FTA戦略的活用研究会東京会場の10月度の日程が決定しました。
2024年10月25日(金) 14:00～17:00
会場： 東京国際フォーラム 会議棟G402
となります。
メンバーの方はご予定ください。
第93回FTA戦略的活用研究会 東京会場 盛況の内に終了しました
第93回FTA戦略的活用研究会 東京会場 盛況のうちに終了しました。
第92回から引き続き企業の悩みを参加メンバーで討議、解決に導く回でした。
FTAにおける、人、教育の問題も提起され、皆さんから自社での例などをお話しいただきました。
下記はその件に関する参加者からの質問です
担当者の異動があった(事実上、人員減少となった)場合、その後の運用はどのようにされてますか？
FTAの知識が全くない担当者が配属された場合、その教育方法はどのようにされていますか？
FTA/EPAにかかる社内教育について、1：独自に資料を用意する 2：民間企業のプログラムを利用する 3：税関やJETROのプログラムを利用する のいずれをとっていらっしゃいますでしょうか。もちろんこれらの組み合わせやそれ以外の方法もあるかと思いますが、社内教育にあたり工夫点や気づきの点などあれば共有いただけますと幸いです。
次回は、新規の参加企業による企業プレゼンテーションを予定しています。
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第22回FTA戦略的活用研究会 大阪会場、盛況の内に終了しました
次回のFTA戦略的活用研究会 大阪会場は8月30日(金)の開催です。
第23回となりますFTA戦略的活用研究会 大阪会場の開催は
2024年8月30日(金) 15:00～17:00
場所は、大阪堂島アバンザ15階 オムロン会議室
となります。
会員の皆様、ご予定ください。
FTA戦略的活用研究会にご関心のある方は、メールにてお問い合わせください。
第92回FTA戦略的活用研究会 東京会場熱気の中で終了しました
第92回FTA戦略的活用研究会 東京会場は、好評の中で終了しました。
内容は
・企業プレゼンテーション： 川崎重工業様
・研究会メンバーのお悩み相談会： メンバー間での情報・意見交換
当日は40名の方が参加し、後の懇親会も20名が参加されました。
相談会の相談内容の例を示します。
商工会議所は、地域により判定基準やエビデンスの形式について考え方に差異が見られる。
また会議所によっては公的ガイドライン・マニュアル等と食い違う案内をされた事もあり、他地域のグループ会社を支援する際に混乱や負担の要因になっているので対応を統一してほしい。
経済産業省の方も参加していただき、活発な意見交換が行われました。
FTA戦略的活用研究会にご関心のある企業、お試し1回の参加が可能です。
FTA戦略的活用研究会にご関心のある方は、メールにてお問い合わせください。
FTA戦略的活用研究会 東京会場 2024年9月の日程、会場が決まりました
FTA戦略的活用研究会 東京会場 2024年9月の日程と会場が決まりました。
日時： 2024年9月20日(金) 14:00～
会場： 東京国際フォーラム 会議棟G502
となります。研究会のメンバーの方はご予定ください。
FTA戦略的活用研究会にご関心のある方は、メールにてお問い合わせください。
アメリカへの輸出対策
第７回FTA原産地証明試験を７月２４日(水)にWebにて無料開催します
第７回FTA原産地証明試験を7月24日(水)にWebにて開催します。
・無料です
・開始時間は14:00ですが、14:00～15:00の間の時間で30分間試験を受けて頂けます
・つまり、14:00～14:30の間に試験を開始すれば、30分フルに受けられます
・14:30以降に開始しても試験時間が短くなるだけで受験は可能です
今回は、問題数を減らします。20⇒15問とします。じっくりと問題に取り組んでください。
詳しくは、こちらのサイトをご覧下さい。申し込むことも出来ます。
・受験に関しては、FTAを活用することができますが、注意書きをお読みください。
とある企業の社長とお話ししました
中堅企業の社長とお話ししました。人材を確保するのがなかなか難しいとのことで、特に今後注力したい海外への販売に対する人材はなかなか集まらないとのこと。
その一方でFTAに対応してほしいという輸入側の企業や輸出してくれる商社の要望に応えるのが難しいらしい。人を割り当てるのだが、なかなか成長しないし、対応も難しいと泣きついてくる。聞けばこのFTA原産地証明スキルは本業とは関係の無いものであり、仕事をアサインした人には申し訳ないとのことだった。「元の仕事に戻してやりたいのだがね。」と社長。
こういう悩みを抱えている社長は他にもまだいらっしゃるだろう。当方のサービスに関心を持って頂いたので、今度詳しく話してみよう。
FTA原産地証明のシステム化の落とし穴
FTAにおける原産地証明を自動化されたい企業は多くあります。
システム化することは複雑な情報を確実に処理することができ、人によるエラーを防ぐにはいいことであると思います。
ただ、気をつけていただきたいことがあります。情報システムももとは人が作るロジックに従って処理をするものであり、そのロジックが間違っていれば、間違った証明を量産することになります。「検認」でこのことが発覚すれば、大問題です。
また、そのロジックは作った人しか分からないので、年数が経つと、そのロジックが分からなくなります。このことは「検認」時に大きな問題になります。「システムが原産地証明を作成したから」という理由は通らないことは明確でしょう。人間が確実にロジックをフォローしないと大事になります。
AIが騒がれていますが、AIにより証明されるとさらにロジックが曖昧になります。AIの判断が入るからでその判断が企業がなされたものと見なされますから、もしその理屈づけが間違っていたら厄介です。
情報システムによる証明の簡略化は進める際に上記のことを考えて、対策を講じていただくのがよろしいかと存じます。