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以下は 2025 年 8 月 7 日時点 で公表・報道されている最新「相互関税」一覧を、8 月 6 日の追加大統領令による インドへの＋25 % 制裁関税（8 月 27 日発効予定） を反映して更新したものです。フォーマットは昨日までと同一です。基礎データは 7 月 31 日付大統領令 Annex I と、8 月 6 日付「Addressing Threats to the United States by the Government of the Russian Federation」を引用しています。The White House+1

国名	関税率	出所	備考
アフガニスタン	15%	同上	2025-08-07 発効
アルジェリア	30%	同上	同上
アンゴラ	15%	同上	同上
バングラデシュ	20%	同上	同上
ボリビア	15%	同上	同上
ボスニア・ヘルツェゴビナ	30%	同上	同上
ボツワナ	15%	同上	同上
ブラジル	10%	同上	同上
ブルネイ	25%	同上	同上
カンボジア	19%	同上	同上
カメルーン	15%	同上	同上
チャド	15%	同上	同上
コスタリカ	15%	同上	同上
コートジボワール	15%	同上	同上
コンゴ民主共和国	15%	同上	同上
エクアドル	15%	同上	同上
赤道ギニア	15%	同上	同上
欧州連合（Column 1 Duty Rate ≥ 15 %）	0%	同上	Column 1 Duty Rate が15 %以上
欧州連合（Column 1 Duty Rate < 15 %）	15 % − Column 1 関税	同上	Column 1 Duty Rate が15 %未満
フォークランド諸島	10%	同上	同上
フィジー	15%	同上	同上
ガーナ	15%	同上	同上
ガイアナ	15%	同上	同上
アイスランド	15%	同上	同上
インド	25 % → 50 %（2025-08-27 発効）	EO (2025-07-31) Annex I + EO (2025-08-06)	追加25 %はロシア産原油制裁関税。21 日後発効で合計50 %
インドネシア	19%	同上	2025-08-07 発効
イラク	35%	同上	同上
イスラエル	15%	同上	同上
日本	15%	同上	同上
ヨルダン	15%	同上	同上
カザフスタン	25%	同上	同上
ラオス	40%	同上	同上
レソト	15%	同上	同上
リビア	30%	同上	同上
リヒテンシュタイン	15%	同上	同上
マダガスカル	15%	同上	同上
マラウイ	15%	同上	同上
マレーシア	19%	同上	同上
モーリシャス	15%	同上	同上
モルドバ	25%	同上	同上
モザンビーク	15%	同上	同上
ミャンマー	40%	同上	同上
ナミビア	15%	同上	同上
ナウル	15%	同上	同上
ニュージーランド	15%	同上	同上
ニカラグア	18%	同上	同上
ナイジェリア	15%	同上	同上
北マケドニア	15%	同上	同上
ノルウェー	15%	同上	同上
パキスタン	19%	同上	同上
パプアニューギニア	15%	同上	同上
フィリピン	19%	同上	同上
セルビア	35%	同上	同上
南アフリカ	30%	同上	同上
韓国	15%	同上	同上
スリランカ	20%	同上	同上
スイス	39%	同上	同上
シリア	41%	同上	同上
台湾	20%	同上	同上
タイ	19%	同上	同上
トリニダード・トバゴ	15%	同上	同上
チュニジア	25%	同上	同上
トルコ	15%	同上	同上
ウガンダ	15%	同上	同上
英国	10%	同上	同上
バヌアツ	15%	同上	同上
ベネズエラ	15%	同上	同上
ベトナム	20%	同上	同上
ザンビア	15%	同上	同上
ジンバブエ	15%	同上	同上

補足・解説

• インドのみ変更
  • 8 月 6 日付 EO により 追加 25 % が課され、合計 50 %（25 % ［相互関税］＋25 % ［制裁関税］）となります。発効は 2025-08-27 0:01 EDT。経過措置として、同時刻以前に最終輸送モードに乗った貨物は 9 月 17 日まで旧税率が適用。The White House
• その他の国・地域
  • 7 月 31 日 EO Annex I 以降、現時点では追加改訂なし。相互関税未掲載国には追加 10 % が適用される点に変更ありません。The White House

以下は 2025年8月6日 時点で確認できる米国「相互関税（Reciprocal Tariffs）」の最新一覧です。
基本データは 7 月 31 日付 Executive Order 添付 Annex I のレートを基礎に、8 月 1 日以降に判明した追加変更・停止措置を上書きしています。The White House
太字は前回（8 月 4 日版）から更新があった国・地域です。

