2024年1月度のFTA戦略的活用研究会 東京会場の日程が決まりました。

2024年1月度のFTA戦略的活用研究会 東京会場の日程が決まりました。

2024年1月19日(金) 14:00~

となりました。

研究会メンバーの方はご予定ください。

日インドCEPAの原産判定で

弊社は自分自身の勉強もかねて、FTA原産地証明の証拠書類の作成と日本商工会議所への提出、やりとりの代行業を行っています。

顧客から依頼され、打ち合せの後に作成した証拠書類をもって京都の商工会議所に申請をしました。

その問い合わせが昨日ありました。

「規則に関しては、インドの場合、品目別規則ではなく、一般規則がこの場合適用されますので、修正をお願いします。」

気をつけているのですが、単純ミスをしてしまいました。

修正後、再申請。10分もかからずに判定の承認が下りました。

GEFセミナー:「グローバル視点でのFTA管理とコンプライアンス遵守」大阪会場終了しました

トムソン・ロイター主催でのGEFセミナー「グローバル視点でのFTA管理とコンプライアンス遵守」が大阪からスタートしました。

ご参加された方の熱心な聴講姿勢が大変印象的でした。

企業プレゼンの株式会社モリタの槙さんのプレゼンテーションも素晴らしい。

トムソン・ロイターのプレゼンテーションもわかりやすく、3時間があっという間に過ぎてしまいました。

このセミナーの次回は9月6日の浜松です。

GEF無料セミナー:「グローバル視点でのFTA管理とコンプライアンス遵守」

GEF無料セミナー:「グローバル視点でのFTA管理とコンプライアンス遵守」

RCEPの検認も始まり、気がつけば多くの企業が検認の洗礼を受けるようになりました。海外に展開している日本企業も多く、日本だけではなく海外にも検認の対応を拡げなくてはならなくなっています。

FTAの検認に対応し、正しい証明をすることは企業としてコンプライアンス遵守の面から大切なこと。しかし、少なくともこの件に関しては現場任せになっていると言わざるを得ません。検認の内容もより深く探られるようになっており、組織だったコンプライアンス対応が必須となっています。

今回のセミナーでは、トムソン・ロイター主催、Global Edge Forum共催にて、基本課題の講演と、企業の方にご登壇いただき、具体例をお話しいただく予定にしております。

ぜひ、こぞってご参加賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以  上  
   
テーマ:
「グローバル視点でのFTA管理とコンプライアンス遵守」

講演:
1「RCEPの検認始まる:企業が準備しておくべき事」
いよいよRCEPの検認も始まりました。他のFTAでの検認でも検認の内容に変化が生じています。現段階で分かっている事実を元に対応方法を語っていきます。
  株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正和  

2「FTA対応: 企業プレゼンテーション」(Webでのビデオ配信では、このパートは含まれません。)
企業の実際のFTA利用の現状をお話しいただきます。

株式会社スリーボンド 様

3「グローバルでのFTA活用〜戦略立案と活用」
グローバルでのFTA活用にて、戦略立案及び実運用を包括的にカバーするFTA管理ソリューションの最新情報をご紹介いたします。
・ FTA Analyzerの新機能のご紹介
・ グローバル視点での品目情報の集約・管理 等
 トムソン・ロイター株式会社 

日時:
2023年9月29日(金) 14:00~17:00
会場: 東京国際フォーラム 会議棟G402(東京、有楽町駅)
アクセス 

Web配信:
後日撮影したビデオをWeb配信します。但し、企業プレゼンパートは配信されず、会場のみです。

参加費用:
無料

参加申込み

こちら

検認における日本商工会議所と税関のアプローチの違い

昨今、FTAの検認がかなり増えました。

当社のお客さんの相談も検認が半分を超えるようになっています。

また、RCEPでの検認も始まったようで、検認増加傾向は今後も続きそうです。

検認のサポートを様々経験してきて、感じたことがあります。

自己証明の場合、税関が窓口となりますが、税関が原産性を確認する際に見る視点が日本商工会議所とはどうやら違います。

日本商工会議所は原産地証明書発給の前に証拠書類を見ているのですが、税関は検認時に証拠書類を見るため、見るタイミングが確かに違います。

ただ、組織の傾向から検認時に気をつけなければいけないことがあることが最近の経験から分かってきました。

問題の無い原産地証明と証拠書類を作れば、どんなFTAの検認でも問題ないのは事実です。

ただ、この傾向を知ると知らないでは検認時の対処方法も違ってきますね。

FTA戦略的活用研究会 東京会場 第79回は盛況に終了しました。

今回は以下のテーマでした。

「原産地証明書の電子化について(データ交換)」

概略: 日インドネシアEPAに基づく原産地証明書データ交換の取組が進められているところ、データ交換の意義、パイロット運用の概要、日本での輸入申告における利用方法、ご留意頂きたい点などについて解説頂きます
説明者: 財務省関税局原産地規則室長 近田春実 様

