最近の相談で増えてきたのはFTAの戦略的活用。
関税減免の効果をいかに輸出社側が獲得するか、FTAのメリットを得るためにサプライチェーンをどう変えるべきかなど、様々な要素があります。
鍵は経営陣の関与。それなかりせば、活用はおぼつきません。
その領域に踏み込もうとする企業が増えるのは私の本懐です。
月: 2019年11月
FTAの影響がこんなところにも
私はセミナーのビデオを撮影し、YouTubeにあげることをしています。
通常はビデオカメラを使いますが、いかんせん運ぶのにかさばる。
そこで今はやりのアクションカメラに手を染めました。コンパクトでそれなりに映像が撮れるのですが、望遠がない。それ故に、セミナーのスライドをプロジェクタで投影したものをビデオで撮ろうとすると、なかなかうまく画角にはまらない。
最近は、カメラでもとてもいい映像が撮れるそうで、コンパクトカメラならばと探すのですが、撮影時間が30分で、セミナービデオには余りにも短すぎる。
なぜ、30分なのか。これはEUでカメラとビデオの境界線が30分だからだそうです。30分以上撮影ができるとビデオになるそうで、30分でビデオ撮影ができなくなるものがほとんどです。
しかし、それも変わってきました。日EU EPAで関税が無税になることから、カメラのビデオ扱いでも関税上問題が無くなり、この制限を破る商品が出てきました。
とても喜ばしいことです。
ただ、カメラで動画をとると、解像度によりカメラが熱を持って止まってしまうのですね。違う事件のチャレンジが必要なんだとよく分かりました。
このことが分かるのに、カメラだらけになってしまいましたが。
第32回GEFセミナーの公開期間を今週末までとします
EPA相談デスクのセミナーが大阪で開かれました。
FTA原産地証明における部材のモジュールでの証明
日米貿易協定の国会採決
日米物品貿易協定のセミナービデオ公開本日まで
経営陣の関心がとても高いRCEP
いま、いくつかの企業のFTA監査をしています。
その際に経営陣の方とお話しすることが多いのですが、やはりん関心事はRCEPです。中国や韓国という大きなマーケットへのアクセスと、域内生産品を原産扱いできる累積の概念利用でサプライチェーンを再構築する可能性に関心がとても高いと感じています。
RCEPは、まだその内容が明確ではないですし、また、インドが抜ける可能性があることもあり、今後内容が明らかにならないと正確な話が出来ませんが、来年はRCEPで企業がバタバタしそうですね。
監査を受ける企業もRCEPの確実な対応をする必要があると感じ、その対策を打たねばとアクションを起しつつあります。
FTAにおける原産取り消し
とあるお客様から「原産性がないまま１年間特定原産地証明書を使っていたことが判明した。どうしたらいい？」
「私は経済産業省でも、商工会議所でもないので、商工会議所に言うかどうかは、御社次第としか言いようがありませんね。」「どうしたいですか」
「正直に伝えたい。払う関税額も大きくないし」
原産地規則を違うものを適用する事で実質的に原産であることを言えればいいのですが、どうやら日本でないところで生産しているようです。
この会社は商社で、多くの商品を原産地証明付きで輸出しています。
少し前は、原産取り消しがあるとその商品が記載された原産地証明書の他の商品の原産性の確認が要求されたのですが、最近はそれはなく、対象産品の原産性だけのようです。
ただ、輸入国が原産取り消し産品が記載されている証明書全部を原産否認する事があるようです。堂々と意義を唱え、対象品だけとなるように対応して下さい。
原産性をしっかり証明すると同時に定期的に原産性を確認することがなにより肝心です。
本日、GEFのセミナーを名古屋で行いました。
大阪を最初に、東京２回と行ってきたFTAのセミナーです。第31回と名うって行ってきました。
今日が最後の名古屋です。
セミナー中は質問がなく、終わってから質問に来られるのは名古屋の特長ですね。シャイなんでしょうか。
検認に関心がある人が多く、「どこから」、「何を聞かれるのか」という質問が多いですね。
弊社の提供している無料のFTA監査も、「関心は高いが、まずは社内できれいにしてから見てもらいたい」という会社も少なくないです。体制がきれいにできるのなら監査はいらないでしょうし、もし、「問題ありますよ」となるとどうするのでしょうか。
様々な方と様々な悩みをお伺いするのが、セミナーの楽しみになっています。
今回のセミナーの私のパートのビデオをYoutubeにアップするので、関心のある人はご覧くださいね。
注：今回のビデオはGoPro Hero８でとってみました。明るくくっきり撮れます。