国名	関税率	出所	備考
アフガニスタン	15%	Annex I
アルジェリア	30%	Annex I
アンゴラ	15%	Annex I
バングラデシュ	20%	Annex I
ボリビア	15%	Annex I
ボスニア・ヘルツェゴビナ	30%	Annex I
ボツワナ	15%	Annex I
ブラジル	50%	大統領令（7/30） ウォール・ストリート・ジャーナル	基礎10%＋追加40%
ブルネイ	25%	Annex I
カンボジア	19%	Annex I
カメルーン	15%	Annex I
チャド	15%	Annex I
コスタリカ	15%	Annex I
コートジボワール	15%	Annex I
コンゴ民共和国	15%	Annex I
エクアドル	15%	Annex I
赤道ギニア	15%	Annex I
フォークランド諸島	10%	Annex I
フィジー	15%	Annex I
ガーナ	15%	Annex I
ガイアナ	15%	Annex I
アイスランド	15%	Annex I
インド	25%	大統領令（8/1） インディアタイムズ	追加引上げ検討中（8/5発言）
インドネシア	19%	Annex I
イラク	35%	Annex I
イスラエル	15%	Annex I
日本	15%	Annex I
ヨルダン	15%	Annex I
カザフスタン	25%	Annex I
ラオス	40%	Annex I
レソト	15%	Annex I
リビア	30%	Annex I
リヒテンシュタイン	15%	Annex I
スイス	39%	FT報道（8/6） フィナンシャル・タイムズ	交渉中
マダガスカル	15%	Annex I
マラウイ	15%	Annex I
マレーシア	19%	Annex I
モーリシャス	15%	Annex I
モルドバ	25%	Annex I
モザンビーク	15%	Annex I
ミャンマー	40%	Annex I
ナミビア	15%	Annex I
ナウル	15%	Annex I
メキシコ	―（30%課税を90日停止中）	Reuters（8/5） Reuters	USMCA適用品は無税；停止期間中は追加関税なし
ニュージーランド	15%	Annex I
ニカラグア	18%	Annex I
ナイジェリア	15%	Annex I
北マケドニア	15%	Annex I
ノルウェー	15%	Annex I
パキスタン	19%	Annex I
パプアニューギニア	15%	Annex I
フィリピン	19%	Annex I
セルビア	35%	Annex I
南アフリカ	30%	Annex I
韓国	15%	Annex I
スリランカ	20%	Annex I
カナダ	35%	別途大統領令（7/31） ウィルマー・ヘイル	フェンタニル対策名目
シリア	41%	Annex I
台湾	20%	Annex I
タイ	19%	Annex I
トリニダード・トバゴ	15%	Annex I
チュニジア	25%	Annex I
トルコ	15%	Annex I
ウガンダ	15%	Annex I
イギリス	10%	Annex I
バヌアツ	15%	Annex I
ベネズエラ	15%	Annex I
ベトナム	20%	Annex I
ザンビア	15%	Annex I
ジンバブエ	15%	Annex I
欧州連合（EU）	0〜15%	Annex I	既存MFNが15%未満の場合「差額上乗せ」
その他（Annex I非掲載国）	10%	大統領令	一律追加関税

主要アップデートの概要

• ブラジル：7月30日付EOで50%へ引上げ。ウォール・ストリート・ジャーナル
• カナダ：7月31日付EOで25%→35%。ウィルマー・ヘイル
• メキシコ：30%課税は90日間停止（USMCA対象外品も現在は追加なし）。Reuters
• インド：現行25%だが、8月5日に更なる引上げを示唆。インディアタイムズ
• スイス：交渉未決のまま39%が適用、スイス政府が削減提案を携え訪米。フィナンシャル・タイムズ

運用上の注意

1. 表は追加関税のみを示しています。基礎10%の「ユニバーサル関税」が残る場合があるため、実効税率は別途確認してください。
2. 一部品目（鉄鋼・アルミ、自動車、自動車部品、銅など）は他の通商措置（Section 232 等）の対象であり、重複課税に注意が必要です。
3. 政府間交渉や制裁の進展により、レートは随時変更されます。輸入実務では 最新の大統領令・連邦官報（Federal Register） と CBP CSMS を必ず確認してください。

