コンサルタントの独り言

更新日：2025年7月28日（JST）

太字＝交渉・報道で初期率（Annex I）から変更が公表された国。括弧内は初期率。

国名	関税率	出所	備考
アルジェリア	30%	WH Annex I（2025/4）
アンゴラ	32%	同左
バングラデシュ	37%	同左
ボスニア・ヘルツェゴビナ	35%	同左
ボツワナ	37%	同左
ブルネイ	24%	同左
カンボジア	49%	同左
カメルーン	11%	同左
チャド	13%	同左
中国	34%	同左	米中は休戦延長交渉中
コートジボワール	21%	同左
コンゴ民主共和国	11%	同左
赤道ギニア	13%	同左
欧州連合（EU）	15%（20%）	Reuters, FT	鉄鋼・アルミは50%維持案
フォークランド諸島	41%	WH Annex I
フィジー	32%	同左
ガイアナ	38%	同左
インド	26%	同左	交渉継続
インドネシア	19%（32%）	Reuters	米側0%、インドネシア側19%
イラク	39%	WH Annex I
イスラエル	17%	同左
日本	15%（24%）	Investopedia, Reuters	7/23合意
ヨルダン	20%	WH Annex I
カザフスタン	27%	同左
ラオス	48%	同左
レソト	50%	同左
リビア	31%	同左
リヒテンシュタイン	37%	同左
マダガスカル	47%	同左
マラウイ	17%	同左
マレーシア	24%	同左
モーリシャス	40%	同左
モルドバ	31%	同左
モザンビーク	16%	同左
ミャンマー（ビルマ）	44%	同左
ナミビア	21%	同左
ナウル	30%	同左
ニカラグア	18%	同左
ナイジェリア	14%	同左
北マケドニア	33%	同左
ノルウェー	15%	同左
パキスタン	29%	同左
フィリピン	19%（17%）	Reuters	米国側0%、比側19%
セルビア	37%	WH Annex I
南アフリカ	30%	同左
韓国	25%	同左	交渉継続・8/1期限
スリランカ	44%	同左
スイス	31%	同左
シリア	41%	同左
台湾	32%	同左
タイ	36%	同左
チュニジア	28%	同左
バヌアツ	22%	同左
ベネズエラ	15%	同左
ベトナム	20%（46%）	Reuters	中国品経由は40%課税
ザンビア	17%	WH Annex I
ジンバブエ	18%	同左
英国	10%	Reuters	年間10万台超の自動車は25%案
ブラジル	50%	Reuters	8/1発動予告・報復示唆
カナダ	35%（通告）	Reuters	合意模索中・一部課税回避困難
メキシコ	30%（脅し）	Reuters	提案提出済、最終合意未達

（表中の太字以外の国・税率は、ホワイトハウス公表の Annex I「Reciprocal Tariff, Adjusted」リストに基づきます。）

更新・合意報道の主要ソース

• EU：15%で合意。投資・エネルギー購入コミット含む。 (Reuters, フィナンシャル・タイムズ)
• 日本：15%で合意。 (Investopedia, Reuters)
• フィリピン：19%で合意（米側0%）。 (Reuters)
• インドネシア：19%。ベトナム：20%。同日に発表。 (Reuters, Reuters)
• ベトナム追加条件（中国経由40%）。 (Reuters, Reuters)
• 英国：10%（EUより低率だがMFNに上乗せ）。 (Reuters)
• ブラジル：50%課税通告・発動予告。 (Reuters, Reuters)
• カナダ：35%脅し、8/1までに合意模索。 (Reuters)
• メキシコ：30%脅し。 (Reuters)
• 発動期限延長：8月1日へ。 (Reuters, hklaw.com, The White House)
• ベースライン15–20%への引上げ示唆。 (Reuters, Reuters, Trade Compliance Resource Hub)

