速報:2月18日のFTA戦略的活用研究会のテーマが決まりました

第52回のFTA戦略的活用研究会は2月18日に開催されます。

今回のFTA戦略的活用研究会はオープンセッションではなく、研究会メンバーのみの参加となります。

企業経営者の方にFTAに関する取組みに関してお話ししていただけることになりました。FTAの担当者としての認識・苦悩と、経営陣の認識にギャップがあると言われて久しいですが、どの様にして企業としての解決を図るかをお話ししていただきます。

スピーカーなど詳細は、ご案内メールでお伝えします。

研究会の皆様はご予定ください。

しおりの最新ができました

セミナーやFTA戦略的活用研究会に参加された方にお配りしていたものに、本やノートに挟む「FTA便利情報」をしるしたしおりがあります。

前作までで2バージョンありましたが、今回のFTA戦略的活用ハンドブック 2021年度版に併せて、最新のものを作成しました。

本をお買い求めいただいた方にはお送りする際に本に挟んで、セミナーやFTA戦略的活用研究会にお越しいただいた方には、差し上げるように致します。

2021年4月開催の第54回FTA戦略的活用研究会の日程が決まりました

2021年4月開催のFTA戦略的活用研究会の開催日程が決まりました。

日時: 2021年4月16日(金) 14:00~17:00

場所: 東京国際フォーラム会議室G402

ご予定ください。

明けましておめでとうございます

明けましておめでとうございます。

本年もどうぞよろしくお願い致します。

RCEPの発効が今年中ではないかと勝手な想像をしています。コロナの影響もあるのですが、RCEPへの準備も着々としなくてはいけません。

今年一年も頑張りましょう。

FTA戦略的活用研究会は第50回を迎えました。テーマはCAROTAR2020。会員企業の実際の経験から学ぶ会でした。

2020年12月18日に東京国際フォーラムとWebで第50回FTA戦略的活用研究会を行いました。

テーマはCAROTAR 2020。

内容の講演ではなく、研究会メンバーの実際の経験から具体的に何が起こっており、どうすべきかを討議を行いました。

コロナの影響で会場での参加人数はかなり少ないのではと思っていましたが、会場への参加者は20名。集まった実際の体験の数もかなりとなりました。

Webからの参加も多く、このテーマがどれだけ企業の関心を持っているかを示していました。

会場参加の企業さんには、インド駐在で帰国した方もいらっしゃり、その方に経験談を語っていただきました。やはり、実体験はライブ感がありますよね。

企業の質問に対して、官庁・関連団体(ぼかした表現で申し訳ない)からの即座の回答もありました。

経験談の中からいくつかの有効な対策案が出てきました。参加各社には有効ではないかと考えます。

最後に、私からの注意点「企業としてどこまでの情報開示をするのかの境界線を明確にしておくこと」など申し上げ、会は終了しました。

会の後、いつも行っている意見交換会には12名の参加者が来られ、コロナの影響を受けてから、もっとも多くの方にご参加頂けました。インドの話が熱かったです。バルーンやくす玉をご用意頂いた皆様、ありがとうございました。

もう50回、まだ50回。頑張って参ります。

下記の写真は、その模様です。

「FTA協定文を読み解く」シリーズのラスボスと言えるRCEPの書籍が登場

いよいよ、RCEPが署名されました。

中国、韓国とのFTAとも言えるため、内容が気になる方も多いと思います。

ロジスティックでは、RCEPの輸出入に必要な部分を早速「FTA協定文を読み解く」シリーズに加えました。

協定の中で原産地規則、品目別規則他の必要な箇所をピックアップした書籍です。

日本語文の協定は、縦書き+漢数字+レイアウトが読みづらいのですが、それを読みやすくしたものです。また、RCEPのHSコード年次は2012となっているため、2017からの変換表もつけました。

価格は7,000+消費税

目次とサンプルページはこちらから

こらちのサイトから申し込めます。

今回のご購入者には以下の2つの特典を用意しました。

12月16日(水) 14:00からRCEPの協定解説のセミナーをご購入者だけ対象に行います。会場参加とWeb参加のどちらでもOK

本書籍には関税の譲許表が添付されていません。余りに多くのページがあるためで、これらを電子データにしてダウンロード出来るように致します。

どうぞ、お買い求めください。

RCEPの発効期日は?

協定には以下の様に記載されております。

この協定は、少なくとも六のASEANの構成国である署名国及び少なくとも三のASEANの構成国でない署名国が批准書、受諾書又は承認書を寄託者に寄託した日の後六十日で、批准書、受諾書又は承認書を寄託したこれらの署名国について効力を生ずる。

ASEAN10か国中6か国、非ASEAN6か国中3か国が国内承認する必要があります。

ASEAN6か国の方が難儀しますかね。

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