国名	関税率	出所	備考
Afghanistan	15%	ホワイトハウス大統領令（2025-07-31）
Algeria	30%	同上
Angola	15%	同上
Bangladesh	20%	同上
Bolivia	15%	同上
Bosnia and Herzegovina	30%	同上
Botswana	15%	同上
Brazil	50%	ロイター通信（2025-08-01）	大統領令上は10% → 報道で50%に上方修正（特定品目除外あり）
Brunei	25%	ホワイトハウス大統領令（2025-07-31）
Cambodia	19%	同上
Cameroon	15%	同上
Chad	15%	同上
Costa Rica	15%	同上
Côte d’Ivoire	15%	同上
Democratic Republic of the Congo	15%	同上
Ecuador	15%	同上
Equatorial Guinea	15%	同上
European Union	可変	同上	現行税率15%未満の品目は不足分を上乗せし15%に、15%以上は追加0%
Falkland Islands	10%	同上
Fiji	15%	同上
Ghana	15%	同上
Guyana	15%	同上
Iceland	15%	同上
India	25%	同上
Indonesia	19%	同上
Iraq	35%	同上
Israel	15%	同上
Japan	15%	同上
Jordan	15%	同上
Kazakhstan	25%	同上
Laos	40%	同上
Lesotho	15%	同上
Libya	30%	同上
Liechtenstein	15%	同上
Madagascar	15%	同上
Malawi	15%	同上
Malaysia	19%	同上
Mauritius	15%	同上
Moldova	25%	同上
Mozambique	15%	同上
Myanmar (Burma)	40%	同上
Namibia	15%	同上
Nauru	15%	同上
New Zealand	15%	同上
Nicaragua	18%	同上
Nigeria	15%	同上
North Macedonia	15%	同上
Norway	15%	同上
Pakistan	19%	同上
Papua New Guinea	15%	同上
Philippines	19%	同上
Serbia	35%	同上
South Africa	30%	同上
South Korea	15%	同上
Sri Lanka	20%	同上
Switzerland	39%	同上
Syria	41%	同上
Taiwan	20%	同上
Thailand	19%	同上
Trinidad and Tobago	15%	同上
Tunisia	25%	同上
Turkey	15%	同上
Uganda	15%	同上
United Kingdom	10%	同上
Vanuatu	15%	同上
Venezuela	15%	同上
Vietnam	20%	同上
Zambia	15%	同上
Zimbabwe	15%	同上
Canada	35%	ロイター通信（2025-08-01）	USMCA対象外品目に適用
Mexico	30%（計画）	ロイター通信（2025-08-01）	非自動車・非金属品目は90日延期

出所の凡例

• ホワイトハウス大統領令 = “Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates” （2025年7月31日発令）
• ロイター通信 = 2025年8月1日付報道

（更新日時：2025-08-01 JST）
下表は、米国「相互関税（Reciprocal Tariffs）」について 昨日ご提示した国・地域 に、同日付ホワイトハウス発表 Annex I 掲載分および追加の個別大統領令・報道で判明した国をすべて加えた最新版です。列構成（国名／関税率／出所／備考）は前回と同一です。

