日EU・EPAでの関税撤廃スケジュール(化学)

日EU・EPAでの関税撤廃スケジュールを記します。

今回は化学です。

  • 医薬品の原料
    • 即時撤廃・4年目撤廃、4~6.5%
  • 合成樹脂の一部
    • 即時撤廃、5~6.5%
  • プラスチック製のフィルム
    • 即時撤廃、5.7~6.5%
  • 印刷用・筆記具用カラーインキ
    • 4年目撤廃・8年目撤廃、6.5%
  • X線用写真フィルム
    • 即時撤廃、6.5%

注:%は2013年4月時点のMFN税率です。

日EU・EPAの原産地証明書は・・・

日EU・EPAの原産地証明書は、TPPに引き続き、自己証明とのことです。

いよいよ自己証明が趨勢になりそうですね。

EUは、FTAで検認を行うので有名です。

韓国とEUのFTAでも際だった検認(FTA利用における原産地証明の確からしさを輸入国から確認を要求すること)の数が記録されています。

年間に2800件以上、つまりは営業日当り13件弱の検認が韓国EUでなされています。これが日本になると経済規模からもっと多くの検認がされる事になるでしょう。

検認で「証明が否認」されれば、FTA活用で関税の減免を受けたメリット金額は全て払うことになることは当然として、追加でペナルティを支払うことになります。

日EU・EPAが自己証明となれば、企業側の運営は大変なことになります。原産地証明が正しくても、検認への対応をせねばならないし、もし間違っていたら、とても面倒なことになります。

その準備は今から初めても遅くはありません。

当社では、会社のFTA原産地証明が妥当かどうかの検証をするサービスをしております。

詳しくはこちらにリーフレットがあります。

 

ジェトロの日EU経済連携協定(EPA)大枠合意セミナーに行ってきました。自動車関連の関税引き下げは・・・

さすがに「大枠合意」なので、セミナー自身の時間は1時間。(質疑+30分)

講演者

  1. 日EU・EPAの概要
    • 外務省 欧州連合経済室長 大塚 和也氏
  2. 日EU・EPA合意の企業に取っての意義
    • 経済産業省通商政策局 経済連携課長 山口 仁氏
  3. 日EU・EPAと新たなビジネス機会
    • ジェトロ 海外調査部 欧州ロシアCIS課長 田中 晋氏

細かいことは詰まっていない領域が多いようです。

EU側の即時関税撤廃率は貿易額ベースで81.7%。最終的に100%になります。

穣許に関して(自動車関連:%は2013年4月段階でのEUのMFN税率)

  • 乗用車
    • 8年目撤廃、10%(段階的撤廃)
  • トラック
    • 8年目撤廃、3.5~22%
  • バス
    • 即時撤廃、13年目撤廃、10~16%
  • トラクター
    • 即時撤廃、13年目撤廃、3~16%
  • 原動機付きシャシ
    • 8年目撤廃、4.5~19%
  • 二輪車(500cc以下)
    • 6年目撤廃、8%
  • 二輪車(500cc超)
    • 4年目撤廃、6%

穣許に関して(自動車部品関連:%は2013年4月段階でのEUのMFN税率)

  • 自動車用ゴム製空気タイヤ
    • 即時撤廃、4.5%
  • ガスケット、ワッシャー
    • 即時撤廃、2.5%
  • ガソリンエンジン
    • 即時撤廃、2.7~4.2%
  • ディーゼルエンジン
    • 即時撤廃、4年目撤廃、2.7~4.2%
  • エンジン関連部品
    • 即時撤廃、2.7%
  • 真空ポンプの部品
    • 即時撤廃、2.2%
  • 自動車用エアコン
    • 即時撤廃、2.7%
  • 伝動軸(クランクシャフト)
    • 6年目撤廃、4%
  • スターター
    • 即時撤廃、3.2%
  • ワイパー
    • 即時撤廃、2.7%
  • ECU・センサー類
    • 即時撤廃、2.7~2.8%
  • ランプ
    • 即時撤廃、2.7%
  • バンパー
    • 即時撤廃、4年目撤廃、3~4.5%
  • シートベルト
    • 即時撤廃、6年目撤廃、3~4.5%
  • ブレーキ
    • 即時撤廃、3~4.5%
  • ギヤボックス
    • 即時撤廃、3~4.5%
  • 駆動軸
    • 即時撤廃、3~4.5%
  • サスペンション
    • 即時撤廃、3~4.5%
  • マフラー(消音装置及び排気管)
    • 即時撤廃、3~4.5%
  • クラッチ
    • 4年目撤廃、3~4.5%
  • ステアリング
    • 即時撤廃、3~4.5%
  • エアバッグ
    • 即時撤廃、4年目撤廃、3~4.5%
  • ラジエーター
    • 即時撤廃、4年目撤廃、3~4.5%

 

