YouTubeをアップしました。FTA活用講座:基礎編 1-3  FTAのメリット・デメリット

8YouTube によるFTA活用講座では、FTAがもつメリットとデメリットを簡単にお話しします。

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FTA活用講座 応用編 11-1 FTA完全自己証明と対応

YouTube によるFTA活用講座、今回のアップは基礎編ではなく、TPP11と日EU・EPAで本格的になった完全自己証明に対する対応方法を説明します。

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YouTubeをアップしました。FTA活用講座:基礎編 1-2 世界におけるFTAの広がり

YouTube によるFTA活用講座では、FTAの進化と世界のメガFTAについて解説します。

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「戦略的FTA活用ハンドブック 2018年度」の解説ビデオをYoutubeにアップし始めました。

戦略的FTA活用ハンドブック 2018年度」の解説ビデオをYoutubeにアップし始めました。

テーマ毎にアップをしていますので、短い時間で閲覧が出来ます。

第一弾は、

1-1 FTA・EPAとは

です。

ビデオでも分かるようにはしていますが、より深く理解するために、上記書籍をご利用下さい。

もしよろしければ、登録して下さい。新着の解説ビデオがアップされたら、皆さんにアナウンスされます。

YouTubeをアップしました。FTA活用講座:基礎編 1-1 FTA・EPAとは

YouTube によるFTA活用講座では、FTAの概念を説明します。

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本日、日EU EPAが発効しますね。

本日、2019年2月1日にいよいよ日EU EPAが発効します。

新聞は記者の理解不足、調査不足でやれワインが値下げするとかでしか記事にしていません。

セミナーの集客をみても、これだけの関心を持ったFTAは初めてかもしれません。

メディア的にはTPP11をよく取り上げますが、代替FTA(EPA)のあるTPP11に比べれば企業の注目度は日EUがはるかに高いです。

その日EUも、運用上の課題を抱えての出発です。

  • インボイス・デクラレーションの手法が現実的ではない
  • 同一産品の定義

企業側も自己証明の対策が出来ていません。何より大事なのが企業のトップが自己証明の具体的なリスクを理解していないこと。

国も企業ももう少し現実を踏まえた対策をしてもらいたいです。

TPP11や日EU EPAでの自己証明による原産地証明書に目が行っている企業が多いですが

TPP11や日EU EPAでの自己証明による原産地証明書に目が行っている企業が多いですが、肝心かなめの原産証明の内容がとても不十分な企業が大変目立ちます。

日EUではインボイスに原産地の宣誓書を書き込む形式です。

分離式でもいいのではないかという日本企業が多く、関心ももっぱらそちらに。

とりあえず証明は後でも、という企業がすくなくありません。

由々しき問題です。

韓国とEUのFTAでは、発効年に60件もの検認が発生しています。

自己証明の便利さゆえに、証明をさぼると大変なことになります。

ロジズティックでは、証明支援や証明が妥当かの監査も行っていますので、さ―ビスをご活用下さい。

東京でGEFセミナーを行いました。「緊急対策ゼミ:TPPと日EU EPAの完全自己証明に備える」

大阪に続き、東京でもGEFセミナーを行いました。

今回は、12月にもタイアップセミナーをしましたCAPLANとのジョイントです。

テーマは、「緊急対策ゼミ:TPPと日EU EPAの完全自己証明に備える」

最新情報にしたがっての2時間セミナーです。

1月9日にEU委員会から日EU EPAのガイドラインが公表されています。その内容を盛り込んでのセミナーでした。

質問も多くあり、とても有意義なセミナーでした。

 

大阪でGlobal Edge Forumセミナーを行いました

日立ソリューションズと一緒に、GEFのセミナーを大阪で行いました。

テーマは、「緊急対策ゼミ:TPPと日EU EPAの完全自己証明に備える」

80名の方に来て頂き、とてもいいセミナーになったと思います。

FTA原産証明のワークフロー・ソリューションに関して、日立ソリューションズからのプレゼンもあり、やはり大阪でのセミナーはいいですね。

今後も、大阪でのGEF開催を考えていきます。

GEFは、TMI総合法律事務所と共催でセミナーを開催します。

GEFは、TMI総合法律事務所と共催でセミナーを開催します。

環太平洋経済連携協定(TPP)(2018 年 12 月 30 日発効済み)と日欧EPA(今年 2 月 1 日発効予定)により、日本企業にとっては、関税の撤廃、削減という直接的な利益が得られ、また、協定で合意された締約国間のビジネス環境によって海外進出が加速されます。しかし、これらのメリットを受けるためには、制度を正確に知り、法務・物流の両部門にわたった社内体制づくりが不可欠です。

テーマ:「TMI特別セミナー」
TPP11及び日欧EPAの活用・コンプライアンス~見えてきた運用上の課題~

セミナーの概要:
1.TPP11 と日欧 EPA 総論
両協定のビジネスインパクトと対応の重要性
2.特恵待遇を受けるための要件・手続(原産地規則) 完全自己証明制度の内容、
社内体制の構築方法
3.検認の実例を踏まえた対応方法
日本及び欧州の検認手続、派生するクロスボーダー訴訟での対応方法、深刻な
追徴事例の紹介
4.TPP11 と日欧 EPA のその他重要なルール
ダンピング/セーフガード、競争政策(独占禁止法)、知的財産・電子
商取引、紛争解決等
5.質疑

講師:
株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正和
TMI総合法律事務所
柴野 相雄 パートナー弁護士
久保 賢太郎 弁護士
上野 一英 弁護士
戸田 謙太郎 パートナー弁護士

日時:
2019年2月14日(木) 14:00~16:30

会場:
TMI東京オフィス(120名)
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー22階 セミナールーム

TMI名古屋オフィス(40名:ビデオカンファレンスで東京から中継)
愛知県名古屋市中区錦1-11-11 名古屋インターシティ3階

TMI神戸オフィス(20名:ビデオカンファレンスで東京から中継)
兵庫県神戸市中央区小野柄通7-1-1 日本生命三宮駅前ビル12階

参加費:
無料

お申し込み: こちらから
今回は、TMIの方法に則り、以下の期間に募集致します。
・2019年1月15日(火)11:00~1月21日(月)17:00
お申込者数が多数の場合には、厳正な抽選により人数を制限させていただく場合もございます。ご了解ください。