国名	関税率	出所	備考
アフガニスタン	15 %	(The White House)
アルジェリア	30 %	(The White House)
アンゴラ	15 %	(The White House)
バングラデシュ	20 %	(The White House)
ボリビア	15 %	(The White House)
ボスニア・ヘルツェゴビナ	30 %	(The White House)
ボツワナ	15 %	(The White House)
ブラジル	40 %	(The White House)	7 月 30 日付別途 EO により+40 %
ブルネイ	25 %	(The White House)
カンボジア	19 %	(The White House)
カメルーン	15 %	(The White House)
チャド	15 %	(The White House)
中国	34 %		中国向けは別枠 EO (5 / 12 改定)
コートジボワール	15 %	(The White House)
コンゴ民主共和国	15 %	(The White House)
エクアドル	15 %	(The White House)
赤道ギニア	15 %	(The White House)
欧州連合	最大 15 %	(The White House)	品目税率<15%の場合差額、≧15%は追加0
フォークランド諸島	10 %	(The White House)
フィジー	15 %	(The White House)
ガーナ	15 %	(The White House)
ガイアナ	15 %	(The White House)
アイスランド	15 %	(The White House)
インド	25 %	(The White House)
インドネシア	19 %	(The White House)
イラク	35 %	(The White House)
イスラエル	15 %	(The White House)
日本	15 %	(The White House)
ヨルダン	15 %	(The White House)
カザフスタン	25 %	(The White House)
ラオス	40 %	(The White House)
レソト	15 %	(The White House)
リビア	30 %	(The White House)
リヒテンシュタイン	15 %	(The White House)
マダガスカル	15 %	(The White House)
マラウイ	15 %	(The White House)
マレーシア	19 %	(The White House)
モーリシャス	15 %	(The White House)
モルドバ	25 %	(The White House)
モザンビーク	15 %	(The White House)
ミャンマー	40 %	(The White House)
ナミビア	15 %	(The White House)
ナウル	15 %	(The White House)
ニュージーランド	15 %	(The White House)
ニカラグア	18 %	(The White House)
ナイジェリア	15 %	(The White House)
北マケドニア	15 %	(The White House)
ノルウェー	15 %	(The White House)
パキスタン	19 %	(The White House)
パプアニューギニア	15 %	(The White House)
フィリピン	19 %	(The White House)
セルビア	35 %	(The White House)
南アフリカ	30 %	(The White House)
韓国	15 %	(The White House)
スリランカ	20 %	(The White House)
スイス	39 %	(The White House)
シリア	41 %	(The White House)
台湾	20 %	(The White House)
タイ	19 %	(The White House)
トリニダード・トバゴ	15 %	(The White House)
チュニジア	25 %	(The White House)
トルコ	15 %	(The White House)
ウガンダ	15 %	(The White House)
イギリス	10 %	(The White House)
バヌアツ	15 %	(The White House)
ベネズエラ	15 %	(The White House)
ベトナム	20 %	(The White House)
ザンビア	15 %	(The White House)
ジンバブエ	15 %	(The White House)
オーストラリア	10 %	(ニューズドットコムオーストラリア)	基礎10 %据え置き
カナダ	35 %	(Reuters)	8 月 7 日発効
メキシコ	10 %	(ガーディアン)	30 %案を90日間延期

ご参考

• Annex I にない国・地域は、現行 EO（4 月 2 日）により一律 10 % のベースライン が適用されます。(The White House)
• ブラジル（40 %）とカナダ（35 %）は別個の大統領令で上乗せされており、Annex I 値より優先されます。
• メキシコは当初 30 % 引き上げ予定でしたが 90 日間の猶予期間中はベースライン 10 % です。(ガーディアン)

1. 最近 30 日以内にレート改定・新規公表があった国

国名	関税率	出所	備考
中国	10 %（暫定）	5 / 14 WH Fact Sheet	8 / 12まで 10 %へ減額中
欧州連合（EU）	15 %	7 / 28 米EU共同発表	8 / 1発効予定
日本	15 %	7 / 23 WH Fact Sheet	8 / 1発効予定
フィリピン	19 %	7 / 22 大統領声明	8 / 1発効予定
インドネシア	19 %	7 / 22 WH リリース	8 / 1発効予定
ブラジル	50 %	7 / 7 大統領書簡	8 / 1発効予定
カナダ	35 %	7 / 11 大統領書簡	8 / 1発効予定
メキシコ	30 %	7 / 12 大統領演説	交渉中・8 / 1目標
英国	10 %	6 / 30 米英協定	既に 10 % で運用

