プロジェクトの最終報告

昨日、プロジェクトの最終報告会がありました。代表取締役専務、2常務が出席され、経緯と結果報告をプロジェクト・メンバーが行いました。

  • 経営陣によるプロジェクトの支援とリーダーシップ
  • 課題点に対する迅速対応
  • 組織横断でのメンバー参画
  • FTAを担う事務局の人選

私が必要と思う体制が整ってのプロジェクトでした。

EUの検認が始まったと言われる中で、プロジェクトを終えられたのはとてもよかったと思います。

当然、短期的課題も完全払拭と言うわけではないので今後対処が必要です。

ですが、海外間FTAなどさらなる領域に企業の目が向いたことはいいことです。

担当の方は本当にお疲れさまでした。

名古屋でGEFセミナーを開きます。「TPPと日EU EPAから見えてきた日本企業の課題」

この度、9月に名古屋でGEFセミナーを開催します。
TPP11、日EU EPAが発効し、半年が経ちました。
FTA、EPAに対しての関心が高まり、活用が進む一方、新たな課題も表面化してきました。
GEFも第29回となります。

「TPPと日EU EPAから見えてきた日本企業の課題」と題して、一般のセミナーでは語られることのない、FTA活用でのポイントをお話し頂きます。
きっと皆様のお役に立つと思っておりますので、ふるってご参加頂ください。

主 催: 株式会社ロジスティック  共 催: 株式会社日立ソリューションズ

テーマ:
「TPPと日EU EPAから見えてきた日本企業の課題」

講演
・「TPPと日EU EPAから見えてきた日本企業の課題」
株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正和
・FTA関連ソリューションのご紹介
株式会社日立ソリューションズ

開催日 : 2019年 9月 10日(火)
場所: TKPガーデンシティ
PREMIUM名古屋ルーセントタワー16階 会議室N
名古屋市西区牛島町6-1
名古屋駅から 徒歩7分 地下道ルーセントアベニューから直結
時 間 : 14:00~17:00(受付開始13:30~)
定 員: 60名(事前登録制)
費 用: 無料

お申し込みはこちら

セミナー案内状もあります。そちらにご記入の上、FAXまたはメールしていただいても結構です。

昨今のFTA原産地証明担当者の苦悩

お盆も終わり、皆さんも仕事を始められたかと思います。

当方は、手が付いていなかった、以下の本の作成を終えました。

  • HS2012
  • 日スイスEPA
  • 日チリEPA

既存FTAでは、ペルー、ブルネイ、モンゴルを残すのみとなりました。

また、EPAデスクでの対面相談が今日あります。

その中で、「今までの証明パターンで日本商工会議所はOKだったのに、厳しくなってダメだと言われた。何が悪いのか。」という相談がありました。

担当者が直さなければならない点も確かにありましたが、「厳しくなった」でダメになっている部分も確かにあり、「それでは今までの証明はダメなのか」という問いに答えられていません。

もう少し、明示的にしないと、税務調査的なもののようになっていますね。

サプライヤへの原産判定依頼と統一フォーマット

現在、自動車工業会と自動車部品工業会の間で原産判定における依頼フォーマットの統一ということを行っています。

今までは自動車各社で様々なフォームでの依頼があり、対応するサプライヤも手間ばかりかかって、直接的なメリットがないので、疲弊するだけでした。

そういう意味では、ある一定の進歩があるとは思えます。

ただ、このフォーマットのことは表面的なことで、サプライヤの証明効率化には限定的な効果しかないと思っています。

(1)サプライヤへの原産証明の依頼対象品の多さ

原産証明をサプライヤに依頼するものの数は超すと構成品の上位70%など、機械的に決めて依頼することが多

既にMFNがゼロであるにもかかわくあります。証明を考えるとこれだけのものの証明が必要ではないはずなのに、「とりあえず頼む」という姿勢がサプライヤを疲弊させます。らず、また、FTA対象外であるにも係わらず依頼し、サプライヤから指摘されるまで分からないのは、少々頼む側のマナーにかけるような気がします。

証明が出来るプラスアルファの部材で留めることをするだけで、対象件数はかなり減ります。

(2)部材のHSコード

完成品を作る会社は多くのパーツを購入していますので、同情はしますが、HSコードの符番が少々安直ではないかと思います。FTAにおいてHSコードは全ての出発点なので、これが違うことは、ないようにしなければならないのですが、その部品を作る専門家であるサプライヤと食い違うことがとても多くあります。サプライヤにすれば、同じ商品の同じ仕向国向けで、違うHSコードでの原産証明は、コンプライアンス上大きな問題です。原則証明は1つd

