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公式本文（英語・全文）

• Executive Order: “IMPLEMENTING THE UNITED STATES–JAPAN AGREEMENT”（署名日：2025年9月4日）— ホワイトハウス公式サイトに全文が公開されています。The White House
• 本命令は、7月31日付の大統領令14326（「Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates」）を参照しつつ、日本向けの取扱い（“15%ベースライン”や複合税の扱い等）を明確化しています。The White House
• 併せてホワイトハウスのファクトシート（2025年9月5日）も、枠組み合意の実施として位置づけています。The White House

※ 原文全文は上記リンクからお読みいただけます（この場では全文貼付を避け、主要部分の正確な抄訳を以下に示します）。

要点

• 日本からの輸入品に対し、HTSUS「欄1（Column 1）」の従価税率が
  15％未満：欄1税率＋追加関税の合計が15％になるよう調整
  15％以上：追加関税は0％（上乗せなし）
  → 相互関税の“積み上げ（スタッキング）”を避ける明確ルール。複合税（specific/compound）の扱いはEUと同様（令14326参照）。The White House+1
• 遡及適用：2025年8月7日 午前0時1分（米東部夏時間）以降に輸入通関（または保税蔵置から引取り）された日本産品に適用。過払があれば返金。The White House
• 自動車・自動車部品：Section 232（自動車関連の宣言）による追加関税に代えて、上記15%基準で扱う。The White House
• 航空宇宙（民間航空機協定対象、無人機除く）：既存のアルミ・鉄鋼・銅・相互関税の対象外へ移行（官報告示によりHTSUSを改正）。The White House
• 特定品目の0％化：米国内で供給困難な天然資源、ジェネリック医薬品（原薬・化学前駆体含む）は、商務長官の裁量で**相互関税を0％**にできる。The White House
• 履行監視と変更：日本が合意履行を怠った場合、命令の見直し・強化もあり得る。The White House

主要条文の参考訳

※ 法的効力は英語原文が優先です。条番号は原文に準拠。

Sec. 1（背景）
2025年7月22日の米日フレームワーク合意を受け、その実施として本命令を発出。対日15％ベースライン関税を導入し、米国の製造・安全保障上の必要を満たす。日本側からの米国内5,500億ドル投資等のコミットメントにも触れる。The White House

Sec. 2（一般関税）
(a) 日本産品に適用する追加従価税率は、HTSUS欄1の現行税率を基準に決定。欄1が15％未満なら「欄1＋追加＝15％」。15％以上なら追加は0％。特定税・複合税の処理は令14326（EU扱い）と同様。
(b) これ以外は、令14257（相互関税の基本令）の規定が継続。
(d) 適用は2025/8/7 0:01（EDT）に遡及、過払返金は関係法令・CBP手続に従う。The White House

Sec. 3（航空宇宙）
WTO民間航空機協定に該当する**日本産航空宇宙製品（無人機を除く）**には、令14257、鉄鋼・アルミの大統領宣言（9704/9705）、銅（10962）による関税を適用しない。官報告示でHTSUSを改正。The White House

Sec. 4（自動車・部品）
官報告示の効力発生日以降、自動車・部品については、**宣言10908（Section 232自動車）**の追加関税に代えて、欄1が15％未満なら合計15％、15％以上なら追加0％。The White House

Sec. 5（相互関税の適用除外品目）
商務長官は、日本産の国内供給が不足する天然資源、ジェネリック医薬品・原薬・化学前駆体について、**相互関税率を0％**に改める裁量を持つ（合意履行状況や米国の国益等を考慮）。The White House

Sec. 6（監視と修正）
日本のコミットメント履行を商務長官が継続監視。履行不十分の場合は、本命令の修正等で対応し得る。The White House

Sec. 7–9（権限委任・他令との関係・一般規定）
実施のための規則改正・官報告示等を商務長官・国土安全保障長官に委任。既存の宣言・大統領令と矛盾する部分は本命令が優先。本命令は権利発生を意図しない一般条項を含む。署名は2025年9月4日。The White House