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（2025年7月27日現在）

全体の枠組み（要点）

• 国別の「相互関税」率は大統領令14257付属書（Annex I）で公表済み。現在は大半の国について個別率の適用が一時停止され、8月1日0:01（米東部）まで一律10％が適用（中国を除く）。 (The White House, The White House)
• 中国のみ個別率が引き上げられ**125％**で継続。 (The White House)
• その後の交渉で、日本・EU・インドネシアなどについて15％／19％などの新率が合意・発表（報道含む）。正式HTS改正は順次公表中。 (The White House, Reuters, The White House, The Diplomat, Bloomberg.com)

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1. 直近に「公表・報道」された変更・合意（確定/発表ベース）

国名 / 対象	関税率	出所	備考
中国	125%	大統領令（2025/4/9改正）	個別率のみ適用継続。 (The White House)
日本	15%	WHファクトシート / ABC News	7/22発表。自動車も15%。HTS改正待ち。 (The White House, ABC News)
欧州連合（EU）	15%	Reuters	7/27合意。航空機等一部除外。 (Reuters, Reuters)
インドネシア	19%	WHファクトシート / The Diplomat	7/15発表。8/1発効見込み。 (The White House, The Diplomat)
（その他の国：Annex I掲載国・未合意国）	10%（一時停止期間中）	大統領令（7/7延長）	8/1まで個別率停止中。再開/変更は別途公表。 (The White House)

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2. Annex I に公表された国別相互関税率（原表）

※下記は公式公表値（Annex I）です。中国・日本・EU・インドネシアは上表の最新値で上書きされつつあります。8月1日以降の最終適用率は今後の官報/HTS改正で確定します。

国名	関税率	出所	備考
Algeria	30%	Annex I
Angola	32%	Annex I
Bangladesh	37%	Annex I
Bosnia & Herzegovina	35%	Annex I
Botswana	37%	Annex I
Brunei	24%	Annex I
Cambodia	49%	Annex I
Cameroon	11%	Annex I
Chad	13%	Annex I
China	34%	Annex I	4/9以降125%に改正。
Côte d’Ivoire	21%	Annex I
DR Congo	11%	Annex I
Equatorial Guinea	13%	Annex I
European Union	20%	Annex I	7/27合意で15%。
Falkland Islands	41%	Annex I
Fiji	32%	Annex I
Guyana	38%	Annex I
India	26%	Annex I
Indonesia	32%	Annex I	7/15発表で19%。
Iraq	39%	Annex I
Israel	17%	Annex I
Japan	24%	Annex I	7/22合意で15%。
Jordan	20%	Annex I
Kazakhstan	27%	Annex I
Laos	48%	Annex I
Lesotho	50%	Annex I
Libya	31%	Annex I
Liechtenstein	37%	Annex I
Madagascar	47%	Annex I
Malawi	17%	Annex I
Malaysia	24%	Annex I
Mauritius	40%	Annex I
Moldova	31%	Annex I
Mozambique	16%	Annex I
Myanmar (Burma)	44%	Annex I
Namibia	21%	Annex I
Nauru	30%	Annex I
Nicaragua	18%	Annex I
Nigeria	14%	Annex I
North Macedonia	33%	Annex I
Norway	15%	Annex I
Pakistan	29%	Annex I
Philippines	17%	Annex I
Serbia	37%	Annex I
South Africa	30%	Annex I
South Korea	25%	Annex I
Sri Lanka	44%	Annex I
Switzerland	31%	Annex I
Syria	41%	Annex I
Taiwan	32%	Annex I
Thailand	36%	Annex I
Tunisia	28%	Annex I
Vanuatu	22%	Annex I
Venezuela	15%	Annex I
Vietnam	46%	Annex I
Zambia	17%	Annex I
Zimbabwe	18%	Annex I

（Annex I全体の出所）.

