第三者証明で、日本商工会議所は原産判定申請時に証拠書類の提出を必須としたようです

日本商工会議所からのアナウンスで、今後の原産判定の際には証拠書類の提出による審査が必須となるようです。

商工会議所のリクエストではなく、経済産業省からのリクエストで、商工会議所も致し方なしと言うところでしょうか。

実際に、確認の手間が明らかに増えるので、商工会議所はたまったものではないでしょうが。

人員も限られている中でのこの決定。

原産判定が更に長引くことは間違いありません。

EPA利用の際には、ゆとりを見て対処することが必要となりそうです。

国(経済産業省)からのFTA原産地証明の「検認」(証拠書類の確認)

以前に、商工会議所がFTA(EPA)での企業登録をした企業に、証拠書類をだだしく作るように気をつけると事を趣旨としたメールを送られました。

その第二弾かどうかわかりませんが、経済産業省の世耕大臣名でランダムに検認に似た証拠書類の確認要求が出ています。

同じ業界であるとか、同じ地域でということではないようで、確かにランダムのようです。

提出書類は、原産地判定番号を明確にしてそれに関する証拠書類と関連するインボイスの提出。

証明が不十分であった場合のペナルティは記載されていません。しかし、たぶん駄目な場合は、「企業の良心に従って行動してください。」となるのではないかと思います。

私の顧客は十分な証拠書類を用意していると思いますので、問題ありませんが、知っている限り、証拠不十分な会社は世の中には多くあります。どうなりますでしょうか。

宣伝となりますが、このようなことで戸惑うことのないように当社の無料FTA監査をお受けになることをお勧めします。