【コンサルタントの独り言】RCEPでは自己証明がやはり導入されそうだ

以下は、私の独り言。何の責任も持ちません。

毎日、FTA関連の情報を探してタイトルを弊社HPでアップしている。

その中にアジアの新聞がRCEPの原産地証明で自己証明が導入されるだろうとの情報が出ていた。ほぼ決定事項としての記事があった。

日本の省庁はすべてが決まるまで、口外しない。

ただ、日本以外から情報が出てくることもある。今回の自己証明の件もそうなのだろう。

RCEPでの自己証明はEU型か、TPP型か。どちらにしても、その対応策を今後考えていこう。

日EU EPAはもちろん日インドCEPAの相談が最近多い

EPA相談デスクのアドバイザーをしています。

最近、日タイや日インドネシア、日ベトナムの相談がまるっきりなくなり、日EU(これは旬なので当たり前ですが)、日インドCEPAの相談が多くなりました。

確かに日インドはCTC&VAの証明で厄介ですが、タイやインドネシアがほとんどないというのも異常です。

証明方法が分かったので相談ニーズがないのかもしれませんが、一体どうしたのでしょうね。

並行輸入の企業からのFTA原産地証明支援依頼

並行輸入企業からのFTA原産地証明の取得支援のお話しがたまにあります。

今回はベトナムへの輸出。輸入者からの要望です。

並行輸入なので、生産者は協力してくれません。正式ルートのみを支援し、認められない販売ルートは当然支援しません。

ですので、FTAで必要な原産地規則に対する原産性の立証はほぼ無理です。生産者が情報を開示しません。

「材料は資料で分かるので作れるだろう。」と言われるのですが、生産情報が確かでもないのに証明書を作ることは当方は致しません。

現に、日本商工会議所に申請する場合の第三者証明では、証拠書類に生産者の捺印を押してもらうように要請されます。これが出来ないからそもそも無理なのです。

FTAの原産地証明は、商品の正規輸出ルートの健全化にも役に立つのか、と思ったりします。

もっとも、自己証明になってくればその点が怪しくなりますが。

昨日、このブログが止まってしまいました。ご迷惑をおかけしました。

昨日、ほぼ1日の間、このブログが停止してしまいました。

現在は復旧しました。お騒がせしました。

理由は、このブログのソフト「WordPress」のプラグインが悪さをして、アクセスが出来ないのが理由。理由を紐解くのに1日かかりました。

以下は苦労した対策です。

動かなくなった理由は、

  • PHPのバージョンが古かった
  • それにもかかわらず、古いPHPバージョンでは動かないプラグインが自動的に更新
  • サイトにアクセス出来なくなった

対策は、

  • FTPで悪さするプラグインを特定
  • FTPでプラグインのファイルをバックアップの後に削除
  • PHPのバージョンを最新のものにする

となります。無事に立ち上がったことを確認して、プラグインを再インストールしました。

 

 

昨日、Global Edge Forumのセミナーを大阪で開催しました。

昨日、Global Edge Forumのセミナーを大阪で開催しました。

テーマは、「TPPと日EU EPAから見えてきた日本企業の課題

日EU EPAの発効5か月ほどたち、自己証明の中での企業の実情がわかってきました。その中での対策に関してお話ししました。

論点は2つあります。

  • 原産地証明技術
  • サプライヤ証明への対処方法

実際のプロジェクトで見えてきたところをお話ししました。

多くの方にご参加いただき、ありがとうございました。

大阪では2~3か月後にもセミナーをしようと、共同開催の日立ソリューションズさんとはお話をしていますので、お楽しみに。

FTAの検認保険は可能か

様々なところで、FTAの検認に対する保険は可能かという議論をさせて頂いています。

検認時に、否認された場合、保険金やペナルティを支払ってもらう保険が想定されるものです。

そもそもリスクがあるのか、正しい証明をすれば要らない、という観点に立てば保険が成立する可能性も現実ないきもしますが、現状の原産地証明の支援環境を考えると、経営としてはあると助かる部分でもあります。

保険として成立しないと考えるのは、やはり、検認確率が明確に出来ないこと。特に官庁は検認の発生に関する情報をほとんど開示していません。

保険は「大数の法則」に基づくもの。その根拠となるデータが開示されない限り、保険の商品化は難しいでしょう。協定によりその発生率も違うのは保険の成立を阻むもので、成立するとしても協定別の掛け率となると思われます。

また、自動車と同じで、証明する企業、人により証明の精度が違うため、自動車保険の「等級」の様なものが必要でしょうし、生命保険時の「問診」のような、証明能力の査定も必要となると思われます。

現実味が少々薄い保険ですが、「出来るとすればどうやればいいか」を検討することも決してムダではないので、出来れば次回のFTA戦略的活用研究会で少しでも討議したいと思っています。