---

2. Executive Order 14257 Annex I （初期レート）

★印＝現在 10 % に一時減額中（8 / 1 EDT まで）

国名	関税率	出所	備考
★アルジェリア	30 %	Annex I	–
★アンゴラ	32 %	Annex I	–
★バングラデシュ	37 %	Annex I	–
★ボスニア･ヘルツェゴビナ	35 %	Annex I	–
★ボツワナ	37 %	Annex I	–
★ブルネイ	24 %	Annex I	–
★カンボジア	49 %	Annex I	–
★カメルーン	11 %	Annex I	–
★チャド	13 %	Annex I	–
★コートジボワール	21 %	Annex I	–
★コンゴ民共和国	11 %	Annex I	–
★赤道ギニア	13 %	Annex I	–
★フォークランド諸島	41 %	Annex I	–
★フィジー	32 %	Annex I	–
★ガイアナ	38 %	Annex I	–
★インド	26 %	Annex I	–
★イラク	39 %	Annex I	–
★イスラエル	17 %	Annex I	–
★ヨルダン	20 %	Annex I	–
★カザフスタン	27 %	Annex I	–
★ラオス	48 %	Annex I	–
★レソト	50 %	Annex I	–
★リビア	31 %	Annex I	–
★リヒテンシュタイン	37 %	Annex I	–
★マダガスカル	47 %	Annex I	–
★マラウイ	17 %	Annex I	–
★マレーシア	24 %	Annex I	–
★モーリシャス	40 %	Annex I	–
★モルドバ	31 %	Annex I	–
★モザンビーク	16 %	Annex I	–
★ミャンマー	44 %	Annex I	–
★ナミビア	21 %	Annex I	–
★ナウル	30 %	Annex I	–
★ニカラグア	18 %	Annex I	–
★ナイジェリア	14 %	Annex I	–
★北マケドニア	33 %	Annex I	–
★ノルウェー	15 %	Annex I	–
★パキスタン	29 %	Annex I	–
★セルビア	37 %	Annex I	–
★南アフリカ	30 %	Annex I	–
★韓国	25 %	Annex I	–
★スリランカ	44 %	Annex I	–
★スイス	31 %	Annex I	–
★シリア	41 %	Annex I	–
★台湾	32 %	Annex I	–
★タイ	36 %	Annex I	–
★チュニジア	28 %	Annex I	–
★バヌアツ	22 %	Annex I	–
★ベネズエラ	15 %	Annex I	–
★ベトナム	46 %	Annex I	–
★ザンビア	17 %	Annex I	–
★ジンバブエ	18 %	Annex I	–

---

ご注意

• Annex I 掲載国（★） は現在 10 % に暫定減額中で、8 月 1 日に上表レートへスナップバック（または追加変更）予定です。
• 実務では HTS 分類やセクション 232/301 など他の措置が重層適用される場合がありますので、通関前に最新の CBP／HTSUS 情報を必ず確認してください。

更新日：2025年7月28日（JST）

太字＝交渉・報道で初期率（Annex I）から変更が公表された国。括弧内は初期率。

国名	関税率	出所	備考
アルジェリア	30%	WH Annex I（2025/4）
アンゴラ	32%	同左
バングラデシュ	37%	同左
ボスニア・ヘルツェゴビナ	35%	同左
ボツワナ	37%	同左
ブルネイ	24%	同左
カンボジア	49%	同左
カメルーン	11%	同左
チャド	13%	同左
中国	34%	同左	米中は休戦延長交渉中
コートジボワール	21%	同左
コンゴ民主共和国	11%	同左
赤道ギニア	13%	同左
欧州連合（EU）	15%（20%）	Reuters, FT	鉄鋼・アルミは50%維持案
フォークランド諸島	41%	WH Annex I
フィジー	32%	同左
ガイアナ	38%	同左
インド	26%	同左	交渉継続
インドネシア	19%（32%）	Reuters	米側0%、インドネシア側19%
イラク	39%	WH Annex I
イスラエル	17%	同左
日本	15%（24%）	Investopedia, Reuters	7/23合意
ヨルダン	20%	WH Annex I
カザフスタン	27%	同左
ラオス	48%	同左
レソト	50%	同左
リビア	31%	同左
リヒテンシュタイン	37%	同左
マダガスカル	47%	同左
マラウイ	17%	同左
マレーシア	24%	同左
モーリシャス	40%	同左
モルドバ	31%	同左
モザンビーク	16%	同左
ミャンマー（ビルマ）	44%	同左
ナミビア	21%	同左
ナウル	30%	同左
ニカラグア	18%	同左
ナイジェリア	14%	同左
北マケドニア	33%	同左
ノルウェー	15%	同左
パキスタン	29%	同左
フィリピン	19%（17%）	Reuters	米国側0%、比側19%
セルビア	37%	WH Annex I
南アフリカ	30%	同左
韓国	25%	同左	交渉継続・8/1期限
スリランカ	44%	同左
スイス	31%	同左
シリア	41%	同左
台湾	32%	同左
タイ	36%	同左
チュニジア	28%	同左
バヌアツ	22%	同左
ベネズエラ	15%	同左
ベトナム	20%（46%）	Reuters	中国品経由は40%課税
ザンビア	17%	WH Annex I
ジンバブエ	18%	同左
英国	10%	Reuters	年間10万台超の自動車は25%案
ブラジル	50%	Reuters	8/1発動予告・報復示唆
カナダ	35%（通告）	Reuters	合意模索中・一部課税回避困難
メキシコ	30%（脅し）	Reuters	提案提出済、最終合意未達

