本日は、研究会会場の申込日です。
電話での申込みで、つながるのに45分。本当に時間の無駄ですね。
2020年3月度のFTA戦略的活用研究会の日時は以下の様になりました。
2020年3月13日(金) 14:00~17:00 @東京国際フォーラムG502
となります。この後に、懇親会も予定しています。
参加企業の方、ご予定ください。
世界で有利に戦うためのコツ
私はセミナーのビデオを撮影し、YouTubeにあげることをしています。
通常はビデオカメラを使いますが、いかんせん運ぶのにかさばる。
そこで今はやりのアクションカメラに手を染めました。コンパクトでそれなりに映像が撮れるのですが、望遠がない。それ故に、セミナーのスライドをプロジェクタで投影したものをビデオで撮ろうとすると、なかなかうまく画角にはまらない。
最近は、カメラでもとてもいい映像が撮れるそうで、コンパクトカメラならばと探すのですが、撮影時間が30分で、セミナービデオには余りにも短すぎる。
なぜ、30分なのか。これはEUでカメラとビデオの境界線が30分だからだそうです。30分以上撮影ができるとビデオになるそうで、30分でビデオ撮影ができなくなるものがほとんどです。
しかし、それも変わってきました。日EU EPAで関税が無税になることから、カメラのビデオ扱いでも関税上問題が無くなり、この制限を破る商品が出てきました。
とても喜ばしいことです。
ただ、カメラで動画をとると、解像度によりカメラが熱を持って止まってしまうのですね。違う事件のチャレンジが必要なんだとよく分かりました。
このことが分かるのに、カメラだらけになってしまいましたが。
いま、いくつかの企業のFTA監査をしています。
その際に経営陣の方とお話しすることが多いのですが、やはりん関心事はRCEPです。中国や韓国という大きなマーケットへのアクセスと、域内生産品を原産扱いできる累積の概念利用でサプライチェーンを再構築する可能性に関心がとても高いと感じています。
RCEPは、まだその内容が明確ではないですし、また、インドが抜ける可能性があることもあり、今後内容が明らかにならないと正確な話が出来ませんが、来年はRCEPで企業がバタバタしそうですね。
監査を受ける企業もRCEPの確実な対応をする必要があると感じ、その対策を打たねばとアクションを起しつつあります。
とあるお客様から「原産性がないまま1年間特定原産地証明書を使っていたことが判明した。どうしたらいい?」
「私は経済産業省でも、商工会議所でもないので、商工会議所に言うかどうかは、御社次第としか言いようがありませんね。」「どうしたいですか」
「正直に伝えたい。払う関税額も大きくないし」
原産地規則を違うものを適用する事で実質的に原産であることを言えればいいのですが、どうやら日本でないところで生産しているようです。
この会社は商社で、多くの商品を原産地証明付きで輸出しています。
少し前は、原産取り消しがあるとその商品が記載された原産地証明書の他の商品の原産性の確認が要求されたのですが、最近はそれはなく、対象産品の原産性だけのようです。
ただ、輸入国が原産取り消し産品が記載されている証明書全部を原産否認する事があるようです。堂々と意義を唱え、対象品だけとなるように対応して下さい。
原産性をしっかり証明すると同時に定期的に原産性を確認することがなにより肝心です。