第30回Global Edge Forum無料セミナー開催(大阪開催)のお知らせ

第30回Global Edge Forum無料セミナー開催(大阪開催)のお知らせ
FTA自己証明の進展と日EU EPAでの検認開始

アメリカとの物品協定の合意、RCEPの急ピッチな交渉。TPP11、日EUが発効して1年近く経ち、更なるFTAの拡大が予定されています。FTAでの検認というコンプライアンス問題、FTAの対象国が増えることによる業務量増大と対応が不可能となる事態など、新たな課題も表面化してきました。日EUでは実際に検認もなされています。

Global Edge Forumでは、「FTA自己証明の進展と日EU EPAでの検認開始」と題してセミナーを行います。また、日米貿易協定も情報が分かる範囲で共有出来ればと思っています。

今回は日立ソリューションズ株式会社と共同でのセミナーとなります。日立ソリューションズは、上記課題に対するシステムソリューションをお披露目します。

一般のセミナーでは語られることのない、FTA活用でのポイントをお話しすることで、きっと皆様のお役に立つと思っております。
・東京と大阪でセミナーを開きますが、内容は同じです。

皆様のビジネスに必ずやお役に立つ内容と存じますので、ぜひお越し下さいませ。 また、会社の方にもぜひご案内くださいませ。

テーマ: 「FTA自己証明の進展と日EU EPAでの検認開始」

講演:
基調講演
「FTA自己証明の進展と日EU EPAでの検認開始」
株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正和

講演 株式会社日立ソリューソンズ
第1部  原産地証明書管理 ~コンプライアンスと業務の効率化への取り組み~
第2部  安全保障貿易 ~法令遵守のための業務的な取り組み~

日時: 2019年10月21日(月)14:00~17:00

場所: 大阪梅田 新ダイビル4階 大阪市北区堂島浜1-2-1

対象: FTAで原産地証明を行う輸出者及び生産者の企業の方
・ 該当されない場合は、お断りする場合があります

参加料: 無料

お申し込み: ネットから申込可能です。

または、別紙の参加申込書をFAXもしくは、pdfをメールにて頂戴できますれば幸いです。
定員になり次第、申込を締め切らせて頂きます。

本に関して: 詳細は、サイトをご覧下さい。サイトから購入も出来ます。セミナーお申し込みの際に、書籍を予約されますと、当日現金との引き換えで書籍が購入できます。当日、サンプルをご覧頂いてご購入をされることも可能ですが、冊数に限りのあることをご了承下さい。

最近、FTA利用においてHSコードが輸入国で否認されることが続きました

コンサルティングの中で、必ず伝えるのは、輸出商品のHSコードは輸入税関で必ず確認する様にということ。

極々当たり前のことなのですが、輸入者が確認できていないのか、違うHSコードを輸入国税関で言われて、再取得するケースを多く経験しています。

ちゃんと対応してもらえていれば問題のないことなのですが、

「HSが違いましたので、違うHSコードで証明お願いしまーす」という風に考えるようです。

対象の商品の特定原産地証明書で通関ができなかったわけですから、その原産地証明書は、発給した商工会議所に返すこと、違う原産判定を取り下げること、その後に、改めて「正しい」HSコードで照明を取り直すことになります。

面倒ですので、商品のHSコードは輸入税関の指定するもので原産照明を行ってください。

日米貿易協定の合意が発表されました

日米貿易協定の合意が日米両政府から発表されました。

かなり無茶なスケジュールで、ご担当の人は不眠不休のご努力をされ、ここに至ったと思います。

印象ですが、FTAとしてみれば失敗作。自動車の関税上昇を防いだと考えれば、合格なのではないでしょうか。

FTAとは呼べず、WTO協定違反とも言われています。

メリットのある産業はあるので、当社としても追いかけて行って、まずは、「協定を読み解く」冊子のシリーズに送球に加えたいと思います。

 

アジアの国からの検認が増えているようです

最近、特にアジアの国からの検認が増えているようです。

とある会社は、インドネシアからの積送基準を満たしていることの左証を要求されています。この問題は以前からインドネシア税関が問うてくる内容で、物流会社からドキュメントをもらう事で問題なしという運営がインドネシア側から認めてもらっていますが、この方法がインドネシア税関から日本の省庁には正式な対応とすることをアナウンスしていないようです。