最近は参加できる方も増えて、41名の方がご参加されました。懇親会も26名。

大盛況でした。

次回は、2023年6月21日です。

検認が増えた

今年に入り、相談事の多くがFTAにおける検認になりました。

それも、RCEPでの中国、韓国の検認発生がまだ確認できていない現段階です。中国、韓国からの検認が始まるとどうなってしまうのか、考えると恐ろしいです。

ご存じの通り、検認は数年前のFTA利用に対してやってきます。それに対してちゃんとした証拠書類をあらかじめ準備し、しかるべき社内での組織対応が確立されていれば何の問題もありません。

しかし、それが出来ていないために、企業内でのバタバタが発生してしまう。過去のものなので、検認を想定した証拠書類もないし、組織も出来ていないため、対応に苦慮している企業が多すぎます。

比較的多く感じるのは、日タイEPAと日EU EPA。

タイは積極的に検認を行っています。まぁ、彼らの積極性はとある理由から発生しているのですが。この国は、一度検認で原産性を否認することがあると検認をたたみかけてきます。ですので、最初の検認が肝心。関税を取れるところから撮ってやろうというきがありありです。

また、EUでの検認ではイタリアが目立ちます。イタリアが多いのは正直意外でした。が、仲間内で話していて、「税金が足らないのでは」という声に、妙に納得してしまいました。

検認はその対応体制としかるべき証拠書類が整っていれば、恐れるものではありません。手際よく行えば、すぐに終わるものです。大半の日本企業がそうでないのは、FTAを利用したいがために、日本商工会議所からの原産判定を取ることばかりに意識がいっているためです。

FTAで大事なのは、検認対応から考える原産地証明を行う事。日本商工会議所の原産判定が下りることが目的とすると検認で大変な目にあいますよ。

ここから当社の営業になりますが、自社が検認対応できているかを確認できる「無料FTA監査サービス」を行っています。(遠方の企業の方には申し訳ないのですが、交通費、場合により宿泊が必要な場合は、宿泊費は頂戴します)、備えあれば憂いなしと言います。一度ご検討ください。

詳細は、こちらをご覧下さい。

【FTA無料セミナー】 「日本企業の原産地証明の課題:企業の実例から学ぶ」(東京,大阪開催)

FTAではRCEPも発効し、1年が経過しました。

RCEPの発効により、アメリカを除けば主要国とのFTAを締結した日本。ビジネス上でのFTAの活用はますます重要性を帯びています。

FTAを確実に戦略に取り込むには担当者の証明における力量が大事なのですが、その課題が明らかになりつつあります。経営陣のFTAに対する意識と増大する業務をいかに正確に効率化するためのITが課題になりつつあります。

今回のセミナーでは、トムソン・ロイター主催、Global Edge Forum共催にて、基本課題の講演と、企業の方にご登壇いただき、具体例をお話しいただく予定にしております。  

ぜひ、こぞってご参加賜りますようよろしくお願い申し上げます。

以  上

                                    記

テーマ:
「日本企業の原産地証明の課題:企業の実例から学ぶ」

「FTA:日本企業の原産地証明技量の問題」

ロジスティックでは原産地証明の力を試す検定試験を行っております。その中で課題となる点が見えて参りました。その点を踏まえて、「FTA予備校と称し、証明方法を予備校のようなスタイルでわかりやすく説明します。  
株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正和

「FTA対応: 企業プレゼンテーション」(Webでのビデオ配信では、このパートは含まれません。)

企業の実際のFTA利用の現状をお話しいただきます。
  東京: 日本精工株式会社 様
  大阪: 株式会社シマノ 様

「FTA効果試算ソリューション、FTA Analyzerのご紹介」

国別の取引経路や完成品の取引数量、及びHSコードに対して現時点での最適なFTAを導き出す、効果試算ソリューションをデモを含めてご紹介いたします。
トムソン・ロイター株式会社 

セミナーの後、講演者を交え、茶菓での簡単な懇親会を予定しております。ぜひ、ご参加下さいますよう、お願い申し上げます。

日時:
東京:
  2023年4月14日(金) 14:00~18:00
    会場: 東京国際フォーラム 会議棟G402(東京、有楽町駅)
    https://www.t-i-forum.co.jp/access/access/