（表中の太字以外の国・税率は、ホワイトハウス公表の Annex I「Reciprocal Tariff, Adjusted」リストに基づきます。）

更新・合意報道の主要ソース

• EU：15%で合意。投資・エネルギー購入コミット含む。 (Reuters, フィナンシャル・タイムズ)
• 日本：15%で合意。 (Investopedia, Reuters)
• フィリピン：19%で合意（米側0%）。 (Reuters)
• インドネシア：19%。ベトナム：20%。同日に発表。 (Reuters, Reuters)
• ベトナム追加条件（中国経由40%）。 (Reuters, Reuters)
• 英国：10%（EUより低率だがMFNに上乗せ）。 (Reuters)
• ブラジル：50%課税通告・発動予告。 (Reuters, Reuters)
• カナダ：35%脅し、8/1までに合意模索。 (Reuters)
• メキシコ：30%脅し。 (Reuters)
• 発動期限延長：8月1日へ。 (Reuters, hklaw.com, The White House)
• ベースライン15–20%への引上げ示唆。 (Reuters, Reuters, Trade Compliance Resource Hub)

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日本に相互関税１５％で合意　コメ・自動車市場開放―米国に８０兆円投資・トランプ氏

2025年7月23日

時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025072300215&g=int#goog_rewarded

トランプ政権が交渉中の「相互関税」国別一覧

（2025年7月22日時点・公表レターやホワイトハウス文書などを基に整理）

国・地域	通知済み関税率※	交渉状況・補足	主な情報源
アルジェリア	30%	8月1日発動予定の通知書送付1	1
バングラデシュ	35%	7月7日付レターで発表2	2
ボスニア・ヘルツェゴビナ	30%	7月7日付レターで発表2	2
ブラジル	50%	7月9日Truth Socialで公表3	3
ブルネイ	25%	7月9日付通知1	1
カンボジア	36%	7月7日付レター2	2
中国	―（特別枠組み下で暫定合意）	一時合意により別途協定交渉中4	4
フィジー	32%	実施延期（8月1日予定）5	5
ガイアナ	38%	実施延期（8月1日予定）5	5
インド	26%	レター送付・協議継続5	5
インドネシア	32%（7月15日に19%へ減免示唆）	レター送付済み5	5
イラク	30%	7月9日付通知1	1
イスラエル	17%	延期扱いで通知5	5
日本	25%	7月7日付レター、交渉難航26	26
ヨルダン	20%	レター送付5	5
カザフスタン	25%	7月7日付レター2	2
ラオス	40%	7月7日付レター2	2
リビア	30%	7月9日付通知1	1
マダガスカル	47%	レター送付5	5
マラウイ	17%	レター送付5	5
マレーシア	25%	7月7日付レター2	2
モルドバ	25%	7月9日付通知1	1
モザンビーク	16%	レター送付5	5
ミャンマー	40%	7月7日付レター2	2
ナミビア	21%	レター送付5	5
ナウル	30%	レター送付5	5
ニカラグア	18%	レター送付5	5
ナイジェリア	14%	レター送付5	5
北マケドニア	33%	レター送付5	5
ノルウェー	15%	レター送付5	5
パキスタン	29%	レター送付5	5
フィリピン	20%	7月9日付通知、マルコス大統領が協議要請17	17
ロシア	25%（発動予告）	1月22日・3月24日に警告5	5
セルビア	35%	7月7日付レター2	2
南アフリカ	30%	7月7日付レター2	2
韓国	25%	7月7日付レター、協議継続28	28
タイ	36%	7月7日付レター2	2
チュニジア	25%	7月7日付レター2	2
英国	―（合意済みと米側発表）	最初の正式合意国3	3
ベトナム	―（暫定合意）	米側が「合意済み」と説明3	3

※通知レターに明記された「Reciprocal Tariff（相互関税）」率。発動日を迎える前に再修正・減免の可能性あり。

概要

• 2025年4月の「Liberation Day」宣言以降、米国はほぼ全世界へ10%の基礎追加関税を課し、交渉不成立国には個別レターで更なる上乗せ率を通知。
• 7月初旬にホワイトハウスがまとめて公開したレターでは、アジア・アフリカを中心に40超の国が対象となり、最大50%(ブラジル)までの高率を提示23。
• 実際の発動日は一律8月1日に延期されており、各国は駆け込み交渉を継続中68。
• 例外的に中国、英国、ベトナム、インドネシア(一部減免)は暫定もしくは「合意済み」と米側が主張し、高率関税リストから外れている435。

