なんと世界は複雑で楽しいのか
第13回FTA戦略的活用研究会を9月15日に行いました。
急遽ではありましたが、外務省の方から日EU FTAのお話しを伺いました。
メンバーがFTAの猛者（失礼！）なので、ジェトロなどのセミナーとは違った観点からのお話しで、大変為になりました。
会のメンバーからも多くの質問が寄せられました。
その後、別の外務省の方から、メンバーに対して、インドネシアに関する問題となっている点に関する意見収集をさせて欲しいとのことで、お話し頂きました
これが出来るのがこの会のいい点ですね。すぐにかなりの意見が集まりました。
当日は、私の方から、原産地判定の企業の問題点を提起することを使用としましたが、30分程度しかなく、あまり込み入った討議にはなりませんでした。（残念！）
それでも、新たなメンバーが参加されたり、とても有意義な会でした。
日EU EPAの原産地規則が一部明らかになっています。（正しい答えは、正式な協定文まで待っていただき、あくまで参考としてください）
本日は自動車です。
自動車(HS8701-8705）の原産地規則は、非原産材料の比率が45％まで。
但し、乗用車(HS8703）は、条件が最初の6年は少し緩和されています。
また、乗用車には、面白い既定が存在しています。
日本とEUがそれぞれ同じ国とFTAを結んでいる場合（例えばベトナム）、その国の原産材料を累積として使う事が出来る（累積）という条項があります。（自動的に適用できるのではなく、原産証明がある場合）
今あるのは、ベトナム、シンガポール、スイスですね。
ベトナム製の材料を原産材料として見ることも可能になるわけです。
今後、日本やEUのFTAが増え、共通の国が出来れば原産性を証明しやすくなります。
今後どうなるか分かりませんが、日＝イギリス、EU＝イギリス（EU離脱後にFTA）となれば、日本の部材でイギリスで製造した車に日本製部材を原産とみることも可能になるということです。
FTA戦略的活用研究会の第12回研究会が8月25日に東京国際フォーラムで開催されました。
ゲストの方もいらっしゃってかなり盛り上がった会でした。
会の内容は以下の様なものです。
この会は、企業の方の参加と、省庁・関連組織、その業界のプロからのご参加で成立しています。
企業の悩みに対して、様々な方からのご意見が飛び交う活発な会です。
講演の内容をふりかえりますと、
この会も1年が経ちました。
メンバー企業のプレゼンテーションが一通り終わり、新たな取り組みを行うのと、新しいメンバーを現在募集しています。
こちらに、会の案内書がありますので、ご参考にして下さい。
2年目の運用は楽しみでもあるのと、より内容の濃いものを期待されるので、頑張っていきます。
日EU・EPAでの関税撤廃スケジュールを記します。
今回は「工業品の日本への輸入」です。
注：％は2013年4月時点のMFN税率（有税品目）です。
日EU・EPAでの関税撤廃スケジュールを記します。
今回は「その他」です。
注：％は2013年4月時点のMFN税率です。
日EU・EPAでの関税撤廃スケジュールを記します。
今回は精密機器・楽器・光学機器などです。
注：％は2013年4月時点のMFN税率です。
日EU・EPAでの関税撤廃スケジュールを記します。
今回は家電、産業用機械です。
注：％は2013年4月時点のMFN税率です。
日EU・EPAでの関税撤廃スケジュールを記します。
今回は鉄鋼・鉄鋼製品、非鉄金属です。
注：％は2013年4月時点のMFN税率です。
日EU・EPAでの関税撤廃スケジュールを記します。
今回は繊維・繊維製品です。
注：％は2013年4月時点のMFN税率です。
日EU・EPAでの関税撤廃スケジュールを記します。
今回は化学です。
注：％は2013年4月時点のMFN税率です。