新TPPの最終協定文、21日発表へ=NZ首相

明日、TPP11の最終協定文が発表されるようですね。

日本でも発表になるようで、フランス語とスペイン語の翻訳文の精査が終わったタイミングでの公表になるとのこと。

新TPPの最終協定文、21日発表へ=NZ首相

2018年2月20日

ロイター

https://jp.reuters.com/article/trade-tpp-idJPKCN1G402G

本日は、第18回FTA戦略的活用研究会でした

本日は月例の第18回FTA戦略的活用研究会でした。

今回のテーマは

「原産地証明方法:一体何が正しいのか」

です。原産地証明の悩み所をシェアし合うことで、より正しい証明が出来るようにすることを目的としたグループディスカッションを行いました。

オープニングは当方からの問題提起で、その後3~4人のグループに分れて討議し、最後にグループによる発表という従来の講演形式から形態を変えたものとしました。

様々な意見が出ました。ただ全体の総括としては、

  • 第三者証明で課題があっても、商工会議所に出向き、討議を尽くすことで解決する
  • 今後主体となる自己証明が課題。第三者証明では商工会議所や経済産業省がガイドラインを出してくれているからそこを頼れば良かったが、自己証明はそのよりどころがない。企業で内容を判断することになるがそれが出来るかどうか。本研究会では自己証明が対象となるFTAの共通の見解を作れるといい

と言うことになりました。

確かにそうです。いい指摘点を頂きました。

今後、FTA戦略的活用研究会はその領域に重点を置いていきたいと思います。

 

FTA戦略的研究会にご関心のある企業の方は、以下からお問い合わせ下さい。

日本関税協会の「貿易と関税」2018年2月号に私の講演録が載りました。

日本関税協会の「貿易と関税」2018年2月号に私の講演録が載りました。

タイトルは、「メガFTAの進展と企業が考えること」

これは2017年12月4日に行われた第659回貿易実務研究部会での小生の講演を文字起こししたものです。

日本関税協会さんが録音したものを文字にしてもらい、小生が修正するのですが、もう少しきちんと話さないといけないなと感じております。

この貿易実務研究部会では通算4回お話をしております。時間が90分位ありますので、他の40~60分の講演に比べると内容を深く出来る(しなければいけない)ので、準備も用意周到です。

ご機会がありましたら、ぜひご一読頂き、ご意見を賜りますれば幸いです。

経済産業省のTPP活用支援サイトが、(暫定的に)停止?

経済産業省のTPP活用支援サイトが、(暫定的に)停止されるらしい。理由は予算を取っていないから。

予算で動く省庁らしいなと思うが、3月にはTPP11で署名しようかというタイミングで、少しチグハグ感は否めない。

農業支援に比べれば金額はとても小さいのに。

本日は大阪で、「経営者・管理職向けEPA活用セミナー」で話をします

平成29年度 経済産業省委託事業 「経営者・管理職向け EPA活用セミナー」が本日大阪であります。テーマがテーマなので参加者は以前の大阪に比べて少なく、60名程度。

本日の内容は以下のものになります

  1. 原産地証明の手続~組織的なEPA活用の必要性  東京共同会計事務所 八鍬
  2. 戦略活用とコンプライアンス  株式会社ロジスティック 嶋
  3. 特定原産地証明書の利用における留意点  経済産業省 原産地証明室
  4. わが社のEPA活用事例 1  日本精工株式会社
  5. わが社のEPA活用事例 2  株式会社タニタ

日本精工さんもタニタさんも当方のFTA戦略的活用研究会のメンバーで旧知の仲です。

この委託事業もいよいよ終盤で、後は今月末の東京でのセミナーを残すだけです。

・相談業務は3月末までありますが。

 

【日本経済新聞より】「米がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に 」

【日本経済新聞より】「米がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に 」

2018年1月26日

日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26166870W8A120C1000000/

 

ほんとですかね。

第17回目のFTA戦略的活用研究会では、FTA検認に関するセッションでした

1月19日に第17回FTA戦略的活用研究会を行いました。

テーマは、FTAの検認です。

企業に取ってFTAの検認がどのようなものであるかを、商工会議所や、経産省、自己証明で関与される税関の見方。また、企業はどのようなことを考えなければならないか等の意見交換を行いました。

今現在で、FTA検認に関しての一番中身の濃い研究会だったと思います。

  • 年間に何件くらいあるのか
  • どのような形で企業に知らされるのか
  • どのようなものを要求されるのか
  • 自己証明になると何がどのように変わるか、プロセスは?(日EU、TPPではどう違う?)

これらの疑問にメンバーが答え、また、企業の中で検認経験企業からのコメントももらいました。

参加者が自分の専門領域から様々意見を言い合う、FTA戦略的研究会ならではの研究会になったと思います。

本日は、EPAデスクのセミナー@東京です

本日は、経済産業省委託事業でのEPAセミナーです。

タイトルは、「協力依頼者向けEPA活用セミナー」

内容は、

  • 原産地証明の手順~協力依頼の必要性~: 東京共同会計事務所
  • 原産判定と生産者・サプライヤの協力: これが私のパート
  • EPA原産地証明書の利用における留意事項について: 経済産業省
  • わが社のEPA活用事例: 双日株式会社とパナソニック株式会社

参加予定は230名。

横に広い会場で、目線が少々難しそうです。

物流会社の値上げ

最近、物流会社の経営実態や値上げの情報を集めることがあり、おおよそ知っていたのですが、ここまでになっているとは正直思いませんでした。

ドライバーになりたがる人がいないのは無理もない事です。給与も低いし、労働時間が長い。運賃もなかなか上がらない、と言うよりは値下げだけ。そりゃ、会社経営できなくなります。

20年ほど前になりますが、物流会社に所属していたこともあります。

その頃と体質は一切変わっていませんね。

顧客争奪戦は基本運賃値下げ。付帯業務の無償提供。利益を出すために賃金を抑え、遅くまで働かせる。社印は疲弊するが価格以外に競争の方法を知らない。

燃油費が上がってにっちもさっちも行かなくなると一斉値上げ。顧客不在もいいところ。いきなり10%値上げされると困りますよ、荷主は。昨日の日経新聞だと西濃は500kg以上の荷物、600kmの配達の運賃を30%値上げすると出ていました。実際にそれが達成できるかどうか分かりませんが、いきなり30%上げられたら貯まったものではない。3%くらい値段を調整(上下)するならわかりますが。

運送は値段勝負しかないかと言えばそうではないと思います。

物流費を下げるが、運賃は同じか上がる方法なんて沢山ある。

何も考えていないんだな、と思ってしまう。

南アフリカでとある日本企業の物流体制再構築をお手伝いしましたが、みなユニークな戦略で戦っていました。日本との根本的さは(皆さんは逆に思うでしょうが)IT導入が南アフリカの方がはるかに進んでいる。ITが拡大する理由は日本にはないもので、「盗難・強盗」防止のため。だが、そこから発展して素晴らしいシステムを運用している会社が多い。運送会社というよりはシステム会社じゃないかと思う企業も多かった。(社長は日本と同じで、「運送屋(失礼)典型の豪傑な人」でしたが)

物流は社会の背骨で、これがなくて発展はない。しかし、その背骨がこれでは・・・

物流会社経営者の意識改革がまず先ですね。

 

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