関連する前提令（参照条項）

• Executive Order 14326（2025年7月31日）：EU向けの**「15％ベースライン／15％以上は追加0％」のロジックや、複合税の取扱いを定めた命令。今回の対日取扱いでも同一ロジック**を適用すると明記。The White House

出所：実施令「Implementing the United States–Japan Agreement」（2025年9月4日）、および令14326（2025年7月31日）。The White House+1

参考報道

• ホワイトハウスのファクトシート（合意の位置づけと概要）。The White House

要約

• 米国の相互関税導入と日本への影響
  • 米国は4月の大統領令に基づき、一律10%の追加関税を導入。その後の修正により、**日本向けには「15%」**の相互関税が設定されました。
  • 本措置は2025年8月7日通関分から適用されています（HTSコード: 9903.02.30）。
  • なお、既存の通商拡大法232条に基づく追加関税（鉄鋼・アルミニウムは50%、自動車は25%）とは、原則として重複適用されません。
• 施行初期の混乱と実務上の注意点
  • 施行初期に一部で重複課税が発生しましたが、日本政府の働きかけにより、米側は是正と超過分の返還手続きを進めることを確認済みです。
  • 実務においては、改定された大統領令および米国税関・国境警備局（CBP）の最終的なガイダンスを常に確認することが不可欠です。
• 法的な不確実性
  • 根拠法である国際緊急経済権限法（IEEPA）の有効性について、控訴裁判所が違法との判断を示しました。
  • 10月中旬までの執行猶予期間中に、最高裁判所の判断を待つか、政府が代替の法的根拠（232条の適用拡大など）を模索する可能性があります。
• 米国以外の動向：EUのCBAM
  • EUや英国は相互関税を導入していませんが、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）が2026年1月1日から本格的に導入（課金開始）されます。鉄鋼、アルミニウム、水素などをEUへ輸出する際に新たなコストが発生します。

対日相互関税の現状サマリー

※社内基準の統一表記で掲載

• 出所詳細: 大統領令14257号（4/2）およびその修正（7/31）、ホワイトハウス発表、CBPガイダンス、JETRO解説（重複適用回避の取扱いについて）

実務上の主要確認項目（対米輸出）

1. 適用関税の優先順位
   • 相互関税（15%）: 日本を原産地とする一般品目に適用（HTS 9903.02.30）。
   • 232条関税（国家安全保障）: 鉄鋼・アルミニウムに50%、完成車に25%（4/3発効）、自動車部品に25%（5/3発効）。原則として相互関税とは重複適用されない（”unstacking”）。
2. 輸送中貨物に対する経過措置
   • 2025年8月7日より前に船積みされ、10月5日までに輸入申告された貨物については、従前の関税率（当初の10%など）の適用が可能です。船積日、到着日、申告日を証明する書類を確実に保管してください。
3. HSコード分類と申告実務
   • 相互関税の対象品目には、専用の追加HSコード（日本向けは 9903.02.30）を付記して申告します。申告の誤りは、二重課税や返金手続きの遅延に直結するため注意が必要です。
4. 価格設定と契約条項
   • 取引契約書に含まれる関税スライド条項やインコタームズ（FOB/DDP等）を再点検し、関税負担者と、返金が発生した場合の権利帰属を明確に規定してください。
5. 原産地規則とサプライチェーンの最適化
   • 232条対象の自動車部品では、USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の要件を満たす部材の価額を課税対象から除外する制度が存在します。部品表（BOM）における米国調達部材の比率を精査することが有効です。

