FTA原産地証明と意思決定

社内で効果的かつコンプラ問題なしに原産地証明を行うプロジェクトを多く行っています。

その中で痛切に感じるのは、情報の集中欠如と、意思決定フローの欠如です。

他の論点では十分な体制が取れている企業が、ことFTAの原産地証明では全くといっていいくらい、その仕組みができていません。

担当者の最大の関心事は、証明方法であり、一旦証明をやりすごせば、(きつい言い方ですが)その証明を忘れてしまいます。それゆえに、問題点が放置されると同時に、責任も放置され、誰がとるのかが分からなくなってしまうのです。

検認がこれから増えると思われる中で、この状況を放置することはあまりいいことではないことは明らかです。

日EUでの原産地証明 証拠書類の不備

最近、日EUでの原産地証明における証拠書類での不備を目にかけることが多くあります。

日EUでの宣誓書が証拠書類を準備しなくても出せるので、起こってしまう現象なのでしょう。

一部の証明は、内容を確認すれば原産といえないものがあり、そのリスクを会社が認識しなければいけないと伝えました。

正しいプロセスを構築することがまずは大事です。その際には、マネジメント層の認識構築が大事なのですが、割と他人事のことが少なくありません。

 

「FTA戦略的活用ハンドブック2021年度版」の仮予約を開始します

日本のFTAでメガFTAの締結と自己証明の進展が進みました。

弊社の「戦略的FTA活用ハンドブック2018年度版」から一歩進んだ参考書を出す必要を感じておりました。

そして、この度、「FTA戦略的活用ハンドブック2021年度版」を発売することとなりました。

発売は2020年8月を予定。内容の充実とカラー化など2018年版との違いのために、値段は上がります。書籍名も少し変えました。

先ずは、以下の様に仮予約を開始します。 仮予約をしても購入義務はございません。

具体的には、以下の内容となります。 仮予約サイトはこちらとなります。

****以下、ご案内******************************************

「戦略的FTA活用ハンドブック2018年度版」のアップデート&アップグレード版です。
証明方法そのものは2018年度版で対応可能ですので、大規模マイナーチェンジとご理解頂けますと幸いです。

前回同様、FTAを使って輸出入を実際に行う企業及びFTA関連官庁にのみ販売となります。

(仮予約に関して)
・予約をされても購入義務はございません。
・販売の準備が整い次第、改めて販売申込みのご案内をさせて頂きます。
-仮予約の方に優先的に販売のご案内をさせて頂きます。

(アップデート内容)
・前版からの新しい情報に基づき、内容を加筆、修正しました。
-日EU EPA、TPP11などの自己証明への対応
-RCEPでの中国・韓国向けニーズ対応
-コンプライアンス問題となる証明品質の対応
・サプライヤ証明問題への対処方法
・証明数増への対応方法
・検認事例の紹介
-企業事例の充実
-企業としての原産地証明組織対応
-FTA業務に対する外部サービス・アップデート
-読みやすさ改善
-その他情報のアップデート
・HSコード符番に関する手法を充実しました

(アップグレード内容)
・読みやすさを中心に変更しました。
-読みやすい本文用紙への切り替え
-白黒からカラー印刷への変更

(ページ数)
・約300ページを予定(2018年度版:280ページ)

(予価)
・7,500円+消費税 (2018年度版:4,630円)

(発売予定)
・2020年12月

(備考)
・今回はタイトルを少し変えました。
・今回はアマゾンでの販売はありません。
・前回同様、まずご入金頂き、入金確認後の書籍発送となります。
・2018年度版は在庫僅少となっております。また、2018年の在庫がなくなり次第、販売は2021年度版のみとなります。

原産地証明:誰がではなくどう証明するか

こういうテレワークの環境は、本来コンサルタントには余りやさしくありません。

当社の場合、進捗が滞っている案件もあります。

一方で、このテレワークは都合がいい場合もあります。

私が行うコンサルティングの場合、証明をどう行うか、ワークフローが大事になります。誰の情報で、誰が証明して、誰が承認するか。とても大事です。

私のコンサルティングは証明方法を教える「授業」のようなものだと当初思われるケースが少なくありません。ですのでコンサルティングではなく「授業」と捉え、「毎回出席をしなければいけませんか」と聞かれることもしばしば。

誰が何を行うかのワークフローがFTAでの原産地証明では大事なので、その仕組み作りがプロジェクトには欠かせません。

テレワークの状況はそのプロジェクトの組織を作るには役立っています。とあるお客様とはその打ち合わせを重ねています。

このウイルスが明けたら、企業は巻き返しを図らねばなりません。その為の準備がこの時期にできるかどうかは結構大事ですね。

 