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次の更新で確認すべき点

• 8月1日以降：個別率が再適用されるのか、合意国は新率でHTS改正されるのか。 (The White House)
• 追加交渉中の国（英国、ベトナムなど）が報道されているとの指摘あり。正式文書待ち。 (Reuters, Bloomberg.com)

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以下は2025年7月26日（JST）時点で公表・報道されている米国の「相互関税（Reciprocal Tariffs）」の最新一覧です。
原則として、4月1日付ホワイトハウス公表のAnnex I（調整後率）をベースにし、＊印の国はその後の公式発表・報道で率が変更／提示／猶予されたものを反映しています。(The White House, The White House, The White House)

国名	関税率	出所	備考
アルジェリア	30%	White House Annex I (2025/04/01)	調整後率。
アンゴラ	32%	Annex I	〃
バングラデシュ	37%	Annex I	〃
ボスニア・ヘルツェゴビナ	35%	Annex I	〃
ボツワナ	37%	Annex I	〃
ブルネイ	24%	Annex I	〃
カンボジア	49%	Annex I	〃
カメルーン	11%	Annex I	〃
チャド	13%	Annex I	〃
中国	34%	Annex I	PRCは別途停止命令下で変更なしとの大統領令。(The White House)
コートジボワール	21%	Annex I	〃
コンゴ民主共和国	11%	Annex I	〃
赤道ギニア	13%	Annex I	〃
欧州連合（EU）＊	20%	Annex I／報道	15%案で最終協議中、未合意。トランプ氏は30%も警告。(ウォール・ストリート・ジャーナル, Reuters)
フォークランド諸島	41%	Annex I	〃
フィジー	32%	Annex I	〃
ガイアナ	38%	Annex I	〃
インド	26%	Annex I	協議継続中。(ウォール・ストリート・ジャーナル)
インドネシア＊	19%	White House Fact Sheet (2025/07/23)	4月公表32%→7/23合意で19%。(The White House)
イラク	39%	Annex I	〃
イスラエル	17%	Annex I	〃
日本＊	15%	White House Fact Sheet (2025/07/23), JETRO	4月公表24%→7/23合意で15%。(The White House, JETRO)
ヨルダン	20%	Annex I	〃
カザフスタン	27%	Annex I	〃
ラオス	48%	Annex I	〃
レソト	50%	Annex I	〃
リビア	31%	Annex I	〃
リヒテンシュタイン	37%	Annex I	〃
マダガスカル	47%	Annex I	〃
マラウイ	17%	Annex I	〃
マレーシア	24%	Annex I	〃
モーリシャス	40%	Annex I	〃
モルドバ	31%	Annex I	〃
モザンビーク	16%	Annex I	〃
ミャンマー（ビルマ）	44%	Annex I	〃
ナミビア	21%	Annex I	〃
ナウル	30%	Annex I	〃
ニカラグア	18%	Annex I	〃
ナイジェリア	14%	Annex I	〃
北マケドニア	33%	Annex I	〃
ノルウェー	15%	Annex I	〃
パキスタン	29%	Annex I	〃
フィリピン＊	19%（報道ベース）	Trade Compliance Resource Hub (2025/07/25)	17%→19%に減額表明（公式文書未公表）。(Trade Compliance Resource Hub)
セルビア	37%	Annex I	〃
南アフリカ	30%	Annex I	〃
韓国	25%	Annex I	協議中。(ウォール・ストリート・ジャーナル)
スリランカ	44%	Annex I	〃
スイス	31%	Annex I	〃
シリア	41%	Annex I	〃
台湾	32%	Annex I	〃
タイ	36%	Annex I	〃
チュニジア	28%	Annex I	〃
バヌアツ	22%	Annex I	〃
ベネズエラ	15%	Annex I	〃
ベトナム	46%	Annex I	〃
ザンビア	17%	Annex I	〃
ジンバブエ	18%	Annex I	〃
カナダ＊	35%（警告）／現状10%ベースライン	NY Post, Times of India, HK Law	合意未了。8/1まで猶予・10%基準→無合意なら35%案。(ニューヨークポスト, The Times of India, ホランド・アンド・ナイト)
メキシコ＊	25%（実施中）／30%警告	WSJ, Reuters	3/4実施25%、8/1から30%案。(ウォール・ストリート・ジャーナル, Reuters)
ブラジル＊	50%警告	Reuters	8/1発動示唆。(Reuters)

