FTA原産地証明でなぜ協定の原産地規則を読まないのだろうか

先日のFTA監査でもあったことですが、協定を読めばわかることを、読まないことで悩み、そして証明を間違えているケースがすくなくありません。

FTAの協定文はそのボリュームが確かに多い。ですが、原産地規則の章に限れば大したページ数はありません。

目を通しておくだけで、こういった問題は十分回避できます。

こうなる理由は二つだと思います。

一つは、協定の日本語文が読みにくいため。縦書き、法律文書の難しさから敬遠して読まない。

もう一つが、FTAの活用を促進したいがために、セミナーなどで気をつけるべき点を省略しており、誤認識を誘発している。

FTAを利用されるみなさんはぜひ、協定の原産地規則に立ち戻ることを是非ともお勧めしますq。

税関で弊社の書籍が使われているのは感無量です

昨日、とある企業のFTA監査に伺いました。

その企業では、税関出身の方がいらっしゃって、最近税関を訪問されたそうです。その際に、税関の原産地調査官の方が弊社の「FTA協定を読み解く」シリーズの日EU・EPAをご利用になっていたとのこと。

横書きで、数字もアラビア数字にしているため大編読みやすいとご評価頂いていたとのことです。

昨日は、私もその書籍を持って行っていたので、それを見てびっくりされて、「どこで買ったんですか?」「うちで発刊しているんですよ。」とのやりとりが。

とてもうれしいお話しでした。

FTA協定を読み解く(原産地規則・品目別規則)

 

YouTube によるFTA活用講座の新しいパートをアップしました。基礎編 2-4「原産地規則の把握」 ~FTAのメリットを享受するためのプロセス(4)~

YouTube によるFTA活用講座の専門編の新しいパートをアップしました。

基礎編 2-4「原産地規則の把握」 ~FTAのメリットを享受するためのプロセス(4)~

FTAでは、輸出する商品のHSコード毎に原産地規則が設定されており、原産であることを示すために、原産地規則を満たしていることを示す必要があります。 その原産地規則の見つけ方を説明します。

 

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FTA協定を読み解く(原産地規則・品目別規則)

YouTube によるFTA活用講座の専門編の新しいパートをアップしました。21-1続 輸出商品のHSコード確認

YouTube によるFTA活用講座の専門編の新しいパートをアップしました。

21-1続 輸出商品のHSコード確認

21-1の専門編 HSコードについての続編です。今回は輸出産品のHSコードの決め方に関してお話しします。

このHSコードで税率も決まりますし、原産地規則も決まります。大変重要な作業となります。

 

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第31回FTA戦略的活用研究会を行いました

第31回FTA戦略的活用研究会を行いました。

テーマは、「日EU・EPA、TPP11の実務運用と課題」でメンバー企業による情報交換及び各省庁のコメントを頂戴する会です。それと別に1者の会社のFTA活用事例発表がありました。

このタイプの意見交換会は様々な意見が出るため、どうしても時間が足りなくなります。

実際に足りなくなりました。

生産者による宣誓書の取り扱いや、宣誓文の商標文書への添付方法、様々な内容が出ました。

研究会メンバーには、改めて、そのチーム討議発表と意見交換のパート(約1時間)をメンバー限定でアップしますので、見逃された方、確認されたい方はご覧下さい。

リンクは別途メールでお知らせします。

・ Live配信のアドレスとは違います。

昨日、外務省と東京商工会議所共催のセミナー「FTA・EPA時代の国際ビジネス戦略」に行ってきました。

昨日、外務省と東京商工会議所共催のセミナー「FTA・EPA時代の国際ビジネス戦略」に行ってきました。

  1. 我が国のFTA・EPA戦略(外務省)
  2. FTA・EPA時代における国際ビジネス展開(財務省)
  3. 企業事例
    • パナソニック株式会社
    • プラチナ万年筆株式会社

FTA戦略的活用研究会のメンバーである、パナソニックとプラチナ万年筆がプレゼンテーションをされるからでもあります。

外務省と財務省のお話しで、TPP11で批准がまだの国の現状や、新規参加国のお話しも聞けましたし、メンバーの2社のお話しもよかったですね。

外務省のセミナーは懇親会があるので、ゆったりと参加者とお話しをすることができるのも良さの一つです。

 

私が協力している東京共同会計事務所が、来年度も経済産業省のEPAヘルプデスクの事業を獲得しました!!!

私が協力している東京共同会計事務所が、来年度も経済産業省のEPAヘルプデスクの事業を獲得しました!!!

ご担当者、おめでとうございます。また、大変お疲れ様でした。

スタートから5年連続は素晴らしい。

相手は、外国税理士法人。

来年も安定したヘルプデスクが期待できますね。

第三者証明で、日本商工会議所は原産判定申請時に証拠書類の提出を必須としたようです

日本商工会議所からのアナウンスで、今後の原産判定の際には証拠書類の提出による審査が必須となるようです。

商工会議所のリクエストではなく、経済産業省からのリクエストで、商工会議所も致し方なしと言うところでしょうか。

実際に、確認の手間が明らかに増えるので、商工会議所はたまったものではないでしょうが。

人員も限られている中でのこの決定。

原産判定が更に長引くことは間違いありません。

EPA利用の際には、ゆとりを見て対処することが必要となりそうです。

YouTube によるFTA活用講座の専門編の新しいパートをアップしました。21-5 VA(付加価値基準)

YouTube によるFTA活用講座の専門編の新しいパートをアップしました。

21-5 VA(付加価値基準)

FTAにおける原産地証明基準は3つあります。

そのうちの1つであるCTC、関税分類変更基準に関して詳しく見ていきます。

 

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YouTube によるFTA活用講座の原産地規則章編の新しいパートをアップしました。 31-1 原産資格を与えることとならない作業

YouTube によるFTA活用講座の原産地規則章編の新しいパートをアップしました。

31-1 原産資格を与えることとならない作業

FTAを活用するにおいて、日本産でなければいけませんが、生産の定義も重要です。協定ごとに設定が若干違いますので、その違いについてお話します。

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