1. https://www.aljazeera.com/economy/2025/7/9/trump-issues-new-tariffs-for-six-countries-including-iraq-and-the-philippines
2. https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/07/fact-sheet-president-donald-j-trump-continues-enforcement-of-reciprocal-tariffs-and-announces-new-tariff-rates/
3. https://time.com/7300389/trump-trade-deals-tariff-letters-deadline/
4. https://en.wikipedia.org/wiki/Tariffs_in_the_second_Trump_administration
5. https://www.tradecomplianceresourcehub.com/2025/07/17/trump-2-0-tariff-tracker/
6. https://www.politico.com/news/2025/07/16/trump-tariffs-small-countries-00456401
7. https://www.aljazeera.com/news/2025/7/21/philippines-marcos-to-meet-trump-seeking-trade-deal
8. https://www.cnn.com/2025/07/08/business/countries-respond-trump-tariffs-intl
9. https://economictimes.com/news/international/us/trump-drops-massive-tariff-list-after-japan-and-south-korea-these-nations-face-heat-is-your-country-on-it/articleshow/122305068.cms
10. https://economictimes.com/news/international/global-trends/trumps-tariff-letters-trumps-tariff-war-check-full-list-of-22-countries-got-tariff-letters-from-washington/articleshow/122360506.cms
11. https://timesofindia.indiatimes.com/business/international-business/donald-trump-releases-tariff-letters-japan-korea-to-face-25-duties-from-august-1-2025-check-details-of-us-reciprocal-tariffs-countries-list-india/articleshow/122301007.cms
12. https://uk.finance.yahoo.com/news/trump-tariffs-live-updates-eu-vows-to-retaliate-if-us-sticks-with-baseline-10-tariff-200619916.html
13. https://www.bbc.com/news/articles/c5ypxnnyg7jo
14. https://www.cbsnews.com/news/trump-reciprocal-tariffs-liberation-day-list/
15. https://finance.yahoo.com/news/live/trump-tariffs-live-updates-eu-readies-its-reprisals-as-trump-pushes-for-higher-tariffs-200619060.html
16. https://www.npr.org/2025/07/07/nx-s1-5407873/trump-tariff-rates-trade
17. https://www.foxbusiness.com/economy/here-every-country-working-trade-deals-us
18. https://uk.finance.yahoo.com/news/trump-tariffs-live-updates-china-hits-back-hikes-tariffs-on-us-goods-to-125-from-84-191201925.html
19. https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/news/20250705_11/
20. https://timesofindia.indiatimes.com/business/international-business/trade-war-donald-trump-threatens-2050-tariff-on-23-nations-check-details/articleshow/122414263.cms

FTAニュースを日々更新しています。

最近は、FTAではないのですが、アメリカのトランプ関税が話題というか問題になっていますね。

ターゲットは中国だけではなく、近隣のカナダ、メキシコにも広がっており、また他の国にも影響がありそうです。

それ故に、どうしても記事数が多くなります。多分就任してしばらくは同じなのだと思います。

トランプ大統領は政治家なので、その通りの実施になるかは分かりませんが、アメリカ市場にウエイトがある企業は気が気ではありません。

サプライチェーンの変更を余儀なくされるのは間違いないでしょう。

半年前に、中国で作ったものをアメリカで販売している企業の社長さんから相談がありました。社長はアメリカにも長くいらっしゃったことがあり、「今回はトランプ」と断言されて、ビジネスをどうするかを思案されていました。

中国で作ったものをアメリカで売る、これは関税アップの対象になります。であれば、どうすべきか。生産をどこまで他国へシフトできるかをパターンを描き、共に考えました。せこい手も使いながら。

アメリカは他国と違い、読めない国です。対処した方法で、迂回輸出と言われないようにしなければなりませんが、断定してくることもあります。いろいろな可能性を模索しました。

今後、こういったアクションがいろいろな企業で行われるのでしょうね。

以降は個人的な感想ですが、本当にアメリカは「ドラえもんのジャイアン」ですね。好き勝手やってくれる。いい部分もあるのですが、余りに勝手すぎます。同盟でなければ好き勝手やってくれる中国と余り変わらないと思います。