（表中「Annex I」はホワイトハウスが4月に公表した調整後相互関税率一覧。全行同一出所につき各行では略記。）(The White House)

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重要な補足

• 猶予・ベースライン率：4月9日に大半の国別相互関税を一時停止し10%ベースラインへ引下げ。猶予は当初7月9日まで→8月1日まで延長。(ホランド・アンド・ナイト, ホランド・アンド・ナイト)
• 下限引上げの示唆：トランプ大統領は最低率を10%→15%へ引き上げる考えを示唆。(Bloomberg.com, Yahoo!ファイナンス, Yahoo!ファイナンス)
• 今後の変動：直前まで交渉が続くため、8月1日以降に再更新が必要です（EU、カナダ、インドなど）。

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最終更新時点：2025年7月24日（JST）／発効予定日：多くが2025年8月1日（米国側レター基準）。数値は米国側が示した「国別相互関税」率（＝ベースライン10%を上回る国別率）です。日本・インドネシア・フィリピン・ベトナムなど一部はトランプ大統領のTruth Social投稿やホワイトハウス発表で引き下げが示唆されていますが、連邦官報での最終実装は未公表です。(Trade Compliance Resource Hub, Trade Compliance Resource Hub, The White House, ホランド・アンド・ナイト, Reuters, Reuters, Reuters, ポリティコ, ホランド・アンド・ナイト, フィナンシャル・タイムズ, ヤフーファイナンス)

表形式（国名／関税率／出所／備考）

国名	関税率	出所	備考
アルジェリア	30%	Reed Smith “Trump 2.0 Tariff Tracker” (2025/7/23更新)	8/1発効予定（7/7付レター）
アンゴラ	32%	同上	同上
バングラデシュ	35%	同上	元率37%→7/7改定
ボスニア・ヘルツェゴビナ	30%	同上	元率36%→7/7改定
ボツワナ	37%	同上	8/1発効予定
ブラジル	50%（脅威）	同上	8/1発動予告／USTRが301条調査開始
ブルネイ	25%	同上	元率24%→7/9改定
カンボジア	36%	同上	元率49%→7/7改定
カメルーン	11%	同上	8/1発効予定
カナダ	0%（相互関税免除）	同上	USMCA品目等免除／別途232・フェンタニル関税あり
チャド	13%	同上	8/1発効予定
中国	34%（国別率）※現在一時停止中	同上	5/14〜8/12は10%ベースライン適用
コートジボワール	21%	同上	8/1発効予定
コンゴ民主共和国	11%	同上	8/1発効予定
EU	30%（7/12改定）	同上／FT報道	15%案で協議中、未確定
フォークランド諸島	41%	同上	8/1発効予定
フィジー	32%	同上	8/1発効予定
ガイアナ	38%	同上	8/1発効予定
インド	26%	同上	8/1発効予定／25%脅威も併記
インドネシア	19%（引下げ発表）	Reuters/White House/同上	元32%→7/15発表、実装待ち
イラク	30%	同上	元39%→7/9改定
イスラエル	17%	同上	8/1発効予定
日本	15%（引下げ発表）	White House Fact Sheet／Reuters／同上	元25%→7/22発表、実装待ち
ヨルダン	20%	同上	8/1発効予定
カザフスタン	25%	同上	元27%→7/7改定
ラオス	40%	同上	元48%→7/7改定
レソト	50%	同上	8/1発効予定
リビア	30%	同上	元31%→7/9改定
リヒテンシュタイン	37%	同上	8/1発効予定
マダガスカル	47%	同上	8/1発効予定
マラウイ	17%	同上	8/1発効予定
マレーシア	25%	同上／Reuters	交渉中（20%報道を否定）
モーリシャス	40%	同上	8/1発効予定
メキシコ	0%（相互関税免除）	同上	USMCA対象／別途25%“フェンタニル”関税脅威
モルドバ	25%	同上	元31%→7/9改定
モザンビーク	16%	同上	8/1発効予定
ミャンマー	40%	同上	元44%→7/7改定
ナミビア	21%	同上	8/1発効予定
ナウル	30%	同上	8/1発効予定
ニカラグア	18%	同上	8/1発効予定
ナイジェリア	14%	同上	8/1発効予定
北マケドニア	33%	同上	8/1発効予定
ノルウェー	15%	同上	8/1発効予定
パキスタン	29%	同上	8/1発効予定
フィリピン	19%（引下げ発表）	Reuters/Politico／同上	元20%→7/22発表、実装待ち
セルビア	35%	同上	元37%→7/7改定
南アフリカ	30%	同上	8/1発効予定
韓国	25%	同上	8/1発効予定
スリランカ	30%	同上	元44%→7/9改定
スイス	31%	同上	8/1発効予定
シリア	情報未掲載	―	現時点で公式率確認不可
台湾	32%	同上	8/1発効予定
タイ	36%	同上	8/1発効予定
チュニジア	25%	同上	元28%→7/7改定
バヌアツ	22%	同上（原文“Vanuata”）	8/1発効予定
ベネズエラ	15%	同上	8/1発効予定／ベネズエラ産油購入国への追加関税注意
ベトナム	20%（引下げ発表）	Politico/H&K／同上	元46%→7/2発表、実装待ち
ザンビア	17%	同上	8/1発効予定
ジンバブエ	18%	同上	8/1発効予定

