第20回 FTA戦略的研究会を4月20日に行いました。テーマは「日EU EPAの原産地規則を読み込む」それと、イハラニッケイ化学工業からのFTA活用事例発表でした。

第20回 FTA戦略的研究会を4月20日に行いました。

テーマは「日EU EPAの原産地規則を読み込む」それと、イハラニッケイ化学工業さんからのFTA活用事例発表でした。

企業事例は、いろいろなことが分かるのでとても為になるものでした。イハラニッケイ化学工業さん、ありがとうございました。

日EU EPAの原産地規則を読み込むセッションは私が行いました。

日EU EPAの原産地規則とPSRを小冊子にして皆さんに配りました。(それでも80ページ前後ありました。)現在、Legal revision前なので正式版と日本語版は少々待たねばなりませんが、この領域はそれほど変わるわけではないので、今から考えても何の問題もありません。

私も読み込むことで大変勉強になりました。疑問点もありましたが、企業の方の解釈や、外務省、経済産業省、ジェトロの方の参加で多面的に解釈ができ、およそ全体像は皆さん把握できたのではないのかと思います。

とても有意義な時間でした。

日・ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)でインドネシアが発効

3月1日から、日・ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)でインドネシアが発効します。

二国間の日・インドネシアEPAが既に発効して時間も経っており、AJCEPを使うメリットはあまりないですが、ようやく発効したことはいいことですね。これでAJCEPとして物品は揃いました。

http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/download/gensanchi/180228AJCEP-indonesia_jizensyuchi.pdf

インドネシアの側の発表は下記になります。

http://www.jdih.kemenkeu.go.id/fullText/2018/18~PMK.010~2018Per.pdf

本日は、経済産業省委託事業での本年度の最後のセミナーです。 「経営者・管理職向けEPA活用セミナー」@東京

本日は、経済産業省委託事業での本年度の最後のセミナーです。

最後は東京でです。

「経営者・管理職向けEPA活用セミナー」@東京

本日の内容は、前回の大阪の内容と同じです。

本日の内容は以下のものになります

  1. 原産地証明の手続~組織的なEPA活用の必要性  東京共同会計事務所 八鍬
  2. 戦略活用とコンプライアンス  株式会社ロジスティック 嶋
  3. 特定原産地証明書の利用における留意点  経済産業省 原産地証明室
  4. わが社のEPA活用事例 1  日本精工株式会社
  5. わが社のEPA活用事例 2  株式会社タニタ

 

日本関税協会の「貿易と関税」2018年2月号に私の講演録が載りました。

日本関税協会の「貿易と関税」2018年2月号に私の講演録が載りました。

タイトルは、「メガFTAの進展と企業が考えること」

これは2017年12月4日に行われた第659回貿易実務研究部会での小生の講演を文字起こししたものです。

日本関税協会さんが録音したものを文字にしてもらい、小生が修正するのですが、もう少しきちんと話さないといけないなと感じております。

この貿易実務研究部会では通算4回お話をしております。時間が90分位ありますので、他の40~60分の講演に比べると内容を深く出来る(しなければいけない)ので、準備も用意周到です。

ご機会がありましたら、ぜひご一読頂き、ご意見を賜りますれば幸いです。

本日は大阪で、「経営者・管理職向けEPA活用セミナー」で話をします

平成29年度 経済産業省委託事業 「経営者・管理職向け EPA活用セミナー」が本日大阪であります。テーマがテーマなので参加者は以前の大阪に比べて少なく、60名程度。

本日の内容は以下のものになります

  1. 原産地証明の手続~組織的なEPA活用の必要性  東京共同会計事務所 八鍬
  2. 戦略活用とコンプライアンス  株式会社ロジスティック 嶋
  3. 特定原産地証明書の利用における留意点  経済産業省 原産地証明室
  4. わが社のEPA活用事例 1  日本精工株式会社
  5. わが社のEPA活用事例 2  株式会社タニタ

日本精工さんもタニタさんも当方のFTA戦略的活用研究会のメンバーで旧知の仲です。

この委託事業もいよいよ終盤で、後は今月末の東京でのセミナーを残すだけです。

・相談業務は3月末までありますが。

 