FTA戦略的活用研究会4月度:実施方法について

コロナウイルスの現状を鑑み、3月度に引き続き4月度もWebでのオンラインとします。

前回は、会場参加もOKとしましたが、今回は「無観客」とさせてください。

今回は、アイ・アイ・ネットワーク株式会社代表取締役社長の貝崎氏より、インドのFTA事情に関してお話を頂戴します。インドではFTA適用における原産地証明の厳格化がなされたとのことでそのあたりのお話をしていただけるとのこと。また、RCEPの話もお願いしております。

4月に予定しておりました企業発表、今回はコマツ様でしたが、この事情ですので5月以降といたします。

最後に、視聴のためのWebアドレスですが、このサイトが一般公開もされていることから、別途メールにてお知らせいたします。

2日連続でFTA監査報告会

コロナウイルスで顧客との時間もなかなかとれない昨今ですが、2日連続でFTA監査の報告会を行いました。

予定されていた日程だということもありますが、延期とならなかったのは少々驚きました。

このウイルスのせいで経済が停滞、減衰するのは明らかで、特に輸出関連は苦しいの一言でしょう。何もできないこの状態だからこそ逆にできることを進めておくことに意識を持たれていることを痛感しました。

コンサルティング・サービスはなくてはならないとは日本企業にはあまり思われておらず、このような苦境の時は、コストをカットする最初の項目になりやすいのですが、成果が出やすいFTAは違った見方で捉えていただいて、うれしい限りです。

 

3月4日の主催セミナー申し込み

会場参加の定員80名の、3月4日に開催するFTAセミナーですが、申し込み開始から1時間で満席となりました。

申し込みのできなかった方、申し訳ございません。

最近のセミナーは、申し込み開始から1時間も経たずにいっぱいになる傾向があり、心苦しく思います。

YouTubeによるライブ配信もありますので、そちらでのご参加ができるようでしたら、お願いいたします。

当社としては、セミナーの告知はこのブログ、GEFブログと当社HPで告知してから、メールによる案内をしております。こまめに弊社HPをチェックいただけますと申し込み確率が上がるのではないかと存じます。

昨日のFTA戦略的活用研究会

昨日の研究会は、会社が人の集まるところへの参加をしないように通達しているところが多いため、現地出席できない旨のメールを多く頂きました。

確かに人数は減り、41名でしたが、思った以上に集まって頂き、また、活発な意見交換もありましたので、いい会合でした。

Live配信も多くの方に参加いただきました。

懇親会は、人数がガクッと減りました。通常、2つの大きなテーブルに人が収まらないのですが、1テーブルで十分という事態でした。東京国際フォーラムでキャンセルになったイベントも多いようで、3月度の会合をどう運営すべきか、考えねばなりません。

FTA担当者向け無料セミナー「FTAの原産地証明 ~証明技術を理解する~」(2020年3月4日:東京)

平素は大変お世話になっております。

Global Edge ForumではFTA担当者向けに原産地証明の無料セミナーを開催します。
他のセミナーにはない、原産地証明の考え方、具体的手法を学べる機会です。

原産地証明の原点にある考え方を理解して、ケーススタディを中心とした講義を来ることでFTAの原産地証明がより理解出来ます。

今回は無料での開催とします。4月からの来年度以降は有料でのセミナー開催としますので、どのようなものか今回見に来て頂ければと存じます。

セミナーの特性上、定員を超える場合、一企業からのご参加人数を絞らせて頂く場合があります。また、FTAの原産地証明を実際に行われる企業からのご参加のみとさせて頂き、物流関連、コンサルティングなど支援企業の方のご参加はご遠慮頂きます。

 

■■ セミナーテーマ ■■ 
FTA担当者向け無料セミナー「FTAの原産地証明 ~証明技術を理解する~

■■ 日時 ■■ 
2020年3月4日(水) 14:00~17:00

■■ 場所 ■■ 
東京国際フォーラム G402
東京都千代田区丸の内3丁目5番1号
・https://www.t-i-forum.co.jp/access/access/
・東京駅徒歩5分、有楽町駅徒歩1分

■■ 講演 ■■
「FTA原産地証明の理解の方法」
・株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正和
「ケーススタディから原産地証明を学ぶ」
・TSストラテジー株式会社 代表取締役社長 藤森 陽子氏
■■ 費用 ■■
無料

■■ 申込み ■■
ネットで申込みができます。

YouTubeでのLive配信も予定しております。こちらもネットで申込みできます。
・こちらは、開始前日まで応募を受付けます。
では、会場でお会いできますことを楽しみにしております。

急な原産地証明取得

顧客から急に再来週に輸出するので原産地証明のお手伝いをして欲しいというリクエストが少なからずあります。

緊急なことも確かにあるでしょうが、もう少し計画的に対応して頂けたらいいのにと思わざるを得ません。

第三者証明を使う場合、対応組織の日本商工会議所が証明の全数確認をしていることもあり、それなりの時間がかかります。

時間の糊代のないところで対応するのはリスクがあります。特にインドネシアは遡及ができないので、時間的に厳しい場合が本当に多いです。

原産地証

 

明書の取得に関するスケジュールをちゃんと立てましょうね。