの左証を要求されています。この問題は以前からインドネシア税関が問うてくる内容で、物流会社からドキュメントをもらう事で問題なしという運営がインドネシア側から認めてもらっていますが、この方法がインドネシア税関から日本の省庁には正式な対応とすることをアナウンスしていないようです。

またある会社は、ベトナムからの検認。原産性の証拠書類を求められました。

そして、ある会社はHSコードの妥当性をタイから問われています。

他の人にも聞いたのですが、アジアからの確認(検認)が増えているようです。

名古屋でGEFセミナーを開きます。「TPPと日EU EPAから見えてきた日本企業の課題」

この度、9月に名古屋でGEFセミナーを開催します。
TPP11、日EU EPAが発効し、半年が経ちました。
FTA、EPAに対しての関心が高まり、活用が進む一方、新たな課題も表面化してきました。
GEFも第29回となります。

「TPPと日EU EPAから見えてきた日本企業の課題」と題して、一般のセミナーでは語られることのない、FTA活用でのポイントをお話し頂きます。
きっと皆様のお役に立つと思っておりますので、ふるってご参加頂ください。

主 催: 株式会社ロジスティック  共 催: 株式会社日立ソリューションズ

テーマ:
「TPPと日EU EPAから見えてきた日本企業の課題」

講演
・「TPPと日EU EPAから見えてきた日本企業の課題」
株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正和
・FTA関連ソリューションのご紹介
株式会社日立ソリューションズ

開催日 : 2019年 9月 10日(火)
場所: TKPガーデンシティ
PREMIUM名古屋ルーセントタワー16階 会議室N
名古屋市西区牛島町6-1
名古屋駅から 徒歩7分 地下道ルーセントアベニューから直結
時 間 : 14:00~17:00(受付開始13:30~)
定 員: 60名(事前登録制)
費 用: 無料

お申し込みはこちら

セミナー案内状もあります。そちらにご記入の上、FAXまたはメールしていただいても結構です。

昨今のFTA原産地証明担当者の苦悩

お盆も終わり、皆さんも仕事を始められたかと思います。

当方は、手が付いていなかった、以下の本の作成を終えました。

  • HS2012
  • 日スイスEPA
  • 日チリEPA

既存FTAでは、ペルー、ブルネイ、モンゴルを残すのみとなりました。

また、EPAデスクでの対面相談が今日あります。

その中で、「今までの証明パターンで日本商工会議所はOKだったのに、厳しくなってダメだと言われた。何が悪いのか。」という相談がありました。

担当者が直さなければならない点も確かにありましたが、「厳しくなった」でダメになっている部分も確かにあり、「それでは今までの証明はダメなのか」という問いに答えられていません。

もう少し、明示的にしないと、税務調査的なもののようになっていますね。

第34回FTA戦略的活用研究会終わりました

6月21日に第34回のFTA戦略的活用研究会を行いました。

トムソン・ロイターのFTA関連サービスのアップデート、そして私からは、FTAにおける検認リスクをカバーする保険の可能性を討議させて頂きました。

保険はとても関心があるのですね。次回は保険会社にも参加頂き、その可能性とチャレンジを深掘りたいと思っています。

保険は「大数の法則」が必須であり、現時点では統計を国が公表していないので正直実現が困難です。しかし、この研究会を母体とすれば可能性は十分あると思っています。

また、企業プレゼンでは小林産業から、今後のFTAを活用した企業戦略のお話しがありました。かなりチャレンジングな内容で、その為にFTA戦略的活用研究会で意見が聞きたいとのこと。

チャレンジも多いですが、そのビジネスに乗ることを検討してもいいという会社もありました。

FTA戦略的活用研究会も、単なる勉強の場から様々な広がりを見せ始めました。

次回から9月まで東京国際フォーラムが改修でお休みとなります。その間はサポート企業の会議室をお借りすることになっています。次回は7月19日で赤坂にあるトムソン・ロイターさんで開催致します。