日EU EPAの協定文がEUサイドで公開されています

日本とEUのEPAの協定文がEUサイドのサイトでアップされています。

EU-Japan trade agreement: texts of the agreement

大筋合意とはなりましたが、いわゆる”Legal Scrubbing”という、法律に照らし合わせた修正が入りますので、ファイナル版とはいきません。

が、内容は変わらないでしょうから、今後の対策には大いに参考になります。

トムソン・ロイターで講演した資料のダウンロードとビデオを見ることができます。:日欧EPA「自動車関税を撤廃へ」の盲点 日本産食品の輸出拡大の期待もあるが…

11月上旬に開催されました、「日EU EPA」セミナーの資料のダウンロードとビデオを東洋経済オンラインのサイトで見ることが出来ます。

登録が必要ですが。

私は最後のパートで、「経営層の関心を得るためには何をすべきか」というタイトルだけではわかりにくい話をしています。

内容的には「チャンスとリスク」に関して述べています。

以下のリンクからどうぞ。

http://toyokeizai.net/articles/-/197673

トムソン・ロイターと行ったGEFセミナーに関する東洋経済の記事:まちがいだらけ

11月上旬に日本EU EPAのセミナーをトムソン・ロイターと行いました。

GEFとしてのジョイントセミナーで多くの方にお越し頂きました。

トムソン・ロイターはさすがに世界規模の会社だけあってマーケティングにもお金をかけますね。

会場がリッツカールトン東京。そして、東洋経済での広告記事を出されています。

セミナーの概略をライターさんが書かれ、そのセミナーのビデオと資料は登録してくれたらダウンロード出来るという仕組みです。

まねしようかな。

ただ、少々難があったのはライターさんが書かれる記事。言っていないこと、間違ったことばかりでした。

FTAはその専門用語含めあまり容易な内容ではありません。それ故に正しい記事を書くのは難しいでしょう。

メディアの取材記事はヒアリングはするが、記事の校正はインタビューされる側にはさせてくれない。

確かに、いちいち文章にインタビューされる側から難癖をつけられても困るのはよく分かりますが、間違った文章がでることは当方の信用にも関わります。

幸い、この記事は広告記事なので修正をお願いすることができました。(オンライン掲載で、紙面ではなかったことが幸いです。)

メディアはいい宣伝にはなりますが、間違うと専門性が疑われるので今はあまりメディアに依存しないようにしています。

 

第18回 Global Edge Forumセミナー: 日EU経済連携協定 (EPA) セミナー(2017年11月02日:主催:トムソン・ロイター)

GEFの第18回セミナーのご案内です。

今年7月に大枠合意を迎えた日EU経済連携協定 (日EU・EPA) は、日EU間のさらなる貿易の円滑化および自由化、経済活発化への大きな糸口となることから、各方面から高い期待が寄せられています。 それと同時に、英国のEUからの離脱、米国のTPPからの離脱を背景に、世界へ向けて保護主義を牽制し、自由貿易を推進するメッセージともなりました。

本イベントでは、日EU・EPA交渉の経緯と今後の展望を、実際に日本側の交渉団を率いた外務省片平氏より、日EU・EPAをはじめとするFTAを活用するために企業としてどのような努力をしてゆくべきかという観点から、各方面の専門家よりお話しいただきます。ご多忙の折とは存じますが、皆様のご参加をお待ちしております。

★★開催概要★★

日EU経済連携協定 (EPA) セミナー

■日時■
2017年11月2日 (木) 14時開始 (13時半開場)

■会場■
ザ・リッツ・カールトン東京 2階 グランド ボールルーム

■参加費■
無料(事前登録制)

■プログラム■
14:00-14:10
ご挨拶   Taneli Ruda
Managing Director, Global Trade Management, Thomson Reuters

14:10-15:00
講演 1 「日EU・EPA交渉の経緯および展望」
外務省 国際法局経済条約課長 片平 聡 氏

15:00-15:30
講演 2 「日EU・EPAでも導入される自己証明制度は脅威なのか?」
TSストラテジー株式会社 代表取締役 藤森 陽子 氏

15:30-15:45
休憩

15:45-16:15
講演 3 「検認・監査対応 — EU韓FTAを題材に — 」
トムソン・ロイター・ジャパン ソリューションコンサルタント 箱田 優子

16:15-16:50
講演 4 「経営層の関心を得るためには何をすべきか。」
(株) ロジスティック 代表取締役 嶋 正和 氏

16:50-17:00
ご挨拶

17:00-18:00
懇親会

セミナー詳細資料はこちらから

申込みはこちらから

日EU EPAにおけるPSR: 自動車(HS8701-8705)の原産地規則

日EU EPAの原産地規則が一部明らかになっています。(正しい答えは、正式な協定文まで待っていただき、あくまで参考としてください)

本日は自動車です。

自動車(HS8701-8705)の原産地規則は、非原産材料の比率が45%まで。

但し、乗用車(HS8703)は、条件が最初の6年は少し緩和されています。

  • 最初の3年はその比率が55%
  • 次の3年はその比率が50%

また、乗用車には、面白い既定が存在しています。

日本とEUがそれぞれ同じ国とFTAを結んでいる場合(例えばベトナム)、その国の原産材料を累積として使う事が出来る(累積)という条項があります。(自動的に適用できるのではなく、原産証明がある場合)

今あるのは、ベトナム、シンガポール、スイスですね。

ベトナム製の材料を原産材料として見ることも可能になるわけです。

今後、日本やEUのFTAが増え、共通の国が出来れば原産性を証明しやすくなります。

今後どうなるか分かりませんが、日=イギリス、EU=イギリス(EU離脱後にFTA)となれば、日本の部材でイギリスで製造した車に日本製部材を原産とみることも可能になるということです。