VAでの原産証明における証拠書類

商工会議所の指摘でなるほどと思ったことを一つ。

エクセルシートなどでVAの計算書を作る人が多いと思いますが、小数点などが四捨五入されて自動合計されますね。

表面的な数字を足すと、エクセルでの合計と違うことがあります。

0.3+0.3+0.3

整数だけを見せるエクセルだと

0+0+0=1

になりますね。合計が0.9なので1が合計に記されます。

ですが、資料を見る側からすれば合計は0になるはず。

この点を指摘され、合計は、見えている数値を別途合計して記すように指導されました。

若いコンサルタントが不用意にワークシートの結果を見せ、内部で指摘される基本的なところです。

考えなしに計算シートを使ってはいけないという例です。

気をつけましょう。

YouTube によるFTA活用講座の専門編の新しいパートをアップしました。21-5 VA(付加価値基準)

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21-5 VA(付加価値基準)

FTAにおける原産地証明基準は3つあります。

そのうちの1つであるCTC、関税分類変更基準に関して詳しく見ていきます。

 

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FTAにおける原産地証明:その使うべき原産地規則

FTAでは、原産地証明で適用する原産地規則がかなり大事であると思っています。

原産地規則には3つの種類があります。

  • 加工工程基準(SP)
  • 関税分類変更基準(CTC)
  • 付加価値基準(VA)

企業は適用基準を好きに選べるわけではありません。協定、及び輸出商品の該当するHSコードにより使える原産地規則が決まっています。多くの場合、CTCかVAの選択が出来るようになっています。

大型客船のような一品ものは、付加価値基準(VA)で問題はないとは思いますが、同じ商品が何度も輸出されるような場合は、関税分類変更基準(CTC)の方が断然使い勝手がいいです。

しかし、実際にはVAを使われる企業が多くあります。計算しやすいからとのことですが、私の経験からすると、むしろVAは証明するのが厄介です。

構成部材毎のコストを計算する必要がありますし、その計算根拠もちゃんと出せるようにする必要があります。また、VAの場合は本来は輸出毎に証明をする必要があるのです。現実はそれは無理なので、企業内でのルール作りをして、そのチェック頻度を企業として明確にして、原産性が維持されていることを確認続ける必要があります。

VAが使われるのに、「計算がしやすいから」という理由意外に別に理由があるととある人から聞きました。「監査法人は、VAの方が自分たちの専門性が生きるし、仕事も継続してもらいやすくなるから。」だそうです。

確かに。

原価計算、システム化では彼らに一日の長があります。一方、CTCで必要となるHSコードは素人に等しい。

どれだけ、本当なのかはわかりません。

ただ、多くの工業製品でCTCとVAの選択が出来る場合は、CTCにした方が企業にはメリットが多いし、相手国の検認にも強いですよ。