またある会社は、ベトナムからの検認。原産性の証拠書類を求められました。

そして、ある会社はHSコードの妥当性をタイから問われています。

他の人にも聞いたのですが、アジアからの確認(検認)が増えているようです。

昨日、GEFのFTAセミナーを開催しました

昨日、名古屋でGEFセミナーを開催しました。

事前に欠席を伝えてくださった方以外は全員参加で、感謝です。

前回、大阪で行ったときから状況も変わっています。

・日EUの検認開始

・日米貿易協定の合意目前

・RCEPの交渉進展

これらの点も交えてお話させていただきました。

プロジェクトの最終報告

昨日、プロジェクトの最終報告会がありました。代表取締役専務、2常務が出席され、経緯と結果報告をプロジェクト・メンバーが行いました。

  • 経営陣によるプロジェクトの支援とリーダーシップ
  • 課題点に対する迅速対応
  • 組織横断でのメンバー参画
  • FTAを担う事務局の人選

私が必要と思う体制が整ってのプロジェクトでした。

EUの検認が始まったと言われる中で、プロジェクトを終えられたのはとてもよかったと思います。

当然、短期的課題も完全払拭と言うわけではないので今後対処が必要です。

ですが、海外間FTAなどさらなる領域に企業の目が向いたことはいいことです。

担当の方は本当にお疲れさまでした。

名古屋でGEFセミナーを開きます。「TPPと日EU EPAから見えてきた日本企業の課題」

この度、9月に名古屋でGEFセミナーを開催します。
TPP11、日EU EPAが発効し、半年が経ちました。
FTA、EPAに対しての関心が高まり、活用が進む一方、新たな課題も表面化してきました。
GEFも第29回となります。

「TPPと日EU EPAから見えてきた日本企業の課題」と題して、一般のセミナーでは語られることのない、FTA活用でのポイントをお話し頂きます。
きっと皆様のお役に立つと思っておりますので、ふるってご参加頂ください。

主 催: 株式会社ロジスティック  共 催: 株式会社日立ソリューションズ

テーマ:
「TPPと日EU EPAから見えてきた日本企業の課題」

講演
・「TPPと日EU EPAから見えてきた日本企業の課題」
株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正和
・FTA関連ソリューションのご紹介
株式会社日立ソリューションズ

開催日 : 2019年 9月 10日(火)
場所: TKPガーデンシティ
PREMIUM名古屋ルーセントタワー16階 会議室N
名古屋市西区牛島町6-1
名古屋駅から 徒歩7分 地下道ルーセントアベニューから直結
時 間 : 14:00~17:00(受付開始13:30~)
定 員: 60名(事前登録制)
費 用: 無料

お申し込みはこちら

セミナー案内状もあります。そちらにご記入の上、FAXまたはメールしていただいても結構です。

昨今のFTA原産地証明担当者の苦悩

お盆も終わり、皆さんも仕事を始められたかと思います。

当方は、手が付いていなかった、以下の本の作成を終えました。

  • HS2012
  • 日スイスEPA
  • 日チリEPA

既存FTAでは、ペルー、ブルネイ、モンゴルを残すのみとなりました。

また、EPAデスクでの対面相談が今日あります。

その中で、「今までの証明パターンで日本商工会議所はOKだったのに、厳しくなってダメだと言われた。何が悪いのか。」という相談がありました。

担当者が直さなければならない点も確かにありましたが、「厳しくなった」でダメになっている部分も確かにあり、「それでは今までの証明はダメなのか」という問いに答えられていません。

もう少し、明示的にしないと、税務調査的なもののようになっていますね。

【コンサルタントの独り言】RCEPでは自己証明がやはり導入されそうだ

以下は、私の独り言。何の責任も持ちません。

毎日、FTA関連の情報を探してタイトルを弊社HPでアップしている。

その中にアジアの新聞がRCEPの原産地証明で自己証明が導入されるだろうとの情報が出ていた。ほぼ決定事項としての記事があった。

日本の省庁はすべてが決まるまで、口外しない。

ただ、日本以外から情報が出てくることもある。今回の自己証明の件もそうなのだろう。

RCEPでの自己証明はEU型か、TPP型か。どちらにしても、その対応策を今後考えていこう。

並行輸入の企業からのFTA原産地証明支援依頼

並行輸入企業からのFTA原産地証明の取得支援のお話しがたまにあります。

今回はベトナムへの輸出。輸入者からの要望です。

並行輸入なので、生産者は協力してくれません。正式ルートのみを支援し、認められない販売ルートは当然支援しません。

ですので、FTAで必要な原産地規則に対する原産性の立証はほぼ無理です。生産者が情報を開示しません。

「材料は資料で分かるので作れるだろう。」と言われるのですが、生産情報が確かでもないのに証明書を作ることは当方は致しません。

現に、日本商工会議所に申請する場合の第三者証明では、証拠書類に生産者の捺印を押してもらうように要請されます。これが出来ないからそもそも無理なのです。

FTAの原産地証明は、商品の正規輸出ルートの健全化にも役に立つのか、と思ったりします。

もっとも、自己証明になってくればその点が怪しくなりますが。