大阪:
  2023年4月12日(水) 14:00~17:00
    会場: ナレッジキャピタル カンファレンスルーム B01(大阪駅)
    http://www.kc-space.jp/accessmap/conference/

Web配信:
後日撮影したビデオをWeb配信します。但し、企業プレゼンパートは配信されず、会場のみです。

参加費用:
無料

お申し込み:

東京:
https://smoothcontact.jp/front/output/7f0000011cd53edf9bc545266562dc1

大阪:
https://smoothcontact.jp/front/output/7f0000011cd53edf9b5d02be1ab111e

Web配信は上記の会場どちらでも結構ですので、お申し込み下さい。後日アドレスをお送りします。

セミナー案内状:
以下からダウンロード可能です。
https://www.dropbox.com/s/kb14sggti1wi66k/GEF%20202304%20TR%E6%A1%88%E5%86%85%E7%8A%B6.pdf?dl=0

先日のセミナー・ビデオ公開のご案内:テーマ「原産地証明の基礎と検認:会社の責任、個人の責任」 

先日、以下のセミナーを催しました。東京、大阪で合計約200名の形が会場参加され、大変盛況だったものです。

テーマ:
【初心者向けFTA無料セミナー】 「原産地証明の基礎と検認:会社の責任、個人の責任」

講演内容:
「FTA原産地証明の基礎と見過ごしがちな問題点」
サプライヤー証明では、依頼する場合も、受ける場合も大きな課題点が存在します。正しく証明が出来ない場合、例え自社での証明が正しくとも他社の間違いで証明が破綻します。まず、基本的な証明に関してお話しした後にこの点に触れます。
  TSストラテジー株式会社 代表取締役 藤森 陽子 

「FTAの検認:企業の責任、個人の責任」
原産地証明で間違いがあるかどうかを相手国が確認する「検認」。輸出しない場合でも「サプライヤー証明」を顧客に提出している限り、検認時に責任を問われることがあります。原産性を証明出来ない場合、ペナルティを受けることになります。当然会社が受けるのですが、個人も社内で責任があります。具体的にどの様な事があるかをお伝えします。
  株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋  正和

(セミナービデオ:YouTubeでの公開となります。)
資料はそれぞれのビデオの概要欄のリンクからダウンロード出来ます。(同じファイルとなります。)

前半「オープニング」 & 「FTA原産地証明の基礎と見過ごしがちな問題点」 
 ・ TSストラテジー 藤森
   https://youtu.be/o4CpUioo0CM

後半 「FTAの検認:企業の責任、個人の責任」 
 ・ 株式会社ロジスティック 嶋 正和
   https://youtu.be/_W-xJqkh0-Q

第75回FTA戦略的活用研究会でのFTA原産地証明テスト結果

第75回FTA戦略的活用研究会 東京会場で行いましたFTA原産地証明に関するテスト。4月に開始するFTA原産地証明 e-learningから30問を選択し、テスト形式で行いました。

テストにチャレンジしたのは23名。内、19名は当初予定していたようにオンラインでのテスト受験でした。

結果は、平均56点。

当方が想定しているよりも少々低い結果となりました。最高点も74点。テストが様々な点をカバーしているとはいえ、当方は合格点を85点としていたので、少々残念です。

経済産業省やジェトロが行っている簡単な部分の問題は皆さん解けていたようですが、現実問題として、原産地証明の業務で突き当たる問題に対しては残念ながら正答率が低かったようです。

このテスト問題は実践的な事柄をカバーしていることから、FTA戦略的活用研究会に参加されるFTAをよく熟知されている方でも、まだまだ知識と経験が不足しているということが明らかになったと思っています。

ここで皆さんにご提案があります。(半分営業モードですが)

1 FTAの運用現状をつまびらかにするFTA無料監査をお受けになりませんか。

企業として正しい知識をもって対処する知識が会社として備わっているかを一度弊社の「監査」を受けて棚卸をされては如何でしょうか。

検認などの問題が現実化する前に、現状を認識することをお勧めします

2 FTA原産地証明テストを受けてみませんか

「監査」まではいいから、このテストを受けてみたいという方、人数限定で同一のテストを行うことを計画しています。(新たにテストを起すことは考えていません)

自分や会社の仲間がどの立ち位置にあるのかを数字で知ることは大事なことです。

会社で最大4名まで同時に受けることを想定しています。

以上、2つのことにご関心がおありでしたら、こちらの問い合わせフォームからお問い合わせ下さい。