 

インドネシアEPAでの原産判定が4日でおりました。

とあるお客様のリクエストで、原産地証明の証拠書類作成を請け負い、日本商工会議所に申請をしました。

インドネシアEPAでのエビデンス(証拠書類)の確認で4日ほどで判定が下りました。商工会議所様の迅速なご対応、ありがとうございます。

遡及ができないので、時間が経つことが許されず、少々ナーバスにはなっておりました。

ここまですべきかと思う点も道中ございましたが、必要な情報を的確に記載すれば時間は判定は早いのだと言うことを再確認しました。

皆さんも、エビデンスをおっくうがらず、必要なものを確実に作成することをお勧めします。

ちなみに、当社が提唱しているフォーマットは以下のサイトからダウンロード可能です。(エクセルになります)

お役立ちFTA関連サイト

FTAの検認保険は可能か

様々なところで、FTAの検認に対する保険は可能かという議論をさせて頂いています。

検認時に、否認された場合、保険金やペナルティを支払ってもらう保険が想定されるものです。

そもそもリスクがあるのか、正しい証明をすれば要らない、という観点に立てば保険が成立する可能性も現実ないきもしますが、現状の原産地証明の支援環境を考えると、経営としてはあると助かる部分でもあります。

保険として成立しないと考えるのは、やはり、検認確率が明確に出来ないこと。特に官庁は検認の発生に関する情報をほとんど開示していません。

保険は「大数の法則」に基づくもの。その根拠となるデータが開示されない限り、保険の商品化は難しいでしょう。協定によりその発生率も違うのは保険の成立を阻むもので、成立するとしても協定別の掛け率となると思われます。

また、自動車と同じで、証明する企業、人により証明の精度が違うため、自動車保険の「等級」の様なものが必要でしょうし、生命保険時の「問診」のような、証明能力の査定も必要となると思われます。

現実味が少々薄い保険ですが、「出来るとすればどうやればいいか」を検討することも決してムダではないので、出来れば次回のFTA戦略的活用研究会で少しでも討議したいと思っています。

FTAにおけるサプライヤ証明の証明品質を確実にするには

現在のお客様で、FTAのサプライヤ証明に対して、当方のアドバイスを汲み、迅速に対応している企業があります。

サプライヤ証明は、自社の証明品質の一部を他社に委ねてしまうもので、その企業が確からしい証明をしているかどうか正直測りかねる、厄介なものです。

納入される商品の品質は、検査することで確認できますが、サプライヤ証明は、その証明書を信じるか、証拠書類も提出させ、品質の自社管理におくかどうかという施策になりがちです。

ロジスティックとしては、以下の流れで対応しています。

  • 自社商品の証明パターンを最初に整理する
  • サプライヤ証明が必要でないような、またはできる限り少ないサプライヤ証明に出来ないかを考える
  • 該当するサプライヤを絞る。サプライヤの経営陣に
  • サプライヤ証明での原産地規則はCTCとし、VAを使わない
  • 自社でサプライヤ証明の証拠書類を作成し、サプライヤにその妥当性を検証してもらう。サプライヤに手間をかけさせない(かけさせる方が証明品質が不確実となる)
  • 問題なければ、証拠書類に捺印(サイン)をしてもらう

今のお客様はたまたま、サプライヤ協力会の会合があったため、上記の整理をした上で、

  • 協力会の会長に事前にサプライヤ証明の必要性とそのアプローチ方法を説明し、納得を得る
  • お客様の社長から、協力会でFTAに対する企業アプローチとサプライヤ証明に対する取り組み、協力の依頼をしてもらう

というプロセスを踏むことが出来ました。納得性を双方に作り出すことができ、サプライヤ証明の証明品質もまず問題なくなると思います。

FTAでの成功はやはり、経営者とサプライヤの理解が重要であることを再確認でき、うれしく思います。