（「同上」＝ Reed Smith LLP “Trump 2.0 Tariff Tracker”, 2025年7月23日更新。複数国のレートを一括参照。） (Trade Compliance Resource Hub, Trade Compliance Resource Hub)
（日本：ホワイトハウス資料／Reuters。インドネシア・フィリピン・ベトナム：Reuters／Politico／Holland & Knight。EU：FT報道で15%案、未確定。） (The White House, Reuters, Reuters, Reuters, ポリティコ, ホランド・アンド・ナイト, フィナンシャル・タイムズ, ホランド・アンド・ナイト, ヤフーファイナンス)

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補足

• ベースライン関税：現在10%（4/5発動）だが、トランプ大統領は“15〜20%へ引き上げ”を示唆（法的文書未発表）。(Trade Compliance Resource Hub)
• 法的根拠：大統領令14257ほか／IEEPA。7/7・7/16などで改定・延長。(The White House, The White House)
• 実装状況：多くは「8月1日発効予定」。官報掲載・HTSUS改正待ちのため、輸入申告直前に再確認を推奨。(ホランド・アンド・ナイト)

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現時点では、カナダとメキシコには「相互関税（Reciprocal Tariffs）」は課されていません（免除＝0%）。 Sandler, Travis & Rosenberg, P.A.Trade Compliance Resource Hub

ただし注意点：

• 別枠のIEEPA追加関税が存在
  • カナダ：大半の品目に25％、エネルギー資源等は10％。USMCA適用品目は免除。 Sandler, Travis & Rosenberg, P.A.ホワイト・アンド・ケース LLP
  • メキシコ：大半の品目に25％（“フェンタニル”対策関税）。USMCA適用品目は免除。 Federal RegisterTrade Compliance Resource Hub
• ST&Rによれば、IEEPA関税が終了した場合、非USMCA品目には12％の相互関税が適用される見通し。 Sandler, Travis & Rosenberg, P.A.

更新が頻繁なので、申告直前に官報・CBP告知で再確認してください。 Sandler, Travis & Rosenberg, P.A.