現在、自動車工業会と自動車部品工業会の間で原産判定における依頼フォーマットの統一ということを行っています。
今までは自動車各社で様々なフォームでの依頼があり、対応するサプライヤも手間ばかりかかって、直接的なメリットがないので、疲弊するだけでした。
そういう意味では、ある一定の進歩があるとは思えます。
ただ、このフォーマットのことは表面的なことで、サプライヤの証明効率化には限定的な効果しかないと思っています。
（1）サプライヤへの原産証明の依頼対象品の多さ
原産証明をサプライヤに依頼するものの数は超すと構成品の上位70％など、機械的に決めて依頼することが多
既にMFNがゼロであるにもかかわくあります。証明を考えるとこれだけのものの証明が必要ではないはずなのに、「とりあえず頼む」という姿勢がサプライヤを疲弊させます。らず、また、FTA対象外であるにも係わらず依頼し、サプライヤから指摘されるまで分からないのは、少々頼む側のマナーにかけるような気がします。
証明が出来るプラスアルファの部材で留めることをするだけで、対象件数はかなり減ります。
（2）部材のHSコード
完成品を作る会社は多くのパーツを購入していますので、同情はしますが、HSコードの符番が少々安直ではないかと思います。FTAにおいてHSコードは全ての出発点なので、これが違うことは、ないようにしなければならないのですが、その部品を作る専門家であるサプライヤと食い違うことがとても多くあります。サプライヤにすれば、同じ商品の同じ仕向国向けで、違うHSコードでの原産証明は、コンプライアンス上大きな問題です。原則証明は1つｄ