原産地証明書ですが、第三者証明か自己証明かを質問しました。

詳細を詰めている、ということでお答頂けませんでした。

しかし、

私は答えを知ってしまいました・・・

(意地悪ですが、ここでは発表を控えさせて頂きます。)

 

 

ジェトロによる「日EU経済連携協定(EPA)大枠合意セミナー ~日EU・EPAの企業にとっての意義と新たなビジネス機会」

ジェトロによる、「EU経済連携協定(EPA)大枠合意セミナー
EU・EPAの企業にとっての意義と新たなビジネス機会」が7月31日に催されます。

私は参加申込みをしました。

定員は150名とのこと。

多分人気セミナーになると思うので、お早めに申し込んだ方がいいですよ。
・ もうアウトかもしれません。

 

日本とEUのEPAが大枠合意に

日本とEUのEPAが大枠合意となりそうです。

日本に取ってのメガFTA(と言ってもASEANとのFTAが既にありますが)

「大筋合意」ではなく、「大枠合意」。

TPPが頓挫したのでなんとかしたい気持ちが、合意レベルを変えることで現れていますが、とにもかくにも自由貿易の火を消すことなくここまで来たことはうれしい限りです。

メディアは、「ワインの値段が下がる」とあおっていますが、ボトル1本100円も関税はさがりませんから、消費者の実売価格には殆ど影響ないと思います。

これから出てくるであろう情報や協定文書を読み込む必要がありますが、とても楽しみにしています。

GEFでのセミナーだけではなく、FTA戦略的研究会でも早速取り上げていく予定です。

 

EPA活用セミナー本年度最終回@岡山

経済産業省の補助事業で東京共同会計事務所が主催しています「EPA活用セミナー」。本年は11回のセミナーを行いましたが、その11回目が岡山で本日行われました。

来年度も予算がついているので、来年度も同じようなセミナーがあると思います。
・ 年度入札なので、来年も東京共同会計事務所が受託できるかわかりませんが

岡山は、福山と同じでジェトロとの共催で行いました。

参加者は40名弱。まあまあの参加者数ではないでしょうか。

11回の講演で私の資料もかなり変わってきました。

話すことで勉強ができたいい機会でした。

国(経済産業省)からのFTA原産地証明の「検認」(証拠書類の確認)

以前に、商工会議所がFTA(EPA)での企業登録をした企業に、証拠書類をだだしく作るように気をつけると事を趣旨としたメールを送られました。

その第二弾かどうかわかりませんが、経済産業省の世耕大臣名でランダムに検認に似た証拠書類の確認要求が出ています。

同じ業界であるとか、同じ地域でということではないようで、確かにランダムのようです。

提出書類は、原産地判定番号を明確にしてそれに関する証拠書類と関連するインボイスの提出。

証明が不十分であった場合のペナルティは記載されていません。しかし、たぶん駄目な場合は、「企業の良心に従って行動してください。」となるのではないかと思います。

私の顧客は十分な証拠書類を用意していると思いますので、問題ありませんが、知っている限り、証拠不十分な会社は世の中には多くあります。どうなりますでしょうか。

宣伝となりますが、このようなことで戸惑うことのないように当社の無料FTA監査をお受けになることをお勧めします。

EPA相談デスクで、浜松にてセミナー講師を務めました

本日は、浜松でセミナーの講師を務めました。

テーマは他の会場でのセミナーと同じで、

「戦略活用とコンプライアンス」

資料は毎回進化させています。

企業のEPA事例としては、東芝ジーイータービンコンポーネンツ株式会社様と、株式会社タスコ様がお話しをされました。

参加者は20名と少なかったのですが、無事に終えて良かったですね。

2016年9月14日 EPA活用デスク セミナー@浜松
2016年9月14日に浜松で行われました「EPA活用セミナー」の光景です

昨日は、TKAOのEPA活用セミナーの講師で福山に行きました

台風が来ていましたが、TKAOのEPA活用セミナーの講師で福山に行きました。

主催がジェトロとのジョイントで、通常の14:00スタートではなく、13:00スタート。

天候の問題もあり、到着が13:00少し手前となってしまいました。

私が最初に講演することになっており、問題がありましたので順番を変えて頂きました。

出席者は70名。商工会議所、ジェトロ他の皆様のご尽力のおかけです。

17:00までの長丁場でしたが、皆さん真剣に聞いておられました。

ジェトロの新輸出大国エキスパート

ジェトロの新輸出大国エキスパートに選ばれました。

3名の募集(これからの輸出大国化のために、3名は少ないと思いますが)に選ばれたことは光栄です。

特にTPPに関係する案件の相談を担当することになります。

現在、東京共同会計事務所と一緒に行っている経済産業省関連のEPAアドバイザー、中小機構が行っているFTA・EPA・TPPのアドバイザーと国関連が行っているアドバーザー業務はほとんど関係することになったのではないかと思います。

本業のコンサルティング業務の時間とのバランスが気になるところではありますね。