セクター別の影響と対応策

• 自動車・自動車部品
  • 影響: 232条関税により25%が適用。相互関税15%は原則として重複しない。
  • 対応策:
    1. USMCA原産資格を活用し、米国調達価額分を非課税扱いとする。
    2. 完成車は米国内生産やCKD/IKD（ノックダウン生産）方式を検討する。
    3. 部品のHSコードを精査し、232条の対象外となる分類の余地を探る。
• 鉄鋼・アルミニウム
  • 影響: 232条関税により50%が適用（6/3以降）。相互関税は重複しない。
  • 対応策:
    1. 北米市場向けの最終加工地を再設計する。
    2. 代替材料の利用可能性を検討し、ミルシート（鋼材検査証明書）を整備する。
    3. 価格条項に金属市況指数との連動を導入する。
• 機械・電機・化学品（232条対象外）
  • 影響: 相互関税15%が適用される。
  • 対応策:
    1. 関税還付（Duty Drawback）制度や保税制度を最大限に活用する。
    2. 製品のHSコード分類を最適化し、より低い税率が適用されないか検討する。
    3. 米国内での組立工程を導入し、原産地を米国に変更する（ただし、「実質的変更」要件を満たす必要あり）。
• 対EU輸出（鉄鋼・アルミニウム・水素など）
  • 影響: CBAMにより2026年1月1日から実際のコストが発生（報告義務は既に開始済み）。
  • 対応策:
    1. サプライヤーから製品の炭素排出原単位データを収集する。
    2. CBAMによるコストを試算し、価格への転嫁を計画する。
    3. 再生可能エネルギーの調達や、CO₂排出量の少ない製法への転換を検討する。

2025年秋〜2026年の見通し（シナリオ別）

• S1: 相互関税が継続
  • （根拠: IEEPAの有効性維持、または新たな法制化・行政措置による代替）
  • 想定: 日本向け15%が維持され、232条関税も現行水準か、さらに拡大される。
  • 対策: 価格条項、部品表（BOM）、米国内投資戦略を恒久的なものとして再構築する。
• S2: 司法的判断により相互関税が失効
  • （根拠: 10月以降にIEEPAに基づく措置が停止）
  • 想定: 相互関税は停止されるが、232条関税は別制度として存続する。
  • 対策: 納付済み関税の返還請求権を保全し、232条関税を前提とした販売条件へ移行する。
• S3: 日米間の個別合意による微修正
  • 想定: 重複課税問題の完全な解消や、自動車・部品の扱い（例: 15%への一本化など）が明確化される。
  • 対策: 政府間の最終合意を待つことなく、社内業務フロー（SOP）や帳票の改訂を先行して準備する。

実務チェックリスト

• [ ] 船積日と申告日の記録を徹底し、経過措置（8/7–10/5）への該当可否を確認する。
• [ ] 仕入・販売契約書に関税スライド条項と返金条項を整備する。
• [ ] HTSコードを再点検し、追加コード（9903.02.30）を正確に申告する体制を構築する。
• [ ] 部品表（BOM）における米国調達価額のトレーサビリティを確保する（自動車・部品の232条対応）。
• [ ] 各種FTA（USMCA, CPTPP, 日EU・EPA, 日英EPA）の原産地証明と域内原産割合（RVC）を適切に管理する。
• [ ] CBAM対象品目の炭素排出量データを収集・試算し、2026年の課金開始に備える。
• [ ] 関税の過払い等が発生した場合に備え、異議申立て（プロテスト）や事後修正（PSC）の申請フローを整備する。

主要用語と規則

• 相互関税（Reciprocal Tariff）: 米国が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に導入した、相手国別の追加関税。日本向けは15%に設定されている。
• 232条関税: 米国通商拡大法232条に基づき、国家安全保障を理由に課される追加関税。鉄鋼・アルミニウムは50%、自動車・部品は25%。相互関税とは原則として重複適用されない。
• 重複課税の是正: 当初の運用で生じた混乱に対し、日米両政府は是正措置を進めており、修正大統領令に基づき超過納付分の返還が見込まれる。最終的な公式文書の確認が必要。